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連帯プロジェクトの成果:ウガンダのカルフールで初の団体協約を締結

ウガンダのカルフール労働者が、初の団体協約を獲得した。UNIがオランダのFNVの支援を受けて実施した国際連帯プロジェクトの成果であり、アフリカ全土でさらなる組織化キャンペーンを展開する道を切り拓いた。

『架け橋を築き、連帯を育て、団体交渉を強化する』と題されたこのプロジェクトは、2024年1月22~25日にウガンダのエンテベで開催された国際連帯サミットで幕を下ろした。

ウガンダHTS労組のモーゼスR.マウク書記長は、「このプロジェクトのおかげで、カルフール労働者の99%を組織化し、同社と初の団体協約を締結できた。この成果に興奮している」と感謝した。

国際連帯サミットでは、ウガンダのカルフール労働者やオランダのリドル労働者など、オランダとウガンダの労働組合役員や活動家が、それぞれの経験を共有し、発表やワークショップを通じて両国の商業労働者が直面する問題について、議論した。参加者はまた、NOTU(ウガンダ労働組合全国組織)およびHTS労組本部、ジェンダー・労働・社会開発省、カルフール店舗、ウガンダのILO事務所を訪問した。

オランダのFNV組合役員であるファトマ・バグダイチ・カラタス氏は、「このプロジェクトによって、ウガンダのカルフールでは史上初の団体協約が締結され、非常に誇らしい。国際連帯の優良事例だ」と語った。

団体協約は、アフリカ、中東、アジアの17か国でカルフール店舗を展開するカルフール最大のフランチャイジー、マジド・アル・フッタイム社との間で締結された。

キース・ジェイコブズUNIアフリカ地域書記長は、「加盟組織と連携し、今後もアフリカ全土のカルフール労働者のために組合の力を拡大していく」と述べた。

団体協約には、年俸の見直しと手当・労働条件の改善が盛り込まれた。また女性労働者の権利も改善された。サミット参加者の一人で、ウガンダのカルフールで主任職場委員を務めるテディ・ナガワ氏は、「母親の産休はこれまで2か月だったが、今は3か月になった。母親が子と過ごす時間が増えたということ。また、授乳のための部屋も獲得した」と成果を語る。

サミットに加え、プロジェクトの一環として、グローバル枠組み協定とデュー・ディリジェンスに焦点を当てた2つのオンライン研修も開催され、ウガンダ、オランダ、チュニジア、コートジボワール、オマーン、ケニア、フランス、ベルギーを含む各国の労働組合が参加した。

参加者の一人で、オランダFNVのリドル活動家ネットワークのメンバーであるカリン・ステーンベルゲン氏は、「カルフールがUNIとグローバル枠組み協定を締結していたことで、HTS労組は初の団体協約の締結に至った。リドルとグローバル枠組み協定を結ぶことの利点を理解できた。これこそ、私の目指すものだ」と意気込みを語った。

UNIは2022年に、カルフールとのグローバル枠組み協定を更新した。ウガンダにおける団体協約は、カルフールの直接事業における労働組合の権利尊重を確保するだけでなく、35か国以上で展開するカルフールのフランチャイズ事業についても具体的な文言を定めている。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「商業部会大会で、我々は『立ち上がれ!商業労働者』というスローガンを掲げた。このプロジェクトは、我々が国際連帯によっていかに立ち上がることができるかを示すもの。加盟組織であるオランダのFNVとウガンダのHTS労組が、大陸を越えてこの壮大な連帯の架け橋を築いたことを、誇りに思う」と喜んだ。

国際連帯サミットの様子は、ウガンダの夕方のニュース速報で大々的に取り上げられた。


スウェーデン小売業調査―70%の労働者が体調不良でも働くと回答

スウェ ーデンのUNI加盟組織ハンデルスが実施した調査によると、小売業で働く従業員の10人中7人が、体調が悪いときでも 仕事を続けていることが明らかになった。人員配置と有給休暇制度が不十分であるため、多くの小売労働者は、病欠の電話をする代わりに出勤している。

「Sick at Work」と題されたハンデルスの報告書は、小売、 倉庫、Eコマース、事務、理容・美容に従事する組合員3,774人を対象とした調査に基づくものであり、全部門を総合すると「体調不良でも働く」割合は、約60%であった。

回答者には、その理由についても尋ねており、小売業で働く従業員の2人に1人が、人員不足と仕事量の多さを挙げている。もし自分が出勤しなければ、同僚が通常より速く業務をこなし、休憩もとらずに、残業しなければならなくなるため、としている。

ハンデルスのリンダ・パルメツォファー委員長は、「商業部門の従業員は、体調が悪くても出勤せざるを得ないと感じている。そうしないと同僚が苦労することを知っているからだ。使用者は、基本的な人員配置の徹底に責任を持たなければならない」と指摘する。

2番目に多い理由も同様に、憂慮すべきものだ。回答者の10人中4人が、病気休暇を取る余裕がないと答えている。というのも、病欠の初日には給与が支払われず、翌日以降は補償が不十分だからである。病欠の連絡をいれることは、そのまま月末の収入減を意味する。

ハンデルスは、小売業を含む低所得労働者がこの規則の影響を大きく受けているがゆえに体調不良でも勤務を続ける割合が高いという事実を強調し、病欠の初日に賃金が支払われない制度を廃止するよう求めている。

他に、怠け者や生産性が低い従業員だと思われたくない(29%)、他に仕事ができる人がいない(21%)、職を失うのが怖い(17%)などの理由が上位に挙げられている。

体調不良でも勤務を続けてしまうことの影響について、同労組は、長期的には身体的・精神的疾患のリスクを高め、生産性の低下という点では病欠よりも企業にとって大きなコストであり、職場の感染リスクを高めるものだと指摘した。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「スウェーデンのハンデルスによるこの重要な取組みは、小売労働者の世界的な問題を浮き彫りにしている。有給の病気休暇と適切な人員配置に関する強力な条件を盛り込んだ団体協約を交渉することで、我々はこの問題に取組むことができる。体調不良でも働かざるを得ないと感じる労働者がいてはならない」と、強調した。


フィンランドのサービス労働者、政治ストに突入

UNI加盟組織のサービス・ユニオン・ユナイテッド(PAM)と労働組合Proが、大規模な政治ストを招集した。2024年2月1日、同国最大の小売チェーン、多数のホテルやレストラン、公共交通機関の駅、不動産・清掃サービス会社、製紙産業、金融・情報通信部門で働く労働者が、争議行動に参加する。

今回のストライキは、右派のオルポ=プッラ政権が昨年、失業保障を縮小し、住宅手当を削減したことを受けたものだ。同政権はさらに、解雇要件の緩和、ストライキ権の制限、病気休暇の初日を無給とすること等を計画しているとみられる。失業保障のさらなる削減も発表され、サービス産業に従事する人々は大きな打撃を受けることになる。

例えば、PAMが交渉した団体協約が適用される部門では、賃金労働者の6分の1以上が働いている。ロニ・セリネンPAM委員長は、「政府による削減は、彼らやその家族、さらに数千人に影響を与えるだろう。提案に変更がなければ、この削減案によって人々はさらに数百ユーロを失うことになる。生活保障はおろか、人々の求職活動を奨励も支援もしない。貧困が拡大するだけだ」と鋭く批判し、「だからこそPAMは、政府が考えを改めるようデモを行い、政治的ストライキに訴える以外に選択肢はないと考えている」と強調する。今回のストライキは、フィンランド労働組合中央組織(SAK)が呼びかけた大規模な動員「#SeriousGrounds」の一環である。

また、労働組合Proも、全国の複数の事業所でストライキを行うよう組合員に呼びかけた。ヨルマ・マリネン同委員長は、「政府は現行の労働市場モデルから多くの点を変更しようとしており、職業生活は弱体化し、劇的に不安定になるだろう。フィンランドの労働者は、もっと良い条件を得てしかるべきであり、それを求めている」と語っている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「オルポ・プッラ政権の改革は反労働者、反組合、反社会的である。欧州全域で団体交渉の適用範囲を強化するというEUの政策に真っ向から反するものであり、容認できない。だからこそ我々は、ストライキに突入したフィンランドの組合員に連帯し、社会保障と労働権・労働基準の縮小に反対する全国的な動員を支持する」とコメントしている。


ナイジェリアとウガンダの小売労働者の地位向上を目指すUNI新プロジェクト

2024年1月、ナイジェリアとウガンダの小売部門労働者の労働条件と賃金を改善し、より多くの女性・若年労働者を組合組織に参加させるため、UNIアフリカの新たな複数年プロジェクトが開始した。

プロジェクトは、さらに多くの組合員を組織化して団体交渉力を強化し、女性・若年労働者が労働組合や交渉に参加できるようにすることを目指している。また、職場の労働安全衛生に関する意識を高め、安全衛生委員会の選出を促すことも目的としている。

このイニシアティブの開始にあたり、 ウガンダHTS労組のモーゼス・R・マウク書記長は、会議の中で「この大規模なプロジェクトに着手できることは喜ばしい。組合員をさらに拡大し、ウガンダの小売部門の安全衛生を改善し、女性・若年労働者の組合参加拡大を促進していく」と決意を語り、「組合の力を強化することで、組合員や組合員が関心を寄せる問題のために、交渉を強化できる」とコメントした。

このプログラムは、スウェーデンの連帯支援組織U2Uが、スウェーデンのUNI商業部会加盟組織ハンデルスと協力して支援しているもので、2027年末まで実施される。

ハンデルスのジョゼフィン・ルンドマルク国際部長は、「背景や状況は違えど、国境を越えて、闘争や脅威、問題が常に共有されていることは注目に値する」と述べ、「ナイジェリアとウガンダにおけるこの野心的なプロジェクトは、組合員のほとんどが女性で、その多くが35歳以下であり特に刺激的だ。そのため、こうした層に焦点を当て、組合への参加を強化することが重要だ。このプロジェクトが今後数年間で発展し、労働者の生活と労働条件に真の変化をもたらすことを期待している」と語った。

UNIアフリカが、商業部門の大部分がインフォーマル雇用となっているナイジェリアで、商業労組と協働するのは初めてのことである。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は 「ナイジェリアでより多くの正規労働者を組織化することで、インフォーマルセクターの労働者にも手を差し伸べる力と連帯を手に入れることができる」と述べ、「ウガンダでは、HTS労組との連携により、カルフールで初の団体協約が締結された。今回、我々はこの新プロジェクトで、特にグローバル企業がこの市場に参入してきている中、他のスーパーマーケットにも組織化を拡大したい」と意気込む。そして、「このプロジェクトではジェンダー平等を重視しており、女性が組合組織のトップに立つための障壁を取り除く一助となることを期待している」と付け加えた。

プロジェクトは、組織化や団体交渉に関するワークショップと、男性向けのジェンダー平等ワークショップを組み合わせて実施される予定だ。また、UNI機会均等局のメンタリング・プログラムや、親の諸権利に関する訓練も実施する。ナイジェリアとウガンダの組合は、労働安全衛生に対する意識を高めるための会議を開き、小売店でリスク評価を実施し、職場の安全衛生委員会の選挙を監督していく。


ネパール最大のスーパーマーケットで20%の賃上げを獲得

UNI加盟組織である全ネパール店舗販売労組(ANSSWU)のバットバテニ支部は、ネパール最大のスーパーマーケット・チェーンであるバットバテニの従業員4,500人(ほぼ全員が女性)の賃上げを確保する、新たな団体協約の最終合意を実現した。

組合とバットバテニ経営陣との間で結ばれた新協約では、20%の賃上げが確保されたが、これは2023年8月に政府が発表した新最低賃金通知の引き上げ幅を上回るものである。また協約は、同社経営陣が全従業員の拠出型社会保障基金への加入を完了させ、それによって従業員の長期的な経済的安定を確保することを約束している。

ミーナ・プーデル全ネパール・バットバテニ労組(AMBBEU)委員長は、団体交渉チームの功績を称え、「UNIネパール加盟協とフィンランドの連帯支援組織SASKによる団体交渉とリーダーシップ研修がなければ、今回の協約は実現できなかった。チームが成し遂げた成果を非常に誇りに思う」と述べた。

同労組は、SASKがフィンランドのUNI加盟組織PAMおよびPROと連携して資金提供する4年間のUNI Aproプロジェクトの一環として、支援を受けてきた。プロジェクトは2025年末まで実施され、ネパールの商業部門労働者のディーセントワークの強化を目指す。

団体交渉チームメンバーの一人であるシャルミラ・タマン氏は、「ワークショップを通じて受けた訓練によって、我々の要求が明確になり、経営陣に効果的に発言するスキルと自信が身についた」と語った。

ベシュラジ・ダールANSSWU委員長は、従業員の公正な賃金と社会保障の確保に向けて取組むバットバテニ労組を称え、「ネパールの労使関係と労働者の権利の模範となる協約を達成したバットバテニ労組を非常に喜ばしく思う」とコメントした。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域会長は、「職場における組合の存在意義と重要性、団体交渉と円滑な労使関係の維持に不可欠な組合の役割を浮き彫りにした素晴らしい成果だ。おめでとう!」とANBBEUを祝福した。

1984年に設立されたバットバテニ・スーパーマーケットは、ネパール国内27か所に展開し、約5万の雇用を創出している。


アルゼンチンのゼネスト、新政権の改革に対して強固な反対の意思表示

2024年1月24日、アルゼンチン全土で労働者がハビエル・ミレイ新大統領の極右・反民主主義的政策に抗議するためにストライキを決行し、数十万人の人々が国の機能を停止させた。

この日のゼネストは、就任7週間目の大統領が「ショック療法」に例えた、有害な経済・政治改革の数々に対する最大規模の反対運動であった。労働組合によれば、必要緊急大統領令(DNU)と国家改革法案(オムニバス法として知られる)は、労働者、環境、民主主義のために何十年にもわたって苦労して守られてきたものを後退させるものだ。

ブエノスアイレスのプラザ・デル・コングレソでの大規模集会で、CGTおよびUNI加盟組織FATSAのヘクター・デール書記長は、「DNUを打倒し、オムニバス法が否決されるまで闘い続ける」と宣言した。同氏はUNI米州地域会長も務める。

アルゼンチン国内での広範な支援に加え、ゼネストは世界中で連帯を生み出 した。

約170か国の労働者を代表するグローバルユニオン評議会は、次のように支援声明を発表した。
「我々は、アルゼンチン政府が一方的に法案を出すのをやめ、労働問題に対処する方法について組合と交渉を開始するよう、要求する。また、民主主義の基盤を脅かすこうした逆進的な政策に積極的に反対するため、アルゼンチンの組合を支援する世界各地の行動に連帯する。(…中略…)アルゼンチンの民主主義の後退を許すわけにはいかない。今、我々は行動しなければならない。」

クリスティ・ホフマンUNI書記長とマルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「アルゼンチン政府が行おうとしている違法な改革は、貴国が締結した国際協定に謳われているストライキやデモの権利など、基本的な国際法に明白かつ明確に反している」として、ストライキを支持するとともに法改悪を非難する書簡を、ミレイ大統領に送った。

ブラジル、ベルギー、カナダ、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、ドイツ、エルサルバドル、メキシコ、ペルー、パラグアイ、スペイン、英国、米国、ウルグアイなど、数十か国の労働組合が、街頭で連帯を表明した。


欧州議会議員、アマゾンのロビイスト出入り禁止を支持

欧州議会の雇用・社会問題委員会(EMPL)に所属する欧州議会議員は、2024年1月23日、アマゾンの経営陣が欧州議会の公聴会への出席を拒否したことを非難した。アマゾンは2023年12月にも、ドイツとポーランドの倉庫への欧州議会代表団の視察を、急遽とりやめている。また2021年にも、アマゾンは前回の公聴会で証言を拒否しており、アマゾンのこうした一連の動きに辟易した欧州議会議員は、欧州議会からアマゾンのロビイストを追放することを要求し、UNI欧州もそれを支持している。

ドラゴシュ・ピスラルEMPL委員長は、アマゾンの欠席について、「アマゾンから、都合をつけられなくなったという趣旨の手紙を受け取った。これだけの規模と代表を抱える企業であれば、今日来られなくなった人の代わりになるような人材がいたのではないか」と苦言を呈した。

オランダのキム・ファン・スパレンタク議員もこれに同調し、「アマゾンが我々の民主的制度に敬意を示さないことに失望はしているが、驚きはしない。議会公聴会に2度も来ず、我々のミッションを取りやめた後のことだから」と語る。

オランダのアグネス・ヨンゲリウス議員は、さらに一歩踏み込み、欧州議会におけるアマゾンのロビイング活動の禁止を求めている。「私は12月にもポーランドとドイツの労働者との会合を予定に入れていたが、この会合も撤回されている。議会は、議会内でのアマゾンのロビイストの活動を禁止するよう検討すべきだ」

この提案を支持するフランスのレイラ・チャイビ議員は、アマゾンのロビイストの活動禁止を求める結束したアプローチを提唱し、「アマゾンは民主的な機関に対しても、労働者に対する姿勢と同じように無礼な態度を示している。(…中略…)我々は具体的な行動、つまりアマゾンのロビイストの欧州議会への立ち入りを禁止するという行動を起こすことができる」と述べ、政治団体の垣根を越えて連携し、欧州議会内へのアマゾンのロビイストの立ち入りを禁止するよう要求する書簡を議会議長に送ることを提案した。

ドイツのガビー・ビショフ議員はこの提案を支持し、「敬意の問題であり、国会で公聴会が開かれるのであれば、アマゾンは出席すべきだ。アマゾンのロビイストのバッジを撤回する提案を支持する」と述べている。また、同じくドイツのデニス・ラドケ議員も、アマゾンのロビー活動と、委員会への関与を拒否する姿勢について非難し、「私は、議会や委員会として取ることのできるいかなる措置も支持する。(アマゾンのやり方を)受け入れるべきではない」と語気を強める。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、公聴会について「アマゾンの経営陣が民主的機関による公的な監視を拒否することは容認できない。残念なことだが、これは労働者や労働組合にとっては驚くべきことではない。アマゾンは悪名高い組合潰しを行う企業であり、結社の自由や団結権、交渉権といった基本的権利を否定してきた。したがって、私たちは国会議員とともに、アマゾンのロビイストが我々の公的機関を尊重しない限り、欧州議会へのアクセスを拒否するよう求めていく」と述べた。

労働組合の証言
公聴会では、ドイツのUNI加盟組織ver.diと、ポーランドのSolidarnośćおよびInicjatywa Pracowniczaの代表が、各国のアマゾンにおける労働条件について、説明を行った。

ポーランドのアガタ・ウィピオール氏は、「私たちはロボットだと思われている。生産性の目標は、物理的な不可能なレベルのものであり、これを変えるよう求めた。労働者に対する圧力は大きく、監視の目も厳しい」と述べ、ドイツのコリーナ・グロース氏は、「アマゾンでは、立法府が強制しない限り、質の高い安全な労働は保証されていない。健康上の理由で解雇されたり、正当な理由もなく解雇されたりしている」と付言した。

組合代表は国境を越えた組織化の重要性を強調するとともに、組織化のための欧州ネットワークを促進するUNIアマゾン労組アライアンスの役割を指摘した。

Make Amazon Pay(アマゾンに支払わせる)
2023年秋に、UNIとプログレッシブ・インターナショナルは、20か国以上から労働組合員、市民社会組織、専門家、国会議員を英国・マンチェスターに集め、史上初の「Make Amazon Pay」サミットを開催した。

サミットに参加したオランダのキム・ファン・スパレンタク議員は、その核心的なメッセージを欧州議会に伝えた。「11月にマンチェスターで開催されたMake Amazon Payサミットに出席することができたが、このキャンペーンが世界中のいたるところで広がりを見せていることを大変嬉しく思う。労働組合、税金問題やデジタル権の活動家、先住民族、気候変動活動家、零細企業経営者、そして政策立案者が本当に力を合わせて取組んでいる。アマゾンのような巨大な搾取企業に立ち向かうには、共に協力することが必要だ。そしてこれは、我々がこの問題に取組み、労働者の状況を改善しようとする人々と団結していることを示す瞬間でもあると思う」

労働、税金、気候、データ、人種的公正に関連する問題に取組むことを目的とするMake Amazon Payキャンペーンは、2020年以来5回の世界行動デーを実施してきた。世界中の80以上の団体と数百人の国会議員から支持を集めている。


UNI書記長、ダボス会議でAIをめぐる交渉の必要性について訴える

2024年1月中旬にスイスの山村・ダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会では、人工知能が最重要テーマとなった。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、特にAIのようなテクノロジーをめぐる団体交渉の必要性について、訴えた。

2024年の総会の全体テーマは「信頼の再構築」であり、ホフマン同書記長は、AIの導入に関して信頼が確立されるためには、使用者はこれについて労働組合と交渉しなければならないと指摘した。

デロイトやロレアルのCEOも参加した『オーグメンテーションを通じて考える』パネルでは、同書記長は「世界中の労働者は、AIが自らにとって何を意味するのか、不安を抱いている。解雇や職を失うことを心配しているのだ。この不安に対処するためには、そのプロセスに労働者を参加させなければならない」と強調した。

そして「労働時間をどのように再構築するかについて、広い視野を持つこと。生産性が向上すれば、解雇の代わりに週休3日制についての議論が高まる可能性もある。しかし、これも交渉次第だ」と加えた。

6万人以上の俳優や実演家を率いて、AIを中心課題として118日間のストライキを行った米国の組合SAG-AFTRAのダンカン・クラブツリー=アイルランド事務局長は、『労働者に焦点を当てる』の討議で、ホフマンUNI書記長と共にステージに上がった。そして、人工知能の導入に関する決定は、機械ではなく人間によって下されるものであるため、これらの選択に責任を持ち、人間を第一に考えるべきだと指摘した。そして、そのためには「労働者はそれらの決定を下す上で重要な役割を持つべきだ」と訴えた。

ホフマンUNI書記長は、ダボス会議でビジネス・リーダーや人権擁護に関わる活動家と会談したほか、アンソニー・ブリンケン米国務長官と会談したグローバル・ユニオン代表団の一員として、労働権の促進と労働組合の構築を目指すバイデン政権のグローバル・レイバー指令について語った。


UNI欧州が勝利:欧州委員会、公共調達の問題に取組むことを約束

2024年1月15日、UNI欧州のキャンペーン『団体協約なくして公契約なし』は、より良い雇用を求める闘いにおいて、突破口を開いた。

欧州委員会のニコラ・シュミット雇用・社会権担当委員が出席する中、欧州議会は公共調達指令に関する重要な本会議討論を行った。そして、欧州委員会は初めて、欧州議会が求める同指令の改正に直接応じた。シュミット同委員は「欧州委員会は、さらなる具体的な措置が必要となれば、立法的なものであれ検討することを約束する。つまり、現行の条文を見直す必要があり(…中略…)、これには社会的配慮も必ず含まれる」と述べた。

公共調達指令は、EU全域の公的機関が民間企業と物品・サービスの提供を契約する際の条件を概説している。残念なことに、あまりに多くの場合、価格だけが唯一の基準となり、賃金や労働条件、サービスの質に関して底辺へ向かう競争へとつながっているのが現状だ。清掃員やコールセンター労働者、通訳、安全監視員、看護師など、UNI欧州が代表する700万人のサービス労働者の多くが、公共入札の落札方法によって、直接影響を受けている。

改革を支援する欧州議会議員
UNI欧州の代表はストラスブールに赴いて討議をフォローし、欧州議会議員との会合の中で懸念を提起するとともに、会えなかった議員にはメッセージを送った。こうした取組みを経て、過半数の欧州議会議員が、ソーシャル・ダンピングの停止と公共調達指令の改革を求めるUNI欧州の要求を支持した。

ドイツのデニス・ラトケ議員は、討議の開始にあたって「本日この場で、この公共調達の問題を議論し、委員にこの質問を投げかけることは、非常に重要なことだ」と述べ、オランダのキム・ファン・スパレンタク議員は、「労働者を犠牲にして企業が利益を最大化する一方で、基準を引き下げることはもはや許されない」と述べた。

オランダのアグネス・ヨンゲリウス議員は、「労働者と団体協約を結んでいない企業に、これ以上公契約を結ばせないようにする必要がある」と同意を示し、デンマークのニコライ・ヴィルムセン議員は、「公共調達指令をできるだけ早く改正することが重要だ。団体協約を結ばない企業に、納税者の資金が使われるべきではない」と語った。討論に先立ち発表された論説では、4つの異なる政治系列の欧州議会議員4人が、欧州委員会に対して改革の道を拓くよう求めている。

討論会では、スペインのマリア・ロドリゲス・パロップ議員、イタリアのダニエラ・ロンディネッリ議員、マルタのアレックス・アギウス・サリバ議員、スペインのエストレラ・ドゥラ・フェランディス議員、スロベニアのミラン・ブルグレス議員など、他の複数の欧州議会議員も、改革を支持している。

欧州委員会のコミットメント
討論の最後にニコラ・シュミット委員は、欧州委員会が法制化も含めたさらなる措置と改革を検討することを約束するとともに、「不正行為を行い、労働者の権利を尊重せず、労働者の保護を尊重しなければ、企業は最安値で取引できるだろう。だがそれは誰が負担する価格なのか」と述べ、法的な不確実性が問題であるという重要な事実を認めた。

これは、EUの公共調達規則を改革するUNI欧州のキャンペーンにとって大きな勝利だ。今後、UNI欧州は加盟組織とともに、言動を行動に移すよう、働きかけていく。


UNI欧州商業部会、AIに関するプロジェクトを開始

人工知能(AI)は、商業部門等の職場において不可欠な要素となりつつあり、企業は加速度的にAI技術に基づくイノベーションを採用している。シフトの作成・管理から監視にいたるまで、労働条件への影響が拡大する中、労働組合の声に耳を傾ける必要がある。

この課題に取組む労働組合を支援するため、UNI 欧州商業部会は、EUが資金を提供する2年間のプロジェクト『管理と監視―小売部門におけるAIの活用』(MMAI)を主導している。このプロジェクトを通じて、UNI欧州商業部会はワークショップを実施し、ツールキットや解説動画を作成し、アルゴリズムの使用に関する交渉を行うことで、良好な労働条件の確保に向けて取組む組合を支援する。

このプロジェクトの全体的な目的は、商業部門の組合、労働者代表、安全衛生委員が、加速するAI利用にどのように対応できるかを明らかにし、認識を高めるとともに、訓練と実践的ツールの両方を提供することである。プロジェクトによって、組合の代表性を高め、社会対話と団体交渉を強化し、社会パートナー間の協約交渉を支援する狙いだ。

プロジェクトは、フランス(CFDT=サービス産業労連)、ハンガリー(KASZ)、スペイン(CCOO Servicios)、スウェーデン(HandelsおよびUnionen)の 4 か国を対象とするが、2025年に完成予定のツールキットと解説動画は、UNI欧州商業部会加盟組織、社会パートナー、商業部門の主要関係者が活用できる内容となる。

2023年11月のプロジェクト運営グループ初会合に続いて、オンライン調査が開始された。調査では、商業労組に対し、人工知能の使用についての社会対話と労働協約に関する現状や課題、戦略について情報提供を求めた。調査結果は、概要報告書および2024年春に予定されている対象国での一連のワークショップの中で発表される予定だ。


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