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国際労働運動は一丸となって「黒人の命は大切」を支持

国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。

UNIをはじめとするグローバルユニオン(国際産業別労働組織)とITUC(国際労働組合総連合)で構成されるグローバルユニオン評議会(CGU)は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。

CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。

CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。

労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を!」


ヒーローと呼ばないで、一緒に闘おう!

6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。

「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“(我々が)やればできる!”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」

世界中の組合員が、“Black Lives Matter(黒人の生命も大事だ)”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。

1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。

30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。


野田UNI Apro会長、「人の心をつないでいこう」とスタッフを激励

新型コロナウィルス感染が世界的に拡大する中、対面会議の代わりにウェブ会議を活用せざるを得なくなっている。6月4日のUNI Aproスタッフ会議に、野田UNI Apro会長が参加し、今年1月にUNI Apro事務所を訪問して以来、初めてオンラインでの顔合わせを行った。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は冒頭、アジア太平洋地域の状況について報告した。多くの自宅待機或いは在宅勤務をしていた労働者が職場に戻ろうとしているが、未だ感染リスクに晒されている。組合はそのリスクを軽減するため、使用者や政府と安全な職場復帰に向けた指針を協議している。現在、労働運動は「新たな日常」について議論を始めているが、アジアの多くの国で労働運動に追い風が吹いているわけではない。国の財政状況の相対的な強弱に関係しているためである。低・中所得国は国際金融機関からの経済刺激対策への支援に依存しているが、国際金融機関や殆どの国の政府は、労働者に寄り添った政策や対策を立てているとは限らない。とりわけインフォーマル経済に大きく依存している国々では、労働者に優しい政策を要求する組合にとって厳しい状況である。

野田会長は、「世界的な経済危機の到来と、今後、地球規模で起こり得る政治・経済・社会のパラダイムシフトが指摘される中、それらの劇的な変化に対峙した労働運動の在り方や運動スタイルが問われることを認識しなければならない」と述べた。そして、厳しい状況の中、「人の心をつなぐこと」が一番重要だとし、IT等を活用し、加盟組織との連携を強化してほしいと、各国でリモートワークを続けるスタッフを激励した。

各部会・専門委員会担当部長から、コロナ禍にあっても勇気づけられる成果のいくつかが報告された。計画されている殆どの会議や組織化の取組みは延期となったが、ウェブ会議等の代替策を検討中である。

最後に、長年UNIの運動を牽引し、6月をもって日本に帰国、UAゼンセンの任務に就くこととなった玉井部長に、感謝の言葉が述べられた。


ホフマンUNI書記長から米国の労働組合へ:我々は正義を求める呼びかけに加わり、人種差別を根絶する闘いを支持する

クリスティ・ホフマンUNI書記長から米国の加盟組織への声明

全米のUNI加盟組織は、ここ数日、警察によるジョージ・フロイドの殺害を非難し、米国における黒人男女に対する人種差別残虐行為の最近の犠牲者であるジョージ・フロイド、ブリーナ・テイラー、アーマド・アーブリーの正義を求めて声を挙げている。

国際連帯とは、1人の痛みは全ての人の痛みであることを意味する。UNIは、正義を求める皆さんの呼びかけに加わり、人種差別を根絶する皆さんの闘いを支持する。組合として我々は、人種的正義なしに経済的正義はないことを知っている。我々の目的は、声を挙げられない人々に発言の場を与え、肌の色や信条に関わらず、全ての労働者の立場を高め、エンパワーすることだ。それは構造的な人種差別の重圧の下では起こり得ない。

我々は、これらの恐ろしい行為に悲しみ、怒り、抗議する人々を支持する。我々は、抗議行動を弾圧するため軍隊を配備すると約束し、より強硬な警察の戦術を求めてきたトランプ大統領の発言に対する警戒感を共有する。抗議を鎮めるどころか激高させている。

まさに苦痛と、悲しみ、怒り、そして恐怖の瞬間である。しかし、希望と、大胆な行動、重大な変化、そして決意を新たにする瞬間でもある。ある活動家が金曜日の夜、路上での暴力に終止符を打つよう呼びかけたように、我々は平和をもたらす人種的正義のために「構想を練り、計画と戦略を立て、組織化し、動員」しなければならない。

人種差別との闘いは皆の闘いだ。我々は行動を呼びかける。

連帯しよう。

#BlackLivesMatter #JusticeforGeorgeFloyd


フィリピンの民放大手ABS-CBNに対する放送停止命令を撤回せよ!

世界報道自由デー(5月3日)からわずか2日後の、2020年5月5日、フィリピン国家通信委員会は、同国最大の放送ネットワークABS-CBNの放送免許の期限が5月4日に切れた後、放送停止を命じた。規制当局のこの懲罰的措置により、1万1000人の放送労働者やアーティストから生計が奪われた。同時に、新型コロナウィルス危機を受けて政府が命じたロックダウンの最中に、何百万ものフィリピン人からニュースと娯楽の主要な情報源が奪われた。

2016年に就任して以来、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン大統領はABS-CBNに対する敵意を繰り返し表明しており、その放送免許は更新されないだろうと、公に同社を脅してきた。

ABS-CBNの閉鎖によって、労働組合及び人権が更に侵害され、報道の自由や自由な表現の権利が縮小される傾向が憂慮される。ドゥテルテ政権に批判的なメディアは嫌がらせを受けてきた。こうしたメディアに対する懲罰的措置は、フィリピン最大手の放送ネットワークの閉鎖にまで及んだ。

ABS-CBNの放送停止命令を受け、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「UNI Aproは、ABS-CBNの閉鎖と、フィリピンにおいて報道の自由が侵害され続けていることを非難する。我々の加盟組合である放送労連(NABU)及びUNIフィリピン加盟協(UNI-PLC)に連帯し、フィリピン政府に対し、放送停止命令の撤回を要求する」と述べた。

中村正敏UNI Aproメディア部会議長(日放労委員長)は、「UNI Aproメディア部会及びUNIに加盟する世界中の放送関係の労働組合は、フィリピン国会に、ABS-CBNの放送免許の更新を要求する。報道の自由、労働組合権及び人権の侵害は、直ちにやめるべきだ」と述べた。

5月6日に出された声明の中で、UNIフィリピン加盟協(UNI-PLC)傘下の加盟組織は、この深刻な社会危機の最中に失職の危機に晒されているABS-CBN、DZMM、子会社、地方テレビ・ラジオ局で働くメディア労働者の雇用と福祉を守るための、NABU及び他の労組の取組みへの支援を表明した。

「政府は、国から情報を奪い、1万1000世帯から生計を奪おうとしているだけでなく、民主主義を弱体化している」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は非難した。「ABS-CBNには直ちに免許が再交付されるべきだ。フィリピンにおける報道の自由は守らなければならない。」


メーデーに向けたUNI書記長メッセージ「より良い世界にしていくために、この機会を逃すな」

2020年のメーデーに際し、「メーデーは、我々の闘いと成果を称え、より良い世界を求める闘いへのコミットを再確認する時だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

ホフマン書記長ビデオメッセージ(英語)はこちらから

今年は各国で大規模な集会は開かれないが、これは新型コロナウィルスのせいで労働組合がおとなしくしているという意味ではない。それどころか、世界中の労働組合は5月1日にオンラインでつながる。この数か月間で、組合はかつてないほどに重要であることが証明されてきた。

新型コロナウィルスの感染が世界的に大流行する中、組合は労働者の安全と収入を守るために不眠不休で闘ってきた。

「組合代表は、労働者の安全確保や、仕事がない期間の賃金補償、仕事の維持等を交渉する上で、決定的な役割を果たしている」と、ホフマン書記長は称えた。「団体交渉と労働組合は労働者にとっても、社会にとっても良いことが、誰の目にも証明された。組合は、コロナ収束後の復興に関わらなければならない。」

しかし残念ながら、組合が何十年にもわたり攻撃されてきたため、組合に代表されることによる恩恵を受けている労働者はあまりにも少ない。

この危機によって、不平等な経済が社会にもたらすリスクも明らかになった。貯蓄もセーフティネットも社会的保護もない、多くの人々が不安定な生活を送っている。有給休暇を取得する資格がない場合、または医療を受ける資格がない場合、自宅待機や自主隔離は不可能である。インフォーマル経済では特に、そしてフォーマル経済であっても多くの場合、仕事がない人々は食べていけない。

経済回復に向けて、これら全ての問題に取組まなければならない。

「変革の機会はめったにない。この好機を逃さず、世界がシフトするよう要求していこう。世界はこの経済危機から脱却するために何兆ドルも費やすだろう。このお金をどのように使い、コロナ後の期間をどのように規制するかで、格差社会を逆転させるか悪化させるかが決まる。どちらを選ぶかだ」とホフマン書記長は強調した。

復興期の重要な目標の1つは、質の高い仕事を提供することだ。多国籍企業は、サプライチェーンを含む全ての労働者の経済的見通しを確保するために役割を果たすべきである。

より公平な未来に向けて、より良い世界を構築するための3つの重要なステップがある。

  • 社会的保護の底上げ:インフォーマル経済の労働者を含む全ての人は、有給の病気休暇、医療、生活賃金等の社会的保護を受ける必要がある。そして、医療を含む公共サービスに再投資する必要がある。
  • 団体交渉の促進:支出や調達を通じた積極的な政府の政策の上に、団体交渉を促進し、サプライチェーンの上流から下流まで使用者の説明責任を確保する必要がある。
  • 経営トップの強欲を阻止:まず、救済を申請する企業の、CEOの報酬・賞与、自社株買い、配当金支払いを制限する必要がある。超富裕層や企業に相応の税を負担させる、公正な課税制度が必要である。デジタル独占を抑制する必要がある。

この恐ろしい危機から脱却する時に、包摂的で環境に優しい経済を構築する機会がある。しかし我々が連帯しなければ実現できない。共に頑張ろう。そしてメーデーおめでとう!


UNI Aproリーダーからのメッセージ

新型コロナウィルスは世界の殆どの国に広まり、影響を及ぼしています。アジア太平洋地域の多くの国で、程度の差はあれ、都市封鎖や外出規制等が実施されており、日々の生活や日常業務に大きな支障が生じています。とりわけ、サービス産業の多くの労働者や組合が影響を受けています。そのような中、奮闘する皆さんへ、UNI Aproのリーダーから感謝と励ましの言葉を贈ります。

ビデオメッセージはこちらから


危機の時こそ、世界の労働組合は労働者の権利を促進するため奮闘している

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、2020年3月30日、全ての加盟組織に以下のメッセージを送った。

皆様、家族、友人、コミュニティのことを心配しつつ、非常にストレスの多い日々をお過ごしのことと思います。コロナ禍が過ぎた後の世界は一体どうなっていることでしょう。収入保障や医療ケア、安全な仕事の無い人々にとっては悪夢です。UNIファミリーの多くの人がいつ終わるかわからない「ロックダウン(都市封鎖)」に近い状況下にあり、その数も増えています。在宅勤務を指示された人もいれば、仕事が無いと言われた人もいます。

また多くのUNIメンバーが大きなリスクに晒されながらも最前線で働いています。高齢者介護に携わる労働者、清掃員、警備員、食料品店等の労働者、郵便労働者等はみんな社会に必要不可欠とされています。毎日勇敢に感染リスクと闘っています。

一方で、テレビ・映画産業等、キャリアが中断され将来を見通せない労働者もいます。シーズン全体が中止という事態に追い込まれたスポーツ選手もいます。

UNIはこの間、加盟組織に連絡を取り、現場の声を集めることに努めてきました。加盟組織の新型コロナウィルス対策に関する優良事例を共有すると共に、皆さまが組合員を守る取組みを支援していきたいと思います。世界中の働く人々に適用される基準を勝ち取るため、組合として力を結集したいのです。ウィルスに国境は関係なく、我々が挑むには国境を越えた解決策が必要だからです。

全世界に感染が広まる直前の、約2週間前に、UNIは現状をよく理解するため加盟組織に初期の調査を行ったところ、我々の予想を超え、UNIの全ての部会から、そして5大陸、60か国、合わせて500万人近い労働者を代表する、170もの加盟組織から回答をいただきました。そこから得られたことは驚くまでもなく、組合は世界中の働く人々の状況をよくしているということでした。

この危険な中で組合員を守るため対応に奮闘されていることに敬意を表します。90%が、感染防止のため、組合員への情報提供を徹底していると答えています。

何百万人もの労働者は既に仕事を失い、この状況においては所得補償が決定的に重要となっています。組合があることは大きな違いをもたらすことができます。90%以上が、感染した労働者は、団体協約のおかげで、職場封鎖、隔離等の場合にも、賃金を全額受けることができると回答しています。多くの組織が、失職または一時解雇された労働者が国の制度上受けられる額に上乗せするよう使用者に要求しています。メディア部会の多くの加盟組織は、フリーランスのための特別な所得補償を交渉で勝ち取ったとのことです。

パンデミック(感染の世界的な大流行)は、何百万人もの労働者に在宅勤務を余儀なくさせました。50%以上が、新型コロナウィルス対策のため在宅または遠隔勤務をする時、組合員は明確に「つながらない権利」を持つ、つまり危機の間は「必ずしも常にオン」であることは期待されない、と回答しました。

皆さんの多くの組合員は、従業員の多い施設で働き、一般の人と接する仕事をしています。60%以上が、組合員はマスクや手袋等の個人用保護具不足に直面していると回答しました。例えば、清掃員、流通産業やコールセンターで働く人、介護労働者等です。そのような中で働き続け、更に超過勤務や週末勤務を要求されています。50%が、(使用者から)労働時間の延長要求を受けたと報告しています。例えば、食料品店、清掃部門、コールセンター、郵便部門、医療部門で働く人々です。

最後に、世界中の労働組合は、団体協約が確実に実行されるよう、そして、政府や使用者に労働者の健康と生計を守る新たな対策を要求する等、休むことなく取組んでいます。70%以上が、現在、有給病気休暇、安全衛生研修の強化、更なる保護具の支給等を要求していると回答しました。

今回、勝ち取ることのできた利益、とりわけ病気休暇や医療面の利益は(今回限りではなく)恒久的なものとするよう主張すべきです。83%の回答者は、労働安全衛生面の法律や、有給病気休暇の拡大等、恒久的な改革を要求する予定だと答えています。

UNIの殆どのスタッフ及び役員は現在、在宅勤務をしています。しかし、我々の多くの多様なメンバーの権益を代表する取組みを中断しているわけではありません。各部会は、優良事例を収集し、使用者にグローバルな基準を求めて精力的に交渉しています。3月27日には、UNIはUPU(万国郵便連合)と、新型コロナウィルスから労働者を保護する対策に関する協定を調印することができました。他の部会も、使用者と交渉するための指針を発表しています。

UNIは皆さんが使用者に、有給病気休暇や職場での適切な距離の確保等を交渉する取組みを支えていきます。まだ組合員でない人に、安全な労働条件を要求するため、団結を呼びかけ組織化をしています。コールセンターに手の消毒液設置を、食料品店にマスク支給を要求し過ぎることはありません。介護労働者に防護具なしに働くよう強制することがあってはなりません。

これは軽んじられるべきではありません。UNI加盟組織の中でも既に、少なくとも3人の、公衆と接する仕事に就くメンバーがウィルスに感染して亡くなりました。郵便労働者、食料品店労働者、警備員です。残念ながら、この先も死亡者が増えると予測されます。

そして、この危機が終息した時、壊れた経済を立て直し、社会契約を中心に据えた環境に優しい経済を再建する必要があります。危機の時こそ団結を強め、もっと強力な組織になりましょう。

労働者の生活を改善するため、皆さんが日々ご奮闘されていることにあらためて感謝申し上げます。どうぞ安全にお過ごしください。そして連絡を取り合っていきましょう。

連帯を込めて


UNI-LCJ 20年の歩みを振り返り、更なる飛躍を目指して、ボレ!

2020年2月18日、第21回UNI-LCJ年次総会が東京で開催され、各加盟組織より運営委員及び総会代議員、オブザーバー等約70人が出席した。2019年度活動報告、会計報告の承認に続き、2020年度活動計画及び予算が承認された。

年次総会後に開催されたUNI-LCJ結成20周年記念講演には、友誼団体からの参加者も含め、約120人が出席した。遠路アルゼンチンからルーベン・コルティナUNI会長、UNI本部からアルケ・ベシガー副書記長、UNI Apro地域事務所からラジェンドラ・アチャリャ地域書記長が出席し、それぞれの立場から国際労働運動の現状と課題について講演した。コルティナ会長は、2018年6月に英国・リバプールで開催された第5回UNI世界大会で会長に選出されてから初の来日となった。

「国際労働運動の役割 “UNI/UNI Aproが目指すこと”」と題した記念講演会の開会にあたり、松浦UNI-LCJ議長は、「20周年という節目を迎え、会長をはじめ本部副書記長、地域書記長をお迎えしできたことは大変光栄だ」と挨拶した。「この20年で我々労働者の生活に大きな影響を及ぼす課題のグローバル化が進み、グローバルな労働運動の意義や重要性が益々高まってきた。UNI-LCJとしてもUNIの先進的な取組みを参考にしながら、アジアに普及しつつある“パートナーシップ”に基づく労働運動を発展させていきたい」と述べ、有意義な対話を期待した。

コルティナUNI会長は、経済のグローバル化に伴う様々な弊害を指摘し、「より人間にやさしい民主的なグローバル化」を求めてきた国際労働運動の意義を振り返った。「今や、格差はコントロールできないほどに拡大している。今こそ行動を起こす時だ。団体交渉や社会対話を通じて、組合は問題解決を助けることができる」とUNIが目指す世界について力強くビジョンを語った。ベシガーUNI副書記長は、欧州における社会対話と団体交渉の弱体化や組織率の低下を食い止めるための取組みを紹介すると共に、UNIの様々な部門の労働に大きな影響を及ぼしているアマゾンの動向に警鐘を鳴らした。また20年間のUNIの主な成果を挙げ、「世界及びUNI Aproにおいて、今後も組合を強化し、交渉時の影響力を強化することが重要だ」と強調した。アチャリャUNI Apro地域書記長は、パートナーシップ労使関係を促進するUNI Aproの取組みと成果を紹介し、今後も日本の加盟組織の支援を期待すると述べた。

小野UNI Apro青年委員(JP労組)が質問

会場からは、青年世代への投資や、アマゾンの日本での動きなどについて質問があった。

記念講演の総括として金子UNI-LCJ副議長は、コルティナUNI会長、ベシガーUNI副書記長、アチャリャUNI Apro地域書記長に感謝し、「2000年にUNIが発足し、グローバルな国際運動の先駆けとして今も変わらず先頭を走っていることは大変心強く、感銘を受けた。UNI-LCJは、UNI Aproの中核を担う組織として、アチャリャ地域書記長を支えながら、UNIファミリーの一員として、今後もUNI運動に貢献できるよう取り組んでいきたい」とまとめた。

増田UNI-LCJ副議長より3人へ記念品贈呈

記念レセプションでは、厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官から来賓挨拶を、連合の相原事務局長から連帯挨拶をそれぞれ受けた。

麻田国際労働交渉官は「昨年の第5回UNI Apro地域大会では、『労働者のための公正な移行』のスローガンの下で、デジタル化、包摂的な成長、グローバル化、政労使のパートナーシップについて活発な議論が行われたと伺っている。こうした課題は、政府やILOでも国際的に議論されており時節にかなった重要な課題だ」と挨拶した。相原連合事務局長は、第6代UNI-LCJ議長を務めた際の思い出に触れ、「UNI-LCJがグローバルな労働運動の中心となって、この先も一層重要な役割を果たすことを期待する」と挨拶した。

レセプションの司会は、景中UNI Apro女性委員会副議長(損保労連事務局次長)と齋藤UNI Apro青年委員(情報労連中央執行委員)が務めた。

閉会にあたり、UNI Apro会長を務める野田UNI-LCJ副議長が登壇し、「UNI-LCJの今後益々の成長と発展に一丸となって取組んでいきたい」と抱負を述べ、「UNIボレ!」と締めくくった。

※UNI-LCJ結成20周年の記念に制作したビデオ「UNI-LCJ20年の歩み」も是非ご覧下さい。 facebookはこちら。  youtubeはこちら。(音声が出ますのでご注意下さい。)

   


野田UNI Apro地域会長、ネパール加盟協に感謝

第5回UNI Apro地域大会(2019年11月、ネパール・カトマンズ)が成功裏に終了し、地域書記長にネパール出身のラジェンドラ・アチャリャが選出されたことを受けて、野田UNI Apro会長及び書記長が2020年2月7~11日、ネパールを訪問した。

首都カトマンズ及びポカラにおいて、UNIネパール加盟協(UNI-NLC)のシャンカール議長をはじめとする役員、及びポカラ支部役員と意見交換を行った。

野田会長は、UNI Aproを代表して、ホスト国に対して感謝の意を伝えると共に、アチャリャ地域書記長の出身国としてUNI Aproへの継続支援を要請した。

この他、ネパールテレコム社長やNcell社CEOを表敬し、UNI Apro組織・活動や日本の労使関係について紹介した後、それぞれの組合とも意見交換を行った。


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