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ポストコロナの世界において社会対話を推進し、保険部門労働者の仕事の未来を守る~UNI欧州金融部会ウェビナー

2021年6月21日(月)日本時間21:00~23:00、UNI欧州金融部会は「ポストコロナ:保険部門労働者と労働組合を取り巻く環境変化」と題するウェビナーを開催した。

「コロナ禍が欧州保険部門の労働者と労働組合に与えた影響に関する報告」 ピエール・シャルル・プラディエ パリ大学・パンテオン・ソルボンヌ校経済学部准教授
COVID-19パンデミックにより、保険部門の企業及び労働者は、特に大きな影響を受けた。社会的不安から保険に関する仕事量が増大し、労働者の負担が増した。もともと業界ではパンデミック前、ほとんどリモートワークは行われていなかったが、コロナ禍により、極めて迅速にリモートワークに切り替えた業界でもある。しかし、急激な感染拡大により、労働者に対するPCスキル研修やネットワーク環境の整備は十分でなかった。
国ごと、企業ごとに取組みにばらつきはあるものの、労働者に対する一定程度の支援は行われていると言える。しかしながら、仕事量の増加、家族的責任を有する労働者へのサポートに関しては、適切な対応できていない場合が多い。ロックダウン中でも業務目標の見直しがなかった、通勤時間が無くなり、その分労働時間が増える傾向があり、様々な不公平や問題が顕在化したことは、今後の交渉において重要な項目になる。企業にとってリモートワークがコスト削減につながっている現実を見なければならない。オフィスコストが最大60%の削減につながったという回答もあり、ある企業はリモートワークを前提としたオフィス建設すら始めている。「つながらない権利」を含めた新しい働き方に関する原則が必要になっている。労使協定は十分な内容を包含できているか、仕事量の分担のルール化、リモートワーカーに対する差別防止、ジェンダーの公平性は担保されているか等を考慮すべきである。スペインやスロバキアにおいてつながらない権利など各国で法制化の動きが早まっている。今後は各国、各企業からデータや好事例を集積し分析、研究することでより良い原則を作っていくことが重要である。更に労使の協力の下、データ保護と労働者のプライバシー、AI監視に対する対応については、法制化も含めて取組む必要がある。

「#InsuranceWORK2030 -フィンランド保険部門の新社会パートナー・プロジェクト」 リーサ・ハルメ PRO フィンランド
フィンランド保険部門においては、社会対話を通じた新しい取り組みが成果を上げている。「保険の仕事2030」と題したプロジェクトでは、3つのテーマでウェビナーを開催している。「AIと新たなテクノロジーと生涯教育(2021年5月)」、「生涯教育と新しい習慣(2021年9月)」、「多様性と包摂性について(2021年10月)」ポストコロナの時代において、社会対話と労使交渉、仕事の未来に備えるために正しい知識を手に入れることは重要である。保険部門の認知度を高め、産業としての魅力を伝え、次世代人材の育成も重要になっている。また、組合役員を対象に研修を行いAIの基礎、ロボット化、デジタルトランスフォーメーション、労働者の権利、コンプライアンス等、最新且つ正しい知識を得て使用者との交渉に臨むことが特に重要になっている。

「持続可能な欧州保険部門のための社会パートナーの関与」 ヴィック・ヴァン・ケルレブローク UNI欧州金融部会 欧州保険社会対話コーディネーター
UNIが取組んだAIプロジェクトは重要だった。欧州の労使の枠組み、社会対話の枠組みは重要であり、産業界が正しい方向に向かうように働きかけるものである。その意味からもEUのAI協定締結はとても重要だった。AIを作るのも運用するのも人間であり、人間が中心のAI活用でなければならない。EUの共同宣言は画期的であり、今後AIが保険部門労働者にとって脅威とならないように取り組まなければならない。AIがどのように影響してくるのかが重要であるので、みなさんからの情報共有をお願いしたい。また、保険業界ではまだ男女格差がある。給与、昇進などに差があるのが現実である。UNIでは、これから「多様性・包摂性・非差別に関する共同宣言」を発出する準備を行っている。あらゆる差別や排除が無い職場を作る必要がある。

「イタリア保険部門のリモートワークに関する社会パートナーとの画期的合意」 モーリーン・ヒック UNI欧州金融部会担当部長
2021年2月、イタリアの保険部門において45,000名の保険労働者をカバーする協定を締結した。本協定の主な内容は、リモートワークは任意であり、労働者が選択できなければならない。団体交渉で得た権利はリモートワーカーを含めすべての労働者に有効である。ワークライフバランスの確保、つながらない権利の保障、IT機器、通信環境整備、安全衛生、食事補助、研修の権利などUNIが発表した原則に則る協定が締結できたのは大きな意味を持つ。労使双方の参画によって策定されたプロトコルが、団体協約に読み替えられ、各企業で実践されることが合意された。
https://www.uni-europa.org/2021/02/italys-insurance-sector-unions-signs-landmark-agreement-on-remote-work/

「危機的状況下における持続可能な枠組みに関するGenerali EWC共同宣言」 キャロル・ブルナー FBA CFDT フランス
コロナ禍によるロックダウンに端を発した新たな働き方の急激な進行に関して、当初経営側は消極的だった。喫緊の危機に関する共同宣言に取り掛かったのはちょうど1年前、粘り強い交渉と社会対話により、労働安全衛生、つながらない権利、経済的負担に関する共同宣言を発出することができた。本宣言の主な内容は、メンタルヘルスを含めた労働安全衛生の保護、リモートワークの基本原則を順守し、正しく活用すること、管理職、経営職を含めた研修機会の保障と提供、包摂性と機会均等の担保、家族的責任を有する労働者への支援及びリモートワークに関する経済的負担の補償等である。今後、リモートワーク及びAI利用に関する共同文書を発出する予定である。

アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長
コロナ禍がリモートワークを始めとする新たな働き方を急激に進めてしまった。我々は、この急激な変化がメリットばかりではないことを自覚する必要がある。使用者はリモートワークの推進がコスト削減に繋がることを知ってしまった。今後は、デジタルアウトソーシングという流れを注視すべきである。銀行では支店の閉鎖、撤退が続いており、保険部門においては、オフショア化が進む懸念がある。社会対話が更に重要になってくる。プロトコルや共同宣言は協約ではないが、はじめの一歩として重要であり、我々の好事例の集積が世界各地域の加盟組織の助けになるはずである。


加速するDXに組合はどう立ち向かうのか UNI商業部会ウェビナー「デジタルトランスフォーメーションと小売業の未来」

2021年6月17日(木)日本時間14:00、UNI世界商業部会は「デジタルトランスフォーメーションと小売業の未来:部門別デジタル化に対処する労働組合の戦略」と題したウェビナーを開催した。
アジア太平洋地域のみならず、世界中の商業部門企業がデジタル化や自動化など新しいテクノロジーの導入を加速させる中、労働組合は大きな課題に直面している。この傾向は、コロナ禍により更に加速している。商業部門の仕事の未来は、大きな転換を迫られており、労働組合としてどのように対応すべきか、実態調査報告、労使関係、組織化、第三者からの暴力の防止等に関する報告が行われた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長
コロナ禍によって脆弱だったアジア太平洋地域の労働環境が打撃を受けた。特にサプライチェーンへの打撃が大きく、加盟組織は労働安全衛生の確保に努力している。コロナ禍で商業部門の労働者は、メンタルヘルスのリスクや第三者からのハラスメントの脅威にさらされている。先日開催されたUNI Apro執行委員会では、活動計画において、より建設的な労使関係構築を進めデジタル組織化を含めた組織化を推進していくことを採択した。エッセンシャルワーカーの基本的な権利と労働安全衛生の確保に取組んでいく。
マタイアス・ボルトン UNI世界商業部会担当局長
これまでも商業部門労働者は、変化や危機に対応してきた。コロナ禍前から、デジタル化によるEコマースの台頭や第三者からの暴力の悪化を経験してきた。多国籍企業の考え方が変化し、食品小売労働者は、エッセンシャルワーカーとして社会の中で重要な位置づけと認識された。しかし、アパレル部門では危機感が高まっており、ビジネス環境の厳しさから労働者が守られなくなっている。

物流倉庫のロボット化・自動化と商業部門における従業員の追跡・監視デバイスの使用:新技術に関する最新情報と生産性及び労働条件への影響
マルセル・スパタリ氏 シンデックス・ルーマニア

コロナ禍の中、東アジアの企業では2020年の設備投資額が増加している。特に無形資産投資が増えているのは、デジタルツールやソフトウェアへの投資が増えていると分析している。世界中でデジタル化がかなり早いペースで進んでおり、無形資産への投資が増加している。アジアでは、Eコマースが激増しており、以前と比べて日用品、食料品が大きな割合を占めるようになった。また、コロナ禍で物流倉庫のロボット化、自動化に拍車がかかっている。アジア地域では完全自動化こそ最高のソリューションだと回答する企業も多い。単純作業の自動化によって、労働者はAIに監視されるリスクがある。明らかにプライバシー侵害に当たる対応も出てきている。労働組合はこうした技術についてしっかり監視しなければならない。

人間の価値、労働の質、人財力の向上によるイノベーションで未来を創る
八野 正一氏 UAゼンセン副会長、UNI世界商業部会運営委員会副議長、UNI Apro商業部会委員会副議長

グローバル化とデジタル化により経済社会構造が大きく変質する中、コロナ禍が加わり、私たちには、生産性をめぐる政策、経営、技術革新、働き方が問われている。持続的な成長のためには、付加価値を継続的に創出し、人材の価値、良質な雇用を中軸に置き、生産性を向上させていく以外に道はない。デジタル化を生産性改革の中心に置き、付加価値を高める視点からのチャレンジが必要である。今まで解決できていない構造的な課題とコロナ禍によって破壊されたものを建て直し、「生産性改革」を労働運動の視点からどう前進させていくかを考える必要がある。本講では「人間の価値、労働の質、人材力の向上によるイノベーションで未来を創る」という位置づけから、以下2つの提言を行う。提言1「企業ビジョンの再定義を図るべきである(成長経営から生産性経営へ)」提言2「持続可能なディーセント・ワークを構築し、人間の価値を高めるべきである」イノベーション創出の根幹は人材であり、人的資本に投資し、DXを動かしていく。
人材育成は、新しい価値を創造する人材と、その基盤を支える人材、両軸の育成が重要である。

オーストラリアの物流倉庫・Eコマース企業における組織化
バーニー・スミス氏 SDA、アレックス・ヴェリコビッチ氏 SDA
Eコマース企業への組織化に関し、オムニチャネル化した既存の小売企業については、既存の関係を活用し新しい事業の労働者を組織化している。生産性を増加し、労働者が公正な配分を得るためには何をすべきか。公平な税制が必要になっている。従来型の店舗のバックヤードがEコマースの倉庫として活用され融合が進んでいる。SDAでは、新しい業態における使用者、労働者が誰かを特定しなくてはならない。ギグワーカーの組織化に取組んでいるが、労働条件の向上、労働安全衛生の確保など課題は多い。物流センターの組織化には変化がみられる。組合加入には関係作りが重要であり、労働者を巻き込んでいくことが重要、信頼にこたえ、組合は事業を阻害するものではないことを理解してもらう。改善点は指摘しつつ、共通の価値を追求していくことが重要。会社と建設的な労使関係を構築し、通勤途上災害手当を勝ち取ったことで、組合員が増加し、今では入社研修時に組合加入を勧めるビデオまで流せるようになった。

「第三者からの暴力やハラスメントの防止:店舗におけるボディカメラの活用」 
ジェニファー・トラッド氏 SDA
現在、ウールワースでは一部の店舗マネジャーを対象として、顧客からの暴力防止を目的にボディカメラを活用する試みを行っている。長年、店舗における暴力撲滅キャンペーンを行っているが、撲滅には程遠い。該当する行為が発生しそうな場合、顧客に録画を開始すると伝えると、顧客の態度が変わるなど一定の効果が出ている。この取組は、あくまで顧客からの嫌がらせを減らすために使うものであり、正しく使用すれば問題ないと感じている。自分のチームメンバーが安全だと感じられるよう、話し合っておくことが重要である。ヨーロッパでは受け入れがたいかもしれないが、新しい技術であり、今後議論されることになると思う。SDAとしては、抑止力の面が大きいと考えている。コロナ禍で、顧客も不満が増えたと同時に小売労働者を見下す風潮がある中、プライバシーと人権尊重の検討が必要である。顧客を犯罪者にする前に食い止めることが重要であり、SDAは正しい一歩を踏み出したと考える。


第28回UNI Apro執行委員会、ポストコロナを見据えた活動の展開を確認

2021年5月29日(土)日本時間14:00~18:00、第28回UNI Apro執行委員会がオンラインで開催された。本委員会は、 UNI Apro運営委員会(5月11日)、UNI世界運営委員会(5月19~20日)での重要議題の議論を経て、開催された。委員会では、過去1年のUNI Aproの諸活動を振り返ると共に、2021年度の活動計画・予算を承認した。特に今年は6部会大会を個別にオンライン開催する予定であり、その準備状況についても確認が行われた。

開会にあたり、野田三七夫UNI Apro会長(情報労連)は、 パンデミック発生から2年、感染はいまだ収束せず、様々な活動が制限を受け、労働者の生活が大きな影響を受けている。雇用制度が未成熟な国も多く、既存の格差が更に顕在化しており、包摂的で公正な復興を目指すグローバルな施策が必要だと述べた。吉田ITUC-AP書記長の連帯挨拶に続き、クリスティ・ホフマンUNI書記長が基調講演を行い、この間に行ったUNIの取組み(エッセンシャルワーカーを守る取組み、リモートワークに関する新たな課題、労働安全衛生の重視とCOVID-19を労災認定させる取組み、平等なワクチン接種、アマゾンキャンペーン等)について報告し、コロナ禍において、労働組合があれば、労働者を守れることが示された。組合の重要性をポストコロナに向けて更に強調していかなければならないと述べた。

財政及び人事関連の報告・確認に続いて、ミャンマーにおける民主主義の回復に関する声明及びアジア人へのヘイトに関する声明の採択が行われると共に香港のライハ委員から、香港の民主主義への引き続きの連帯支援要請を受けた。
地域書記長及び各部会/専門委員会担当部長より、前回委員会以降の主要な取組みと、2021年度の計画が報告され、ホビッグ組織化担当部長から、デジタル組織化を中心とした組織化を進め、UNI Aproに組織化センターを設立する旨の報告・提案を受け、確認された。


UNI Apro女性委員会:公正な未来の構築に向け、ジェンダーを超えた連帯呼びかけ

パンデミックの間、労働組合が雇用と労働者の安全を守るために邁進する中、UNI Apro女性委員会は、状況に甘んじることなく、すべての人にとって公正な未来をもたらすため、労働者は挑戦し続けるべきだと考えてきた。

この信念に突き動かされ、またUNI Apro女性メンバー間の既存ネットワーク及びコミュニケーション・チャンネルを強固なものにしてきた過去1年の経験から、UNI Apro女性委員会は、2021年5月22日にウェビナーを開催した。メーデーと国際女性デーを記念し、アジア太平洋地域の全域から加盟組織が集った。

このイベントは、アリス・チャンUNI Apro女性委員会担当部長、アンジャリ・ベデカー南アジア担当コーディネーター、ミシェル・ベリーノ東南アジア担当コーディネーター、森川容子東アジア担当コーディネーター(ウェビナー全体の司会も務めた)がコンセプトを練り上げて実現したものである。

ウェビナーは、今回のテーマ「より公正な未来の構築に向けてジェンダーを超えて連帯しよう」に沿って、東アジア、南アジア、東南アジア、太平洋地域と、全小地域の加盟組織から強力なスピーカーが勢揃いした。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長とベロニカ・メンデスUNI世界機会均等局長が、開会の挨拶を行った。冒頭の挨拶の中で、今回のパンデミック中に特に女性を苦しめた喫緊の課題について、概要が説明された。逼迫した資源と限られた制度面での能力が、女性の脆弱性をさらに悪化させることとなった。また挨拶では、今回のウェビナーが、女性メンバーの能力を紹介し、全ての女性に自信を持たせる上で最適な時期に開催されたことを歓迎した。

ミラ・スミラットUNI Apro女性委員会議長は、基調講演の中で、最前線で業務に従事する労働者やエッセンシャルワーカー、パンデミックで亡くなった人々に敬意を表すとともに、パンデミックによって引き起こされた地域の女性の喫緊の課題を聴衆に訴えた。とりわけ、大量解雇、精神的ストレス、家庭内暴力によって、何百万人もの女性が影響を被った。

Apro地域の女性は、各国政府が打ち出した不当な労働法や政策に対し、抵抗してきた。また、若い女性やLGBTIQの人々など、社会的弱者や脇に追いやられた人々を含めた団体交渉を通じ、ディーセントな労働条件を維持し、エッセンシャルワーカーの権利を守っていく必要性を声高に訴えた。

同様に重要な点は、香港、ミャンマー、そして最近ではパレスチナなど、平和的な集会や言論の自由が弾圧され、女性に悪影響が及んでいる地域の人々への連帯である。とりわけスミラット議長は、長年の不平等に取組んでいくためには、「ニューノーマル」が、すべての経済復興計画の中心に女性が含まれることを意味しなければならないと訴えた。

その後、ジュリア・アングリサノ・オーストラリア金融労組(FSU)書記長が、同国におけるリモートワークとつながらない権利にかかわる問題について、経験を共有した。多くのメンバーから要望の高いテーマであった。

インド郵便労組(FNPO)のレッカ支部書記次長は、同国の郵便労働者が、組合員、特に女性の郵便労働者のニーズに対応しながらも、一般市民へのサービスを維持するため、パンデミックによる諸課題に対処すべく奮闘している状況について熱く語った。

台湾の公共テレビ放送労組から参加したジャーナリストのパトリシア・ハン氏は、組合が実践する参加型のアプローチと、男女平等の促進に向けた実践手段について、生き生きした報告を行った。

オーストラリアのジュリア・フォックス店舗流通関連労組(SDA)書記次長(UNI世界女性委員会副議長)は、COVID-19や小売店従業員に対する暴力から労働者を守り安全な職場を確保したことや、パンデミック中の賃上げとエッセンシャルワーカーへの支払い獲得など、組合が勝ち取った主な成果を概説した。さらに、SDAが現在行っている調査など表立たない部分の活動についても紹介したが、これらはジェンダーの側面が強く、多くの加盟組織が関心を寄せる内容となった。

安藤賢太UAゼンセン流通部門副事務局長は、日本の現場スタッフを長年悩ませ、パンデミック時にさらに悪化した、悪質クレームに対するUAゼンセンの重要な模範的取組みについて、経験を共有した。

ジョシュ・グラホUNIフィリピン加盟協青年委員会副議長は、LGBTIQに対する偏見との闘いにおいて、労働組合がどのような役割を果たしうるか、取組みを共有した。LGBTIQに関する偏見への取組みは、最近UNI Apro女性委員会の活動にも組み込まれた課題である。

ウェビナーの最後に、アリス・チャンUNI Apro 女性委員会担当部長が、全てのスピーカーがダイナミックに意見交換したことを称賛するとともに、女性問題に焦点を当てるのは、国際女性デーの1日だけにすべきでないと訴えた。

現在、パンデミック前に得られた進歩が深刻な脅威にさらされており、さらに悪化する可能性もある。チャン担当部長は、UNI Apro女性委員会があらゆる形態の不公平と暴力に反対する立場であることを繰り返した。そのためには、あらゆる人の尊厳と権利を十分に守り、推し進めていくため、労働組合が女性の関心事をきちんと取り込んでいく必要がある。具体的な課題の1つとして、仕事の世界における暴力とハラスメントを包括的に扱うILO条約の批准キャンペーンを展開していくことが強調された。


UNI Aproは、国際産業別労働組合組織のアジア太平洋地域組織とともに、ミャンマーにおける暴力と抑圧を止めるため、より具体的な行動を求める

国際産業別労働組合組織(GUF)のアジア太平洋地域組織は5月下旬、2021年2月1日にミャンマー軍が衝撃的なクーデターによって政権を奪取して以来、軍事政権による広範な労働者の権利侵害を詳述した概況報告書を発表した。

ミャンマーの人々がこの不当な権力掌握に果敢に抵抗する様子を、世界中が目撃してきた。人々の間では、素晴らしい市民的不服従運動(CDM)が自然発生的に生まれた。官民双方の多くの労働者や労働組合員が、この運動を後押ししてきた。

しかし民衆の要求は、銃弾や軍隊による残忍な殴打でかわされたのである。

政治犯支援協会(AAPP)によると、この3ヶ月間で、5,000人以上の人々が逮捕または拘留され、少なくとも812人が軍によって殺害されたことが確認された。

国際社会や地域社会は、軍事政権の行動に否定的な反応を示してきた。ミャンマーが民主的な文民統治を回復することを求める声は、国連や他の様々な地域組織の間でたびたび繰り返されてきた。また、4月24日にはASEAN各国の首脳が集まり、暴力を終結させるための「ASEAN5項目合意」が採択されたことも知られている。

だが、さらに多くの民間人や活動家、労働組合員が政権の銃弾に倒れ、あるいは恣意的な容疑で逮捕される一方、ほとんど成果が見られないまま1カ月が過ぎた。

UNI Aproは、国際産業別労働組合組織(GUF)のアジア太平洋地域組織とともに、国際社会に対し、軍事政権による抑圧と暴力を即刻終結させるため、以下を要請する。

• ミャンマーにおける全ての労働者と労働組合員を支援すること。
• 国民統一政府を承認し、非合法の国家行政評議会とのいかなる外交関係および業務上の関係も断絶すること。

民主主義や人権、労働者の権利の尊重をミャンマーに根付かせよう!


第34回UNI世界運営委員会、世界的な民主主義と人権の危機に強い懸念を表明

2021年5月19-20日、第34回UNI世界運営委員会がオンライン開催され、日本から野田三七生UNI Apro会長(情報労連)、増田光儀UNI副会長(JP労組)が正委員として出席した。運営委員会では、UNI加盟組織が直面している様々な課題(組織化、グローバルキャンペーン、ビジネスと人権、リモートワークとアルゴリズム管理、民主主義と人権、職場の労働安全衛生)について議論された。その他、2022年11月にオーストラリア・ブリスベンで予定されていたUNI世界大会・世界女性大会開催に関し、豪政府の渡航・入国制限の状況から、開催延期や開催方法・開催地の変更等を検討中する旨が提案・確認された。更に世界的な民主主義と人権の危機に強い懸念が表明され、ミャンマー問題、イスラエルによるガザ攻撃に関する2つの声明が採択された。野田UNI Apro会長は、ミャンマー、香港、アジア人ヘイトクライムに関し、アジア太平洋地域を代表し、世界の加盟組織の連帯に感謝すると共に引き続きの支援を要請した。

1日目(5月19日 日本時間19:00~21:30)

書記長報告:クリスティ・ホフマンUNI書記長
新型コロナウィルス・ワクチン普及に向けたグローバルなイニチアチブにUNIも積極的に貢献している。各地域で高まる民主主義への脅威に強い懸念と連帯を示したい。2021年前半はオンラインで多くの活動が行われ、デジタル組織化の進展、リモートワーク原則の確立、新型コロナウィルス感染症の労災認定を求める労働安全衛生の取組みなど多くの成果があった。今後はポストコロナを見据えて、店舗閉鎖などによる失業や非正規雇用の増加、アルゴリズムによる労働者監視強化などの課題に取り組むため、強い労働組合が必要だ。

組織化報告:アンディ・スノッディUNI SCORE(組織化)局長
デジタルツールを利用した組織化が各国で行われ成果を上げている。経験共有のためのウェビナーも開催し、多くの参加があった。東欧の組織化センターで開発されたオンライン加入システムが他地域の組織化にも活用されるなど、グローバルに連携して組織化を進めている。各部会でもコロナ禍で変化に対応した組織化の取組みやGFAの見直しなどが進められている。

グローバルキャンペーン:ニック・ルディコフUNIキャンペーン局長
アマゾンに対する世界各国で加盟組織と連携した取組みが続いている。スペイン、イタリアでストが行われ、ドイツ、英国、スウェーデンでもキャンペーンが開始された。欧州ではアマゾンが管理するデータの取扱いについて議論が行われており、インドではデジタル決済の認可申請を阻止する取組みを進めている。法人税の不払い、労働者の監視等、各国のアマゾンで共通の問題を解決するには、NGOや政府とも連携した国際的な取組みが重要である。

ビジネスと人権:クリスティ・ホフマンUNI書記長、アルケ・ベシガーUNI副書記長
人権デューデリジェンスの義務化に関する法制化が特に欧州を中心に進んでいる。今般、ケア部会は、多数の投資家と連携し、介護施設の株式保有者に労働安全衛生基準や労働権確保を求める声明を発表した。また、OECD多国籍企業ガイドライン更新への積極的な関与を目指している。5月末に期限を迎えるバングラデシュ・アコードの移行協定として設置されたブランド、工場オーナー、組合で構成される三者機関「持続可能な既製服評議会(RSC)」において、ブランド側は、組合側と法的拘束力のない協定の締結を求めており、ブランド側の説明責任が果たされない恐れが高まっていることから、UNIはこの提案を拒否し、信頼できる選択肢が提示されない限り、RSCからの離脱も辞さない姿勢で臨んでいる。

リモートワークとアルゴリズム管理:クリスティ・ホフマンUNI書記長
デジタル化が国際的に加速する傾向があり、リモートワークをめぐる使用者による労働者監視、特にアルゴリズム等のAIを使った管理が強化されていることに強く警戒すべきである。これらがニューノーマル時代の「当たり前」となる前に行動を起こし、各国における今後の労使交渉課題に盛込むべきである。

民主主義と人権:クリスティ・ホフマンUNI書記長
特に現在問題となっている3つの危機(イスラエル軍によるガザ攻撃、コロンビア政府による労働運動弾圧、ミャンマー軍事政権による民主主義と労働運動の危機)について強い懸念と連帯が示された。また、香港、フィリピン、ベラルーシ等をはじめ、今なお世界各地で民主主義が危機に陥っている地域があることを憂慮する旨、述べた。

野田UNI Apro会長は、ミャンマー、香港、アジア人ヘイトクライムの3点について発言した。ミャンマーについては世界の加盟組織の連帯とストライキ基金へのカンパに感謝し、ILOやITUCと連携して働きかけを続けていく。ICTS部会としても、軍事政権が導入しようとしている「サイバーセキュリティ法」を非難し、通信事業者の権利と安全を守るための声明を発表した。香港については、新国家安全法の下で民主主義と人権に対する危機が益々高まっているが、国際的な連帯や支援がかえって労働組合活動家を危険に晒すことにもなる。更に世界的にアジア人ヘイトクラムが多発している状況に強く懸念を示したい。UNI Apro執行委員会でも声明を採択する予定であると述べた。

その他、各地域の運営委員からコロンビアにおける労働運動弾圧の解決に向けた取組み報告や、イスラエルのガザ攻撃に抗議する追加声明要請、政治的紛争に伴って発生する移民問題への対応、米国から野田UNI Apro会長の発言に対する支持表明など多くの発言があった。
以上を踏まえ、世界運営委員会として、①ミャンマー軍事政権を非難し同国における民主主義回復のための連帯と行動を加盟組織に呼びかける声明、②イスラエルによるガザ攻撃を非難する声明を採択した。

2日目(5月20日 日本時間19:00~21:30)

職場の安全衛生:クリスティ・ホフマンUNI書記長
職場の労働安全衛生については、ILOの100周年記念宣言にも労働者の基本権として盛り込まれた重要な活動であり、2022年のILO総会においては、政労使合意を目指していく。更に、新型コロナウィルス感染症に関しては、職場で感染する例が多く、感染症罹患を労働災害として認めさせる活動が重要である。また、コロナ禍の中、職場の安全衛生において組合が果たすべき役割も重要な分野である。各国において組合以外にどのような機関が労働安全衛生部門を担っているか把握するための実態調査を実施予定である。

UNI世界大会、UNI世界女性大会:クリスティ・ホフマンUNI書記長
大会スローガンやロゴなどの準備は順調に進んでいるものの、開催国オーストラリアの渡航・入国制限解除の時期や世界のワクチン接種状況を考慮する中、2022年11月のUNI世界大会及び女性大会の開催に関し、今後いくつかの選択肢を検討していく旨が示された。野田UNI Apro会長もホスト地域として支持を表明しつつ、2010年、長崎世界大会をホストした経験から、世界大会は、ホスト地域のUNI労働運動を盛り上げるという意味において大きな意義があるとして、対面開催の重要性を強調し、慎重に検討するよう求めた。
世界大会動議案のひとつである2023~2026年UNI加盟費については、各地域代表2名、UNI書記長、副書記長、財政局長で構成される財政委員会に対し、原案を策定するよう求める勧告が提案され、確認された。

地域報告:各地域書記長
アフリカ:ワクチン接種に関して各国の格差(ワクチン・アパルトヘイト)が生じている。地域大会を2021年3月に開催予定だったが、12月にオンライン開催することになった。
米州:昨年地域大会をオンライン開催し多くの参加を得た。コロンビアの組織化センターでオルグ担当者を配置し、清掃部門を中心に組織化を進めている。労働法の改悪が各国で進んでおり、コロナの状況も悪化しているが、米国やチリでは労働組合に好意的な政権が発足する明るいニュースもあった。
アジア太平洋:ワクチン接種の不平等が生じており、雇用や労働時間が減少している。人権状況はミャンマーだけでなくフィリピンでも悪化している。新たな地域経済統合RCEPはインドが入っていないことが残念だが、労働分野への影響について注視していく。ASEANの政労使社会対話会合に関しては、今年ブルネイで開催されるが、労働組合が認められていない国でどのように関わっていくかが課題である。今年後半は6部会大会のオンライン開催を予定している。
欧州:3週間前に地域大会をオンライン開催し、多くの参加があった。今後は、団体交渉を強化するため、組合の交渉力をいかに高めるかがテーマである。組織化等のボトムアップとEUにおけるロビー活動や法改正等のトップダウンの両方のアプローチを取っていく。加えて既にGFAを締結している多国籍企業へのデューデリジェンス強化の取組みも進めていく。

その他、2020年度会計報告、2021年度予算、財政委員会報告、スタッフ人事及びUNI加盟に関する報告・提案が行われ、それぞれ承認され、次回2020年9月、同委員会を開催することを確認し、閉会した。


第35回UNI Apro運営委員会、ミャンマーへの連帯を確認

2021年5月18日(火)日本時間15:00~16:50、第35回UNI Apro運営委員会が開催された。今次運営委員会は、コロナ禍によりアジア太平洋地域を含め世界中で未だ渡航制限が続く中、オンライン開催となった。

開会に先立ち、野田三七生UNI Apro会長(情報労連)の提案により、物故されたUNI Apro役員、サフィアン・ウノス氏(マレーシア)、ウィリー・タン氏(シンガポール)、コロナ禍で亡くなった組合員及び全ての犠牲者に黙とうを捧げた。

開会にあたり、野田会長は、部会大会日程等を提起し、ミャンマーへの対応等について議論したいと述べた。

ホフマンUNI書記長は、開会挨拶において、インド、ネパール等での感染拡大を懸念すると共に平等なワクチン接種を訴える必要があると述べた。「ミャンマー問題に関しては、翌日のUNI世界運営委員会でも議論する。また、バングラデシュアコードが5月末をもって失効となるが、ブランド側が拘束力のある協定を交渉する意思がなければ無意味なものになると考えており、当面推移を見守ることとしている。なお、2022年開催予定のブリスベンでのUNI世界大会に関し、オーストラリア政府が感染拡大防止のため、2022年後半までの入国制限措置を継続すると発表していることから、世界大会開催について再検討する必要が生じている」等、最近の課題について述べた。

運営委員会では、2020年度UNI Apro財務及び監査報告、2021年度同予算・2022年度同暫定予算の承認、UNI Apro執行委員会・各部会大会の準備状況報告、UNI加盟申請の承認、ミャンマー問題に関するUNI Aproの対応、ブリスベン世界大会(2022年)等について議論された。最後に、ミャンマーに対する連帯声明と、 アジア人ヘイトに対する非難声明を、次のUNI Apro執行委員会として出すことを確認した。

日本からは、野田UNI Apro会長、松浦UNI Apro副会長、増田UNI世界副会長、景中UNI Apro女性委員会副議長他、オブザーバーが出席した。


グローバルユニオン、コロンビアにおける暴力の停止を求める

UNIは、他のグローバルユニオン BWI、IndustriALL、PSI、そしてコロンビア(CUT、CTC、CGT)とブラジル(CUT)の労働組合と共に、コロンビアで起きている暴力と4月28日のナショナルストライキ以降の事件を非難する。

完全非武装の若者や市民が治安部隊によって虐殺され、数人のデモ参加者が失踪したことは、全世界に衝撃を与えている。

5月3日、カリ市では、デモ参加者数人が国家警察によって殺害された。ナショナルストライキが始まった4月28日から5月4日までの間に、同国ではデモに対する残忍な弾圧により、28人の死者、234人の負傷者、726人の恣意的拘束、100人以上の失踪者が出ている。

労働組合は5月4日、声明を発表し、米州人権委員会(IACHR)及び国連人権高等弁務官に対し、コロンビアへの緊急介入と容赦なくエスカレートする残忍な警察の暴力と人権侵害を止めさせるよう求めた。

「労働問題を解決する最善の方法は、労働者の代表権と団体交渉を考慮することである。したがって、私たちはコロンビア政府に対し、開かれた対話を求め、労働者の要求に耳を傾け、COVID-19パンデミックによって生じた健康、経済、社会的危機に対応するよう、改めてメッセージを送る。暴力を根絶し、より公平な代替手段を見つけることが重要であり、最も弱い立場にある人々に降りかかる貧困的な医療、財政、労働、年金の改革ではない。国内の不平等をさらに悪化させることになる。」

また、組合は「イバン・ドゥケ政権が、全国的な抗議活動を主導してきた全国ストライキ委員会の要求に応えるよう求める。我々は、労働者の権利、労働組合の権利、デモの権利、表現の自由、そして何よりも生きる権利の保障を求めて、今後も活動を続けていく」と述べた。


UNI Apro/FESアジア共催「デジタル組織化ウェビナー」を開催

2021年5月6日、UNI Aproは、フリードリヒ・エーベルト財団(FES)アジアとの共催で、「デジタル組織化ウェビナー」を開催した。
コロナ禍により、世界中の多くの人々が在宅勤務となり、労働組合のオルグ活動においても、この新たな現実に適応するため、デジタル組織化の活用が劇的に加速する中、今回のウェビナーでは、UNI本部及びUNI Aproとその加盟組織が、労働者の力を集約する上で活用したデジタル組織化の成功事例を取り上げた。

ミルコ・グエンターFESアジア事務所長は、開会挨拶で「コロナ禍により、労働者は現在も厳しい環境にある。今こそ共に連帯が必要であり、新時代の労働組合として、デジタルを駆使した新しい組合活動のメリットとその課題を共有したい。」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、同じく開会挨拶で、デジタル組織化に取組む必要性を強調し、「コロナ禍により、新しい労働形態が急速に普及し、それに伴い、この新しい現実の中で労働者に働きかけるための代替手段として、デジタル化の必要性が高まっている。本ウェビナーは、UNI AproがFESアジアの支援を受けて開催するもので、デジタル組織化がいかに組合の組織拡大と労働者の力の結集に寄与するかを理解することを目的としている。私たちは、どのような状況下でも、労働組合として組織を拡大し、労働者の力を高めることに妥協は許されない。」と述べた。

アンディ・スノッディUNI SCORE(連帯・キャンペーン・組織化・リサーチ・教育)局長より、デジタル組織化に関する国際的な概要が報告され、次にジョシュ・ピーク・オーストラリアSDA(店舗流通関連労組)本部デジタル担当局長・同サウスオーストラリア支部書記長より、同労組がコロナ禍前の2019年から取り組んでいる「デジタルプログラム」に関する報告が行われた。

次にホビグ・メルコニアン UNI Apro組織化部長がモデレーターとして、ミカラ・ラフェティ UNI SCORE シニアオルグ、モハメド・シャフィーBPママル UNIマレーシア加盟協議長及び ティラック・カッカ UNI Apro組織化コーディネーターをパネリストにフィッシュボウル・ディスカッションが行われ、デジタル組織化を通じて逆境を乗り越えるための施策が議論された。

続いて、東欧におけるデジタル組織化に関し、フロレンシア・イアンクSITT労組委員長より、自組織で開発した労働組合活動のためのプラットフォーム・ツールの活用好事例が報告された。

最後に モイラ・カリー・オーストラリア・ビクトリア州労働組合デジタル化担当及び エミリー・ホルム・豪金融部門労組デジタル化担当より、労働組合が開発した非営利のオンライン・プラットフォーム「メガフォン」を活用したデジタルキャンペーンの成果に関する報告があった。

本ウェビナーを総括し、ホビグ・メルコニアンUNI Apro組織化部長は「私たちは、今回のウェビナーで様々な取り組みを学んだ。デジタルによって、組合はこれまで不可能だったことを可能にすることができる。デジタル化は、瞬時の双方向コミュニケーション、遠隔でのトレーニング、交渉への直接参加などを通じて、組合員に力を与えることができる。 対面が困難な状況下でもデジタルを使えば補完できる。デジタルに走りすぎず、人と人のつながりを大切に今後も活動していくことが重要である。今後、Apro地域の多くの加盟組織が、デジタルを活用して戦略的能力を高め、さらなる成果を上げることを期待している。」と結んだ。


2021年メーデーに、UNI Apro地域書記長メッセージ

2021年のメーデーにあたり、UNI Apro地域書記長は、UNI本部方針に沿った公約を次の通り強調した。加盟組織と協力しながら、より良い雇用と収入を確保し、また職場での安全を確保すべく、組合が交渉できるよう組合の能力を強化していくことだ。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、ビデオメッセージの中で、この1年、コロナ禍により無数の仕事や人々の生活が影響を受けており、組合にとっても労働者にとっても非常に困難な時であったと振り返った。 

UNI Aproは、労働者にとっての不可欠な権利と保護を繰り返し主張していく。UNI本部及び仲間の国際産別労働組織(グローバルユニオン)と連携し、職場における安全衛生は基本的権利であると認識されるよう、国際的なルールを変えていく。また各国政府に対しても、新型コロナウィルス感染症が労災として認定されるよう働きかけていく。 


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