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UNI欧州、欧州労働組合連合のテレワーク法制化要求を支持

UNI欧州は、使用者による欧州社会パートナー協約の締結拒否を受け、欧州委員会がテレワークとつながらない権利に関する迅速な立法措置を開始するよう求める欧州労働組合連合(ETUC)の呼びかけを支持する。

2022年6月、欧州の3つの使用者団体はETUCとの社会対話作業プログラムに署名したが、その中には、指令の形で導入予定のテレワークに関する法的拘束力のあるEU全体レベルの協約を交渉することが盛り込まれていた。

しかし1年以上にわたる交渉の末、3つの使用者団体のうち2組織が、いかなる文書の提出も拒否し、成功への道筋を提示できないまま交渉から離脱したのである。

パンデミック以降、欧州においてテレワークに関する強力な規制の必要性は、さらに緊急性を増している。EUの労働条件調査では、常時在宅勤務をしている労働者は、自由時間に仕事をする傾向が6倍高く、48時間勤務の可能性が2倍高いことが示されているのである。

欧州委員会は、在宅勤務をする労働者のために適切な労働条件を確保するための立法措置を直ちに行うべきである。UNI欧州は欧州委員会に対し、以下のような指令の提出を求める:

・既存のつながらない権利を保証する。
・情報への権利やデジタル・アクセス権など、労働組合の権利を保証する。
・テレワークを行う人々の賃金と待遇の平等を確保する。
・プライバシーを保護し、人権侵害的な監視を防止する。
・テレワークの決定が労働者の手に委ねられ、職場を代替するものではないことを保証する。
・テレワークの設計と提供について、団体交渉を通じて労働組合の関与を保証する。


組合は、労働者がテクノロジーについて交渉できるようにしなければならない

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「AIと公共の利益」と題された幅広い討論の中で行われた基調講演において、労働者がAIの影響と導入について交渉する必要性を強調した。

2023年11月15日に オープンマーケッツ・インスティテュートとAIナウ・インスティテュートが、ワシントンDCで主催したイベントでは、AIの出現後に我々が地域社会や職場で直面する将来予測、脅威、規制上の課題について、議論が展開した。欧米から第一線の政策立案者、規制当局者、技術者、起業家、作家、音楽家、政策専門家、学者が集った。

ホフマン書記長は講演の中で、AIの使用に関する懸念について、職場における新技術の導入をめぐる集団的闘争という、より広範な歴史的文脈の中に位置づけた。産業革命の黎明期から、労働者は団結して、今日で言うところの「公正な移行」を要求してきたのである。

1980年代にホフマン書記長が交渉担当を務めたジェットエンジン工場を含め、現代の労働組合運動は1970年代からロボットやオートメーションといった技術をめぐって、本格的な交渉を開始した。同書記長は、今日のテクノロジーをめぐる闘いには、数十年前の闘いと同じ力が必要だと指摘し、次のように述べた。「我々が主に求めてきたのは、技術導入前の事前通告と、雇用、安全衛生、トレーニングの分野におけるリスクに対処する機会でした。また、新しい機械やテクノロジーを導入するための最善の方法を提案する機会も求めてきました。そして、こうした要求は現代にも通じることなのです…(中略)…しかし、より長期的には、新たな効率化によってもたらされるメリットを分かち合いたいと考えていました。実際にこの時代、自動車産業では、自動車製造に必要な労働者数が減ったという事実を踏まえ、賃金をめぐって大規模なストライキが起こりました。そしてまた、これこそ、私たちが生成AIに関して直面している重要な課題なのです」

ホフマンUNI書記長は、非常に人権侵害的なアルゴリズム管理など、他のタイプの職場技術に保護措置を設置することで、世界中の組合が成功を収めていることを指摘した。このようなプログラムは通常、継続的な監視とフィードバックによって生産性を向上させ、労働者を安全上好ましくない、持続不可能な速度で働かせている。

労働運動は、団体交渉と社会対話を必要とする規制枠組みの両方を通じて、職場監視の量と労働者のデータの使用方法を規制してきた。その例として、コールセンターにおける全米通信労組(CWA)とATTの団体協約や、ドイツの労使協議会とアマゾンの個別データに関する協約が挙げられる。

同様に、昨年登場した生成AIは、生産性の向上が期待されているが、アルゴリズム管理とは異なり、これらの利益は、単に労働者を過酷に働かせて搾り取るのではなく、作業の自動化や労働者の能力の増強によってもたらされる可能性がある。 生成AIを職場で使用することに関する唯一の大規模な調査研究のひとつは、コールセンターを対象としたもので、そこではこのテクノロジーによって通話時間が14%短縮され、顧客満足度が向上した。

ホフマン書記長は、 「これは良い話であり、労働者の離職率が下がり、雇用が安定するということになるかもしれない…(中略)…しかし、より多くの電話に応対できるようになったからといって、労働者の賃金は上がるのでしょうか? スピードアップによって、仕事のストレスはさらに増えるのでしょうか? これらの疑問は、こうした労働者が交渉の席で交渉し、ある程度の力を発揮できるかどうかによって多くの部分が決まる、未知の問いなのです」と続けた。

UNIメディア部会の加盟組織による最近の勝利が示しているのも、集団的な行動の力だ。こうした組合は、労働者の補償と雇用が完全に保護されるよう、AIの規制について交渉することができたからだ。

このことは、今後の組合闘争のモデルになるはずだ。ホフマンUNI書記長は次のように締めくくった。「米国で議論されているAIに対する規制は、組合を作るのが難しすぎるという核心的な問題を回避しています。実際、肖像権や知的財産の保護を強化する必要があるのです。 監視は継続的なものであってはならず、安全衛生規則は強力に実施されるべきであり、すべての労働者が休憩を得られるべきです。しかし最も重要なことは、労働組合結成への障壁を減らすことによって、すべての労働者がテクノロジーに関して交渉できるようにすることなのです。…(中略)…労働者には、我々が組織化の進んだ部門で何十年も行ってきたように、テクノロジーに関して使用者と交渉するための本当の力が必要です。 我々はその方法を知っています。ただ、扉を開くだけでいいのです」


第10回UNI Apro東アジア労組フォーラム(2日目)

テーマ2:各国で進む働き方改革と労働組合の対応-長時間労働、少子高齢社会、労働力不足等、東アジア共通の課題解決に向けた取組み
2-1)長時間労働の是正に向けた取組み
●日本(中島遥香 損保労連事務局次長):同労組の中期重点取組み課題において、多様な働き方の実現が掲げ、その一つに「長時間労働につながる商慣習の見直し」がある。時間外電話や至急の対応依頼などの行動を見直し、相手の働き方への配慮が重要である。連合と連携したシンポジウム開催や他産別との意見交換、労使協議等を行い、組合員の行動変革を促している。
●韓国(キム・ミュンソ KFIU副委員長):労働時間短縮に向けた同労組の取組みについて概説した。2002年に金融労使交渉の成果として同国で初の週5日制が導入され、他産業に対しても起爆剤となった。他に昼食休憩の一斉付与、パンデミック時の営業時間短縮などを要求してきた。現在は週休3日制を目指している。
●台湾(ナガオ・クナウ TPTSEU委員長):台湾の公共テレビとその組合員構成、同労組による長時間労働是正と勤務形態の多様化に向けた取組みについて、概説した。組合として次の勤務までの休息時間の確保等に取組んでいる。高齢化が進む中、交渉によって年5日の有給の介護休暇を獲得した。また「報道者」について、残業削減に向けて、超過勤務指示が直前に行われた場合には代休時間を増やすことを協約で定めた。
●モンゴル(バトチメグ・ナサンバータル 新国際空港労組):政労使で公正される国家労働安全衛生委員会があり、2023年7月に労働条件の基準が改定、これにより労働安全衛生管理に重点がおかれることになった。最近はメンタルヘルス課題にも注力している。組合として、公務員の給与水準の統一、勤務歴に応じた手当、地方勤務手当の支払い、インフレに見合わない賃金水準の改善と求めている。

2-2)女性が働きやすい職場作り
●日本(阪本裕実子 生保労連中央副執行委員長):同労組では「誰もが安心と働きがい・生きがいをもてる職場の実現」に向けて、ジェンダー平等に向けたポジティブ・アクションの推進、両立支援制度の拡充・活用推進を柱に、働き方を柔軟に選択できる制度の整備に取組んでいる。ジェンダー平等に関する意見交換会、管理職フォーラム等を開催し、今後さらに女性が活躍できる環境を整備していく。
●韓国(バン・キウォン KHMU教育委員会議長):約9万人の組合員のうち、多くが女性看護師である。過重労働ゆえに高離職率で、看護師有資格者で実際の稼働率は約5割である。組合は、長時間労働の是正、交代勤務の改善、ワークライフバランス向上について、病院や政府と交渉・闘争し、成果を勝ち取ってきた。
●台湾(リュウ・チュンハン CPWU企画部長):台湾における女性の安全衛生に関する法的保護、中華郵政による女性が働きやすい職場環境促進に向けた措置、(各種休暇や補助金、育児支援など)ワークライフバランスの取組みなどを紹介した。 

2-3)多様な働き方(リモートワーク、フレックス勤務、ワークライフバランス、つながらない権利等)
●日本(水野和人 情報労連書記長): 2020年よりテレワークが急速に拡大、ICT産業で特に顕著であるが、東京と地方、業種間や事業所規模により開きがある。情報労連では加盟組織では7割以上がテレワークを実施、勤務時間管理や業務に必要な現物や手当ての支援、柔軟な働き方等について取組んできた。在宅勤務によるメンタルヘルス維持、つながらない権利が課題であり、労働条件と職場環境の改善に引き続き取組む。
●日本(井上克彦 UAゼンセン常任中央執行委員/イオンフィナンシャルサービスユニオン中央執行委員長):男性の育児休業取得率は2020年以降100%であり、取得日数も増加している。全国規模でのサテライトオフィスの活用や、誰でも時短制度の導入など、多様な働き方の促進に取組んでいる。

テーマ3:賃金・労働条件交渉の成果と今後の課題-物価高騰に対応した労働者への公正な分配・労働条件の向上は実現したか?
●韓国(キム・オクラン FKMTU政治部長):全国医療産業労連は大学病院と交渉、週休3日のパイロット事業の期間と部署を拡大した。また仁荷大学病院労組は2023年に医療労組として初めて中央労働委員会の調停制度を活用、賃金引上げについて早期に協約を締結しただけでなく、適正な人材配備による業務強度の改善、及び病院サービスの質の向上等、労働条件と密接な関連がある部分に対する合意を導出できた。
●日本(徳田和宏 自動車総連国際局部長):2023年の春闘は、全体的または中小組合についてもほぼ30年ぶりとなる水準の賃上げが実現した。2023年度は自動車販売部門においても物価上昇、人手不足を背景に、高い賃上げを獲得、自動車総連全体の底上げ・底支えに確実につながった。整備士を含むサービス職についても、資格手当や役職手当の新設、手当額の引上げを獲得した組合もある。
●日本(中田綾子 UAゼンセン流通部門執行委員):物価上昇やマイナスの実質賃金などを背景に2023年には全加盟組織より署名を集め、UAゼンセンとして賃上げ促進を政府に要請した。結果、政府や経営者団体の間で賃上げの必要性について認識が広がって賃上げの機運も大きく高まり、高い賃金妥結水準となった。短時間組合員の賃金引上げも8年連続で正社員の引上げを上回り、雇用形態間格差是正につながっている。また、労働時間の改善や、カスタマーハラスメント対策などについても多くの加盟組合で交渉が行われた。
●台湾(スー・ホンティン CTWU台北支部長):中華電信および組合、台湾の経済状況、CTWUの方針や戦略枠組みについて概説した。実際の成果として、会社収益に関わらず賃上げを確保すること、育児対策と補助の拡充、永年勤続者の賞与改善などがある。また労働権益の向上にむけた取組みとして、労使協議や政府陳情、労働者教育という3つのチャネルを説明した。
●モンゴル(バトチメグ・ナサンバータル 新国際空港労組):組合の意見も反映した上で2021年に改定された同国の労働法では、雇用契約、労働時間、賃金・手当、柔軟な労働条件などの点において改善が見られた。リモートワークやパートタイムの環境整備を団協協約で決められるようになり、超過勤務や深夜勤務の手当、同一労働同一賃金も明記された。また一度のシフトにおける勤務上限は12時間となり、健康面で大きな成果である。また、男性の育休や障がい者の雇用割合についても規定された。

■閉会式
砂川翔UNI Apro青年委員(JP労組)より、今回のフォーラムを総括し「今後もUNI、UNI Aproと連携し、東アジアの加盟組織間の情報交換を継続しながら、政労使の社会対話を促進し、労働者の声を政府および使用者に届けていく」ことを確認する共同声明が読み上げられ、採択された。また、次回フォーラムホスト国である韓国のキム・ドンホKPWU委員長が、次回は2025年にキョンジュで開催することを発表した。最後に、安藤京一UNI-LCJ副議長が、二日間で学んだことを生かし、UNIファミリーとして「共にこの地域の社会・経済の発展に貢献していこう」と挨拶し、閉会した。

なお、各セッションでは以下の方々が司会を務めた。
• 開会/基調講演:(日本)山下茂美 日放労中央執行委員
• サブテーマ1 :(日本)加藤友樹 全印刷組織部長
• サブテーマ2 :(韓国)ヨン・ユンギュ KHMUプサン支部長 
• サブテーマ3 :(台湾)ジュリア・ロー CPWU書記長 
• 閉会 :(日本)大澤佳之 全労金ろうきんセントラル労組 執行委員


第10回UNI Apro東アジア労組フォーラムを東京で開催!(1日目)

UNI Apro東アジア労組フォーラムは第10回目を迎え「Rising Together! 共に立ち上がろう!東アジアにおける公正な分配と働き方改革の実現を目指して」をテーマに、2023年10月26~27日、東京・神田明神ホールにて開催され、日本、韓国、台湾、香港、モンゴルより延べ約160名(日本から14組織約100名)が参加した。

■開会式
ホスト国を代表し、石川幸德UNI-LCJ議長は4年ぶりの対面開催となった今回のフォーラム参加者を歓迎し、「実り多い経験の共有と交流の機会になることを期待する」と冒頭の挨拶をした。各国代表より、韓国からシン・ソンイルUNI-KLC議長が、台湾からジョン・フージー台湾金融労連(TFFU)委員長が、モンゴルからオユンバヤル・チュルテムドルジUNI-MLC議長が、そして香港から挨拶があった。続いて、松浦昭彦UNI Apro会長は「UNIファミリーのネットワークを活用し、東アジア共通の諸課題の解決に向けて、労働者の声をよりよく反映させていこう」と連帯挨拶を述べた。

■基調講演
「アジア太平洋地域の労働者を取り巻く環境と課題」と題して、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長がについて講演した。デジタル化等によって急速に変化する仕事の世界において、労働者の新たなスキルを強化して公正な移行を確保すること、ギグ・エコノミーやリモートワークの普及によって組織化が困難になった労働者層を代表していくこと、監視によるプライバシー侵害から労働者を保護すること、正規雇用であったものが非正規化されていくことを阻止すること、などの重要性に言及した。

■テーマ別セッション:3つのテーマについて、各国の加盟組織より報告が共有された。

テーマ1:東アジアの労働者を取り巻く政治・経済・社会の現状と課題
●日本(浅香朋子 JP労組中央執行委員):デフレ経済と停滞する賃金水準、格差拡大、少子高齢化と生産年齢人口の減少といった日本ンの社会経済の抱える課題、政府政策等を概説した。賃上げ機運を継続するために組織拡大が重要である。
●韓国(ユン・チャン KFIU/KDB銀行労組副委員長):反労働保守政権による労働政策改悪の状況と韓国の経済状況や少子高齢社会について言及し、労働弾圧に立ち向かう組合の活動や韓国産業銀行移転阻止に向けた取組みについて紹介した。
●台湾(ハン・シューシェン TFFU事務局長):台湾におけるメーデーの取組み、Mee too運動、インフレに伴う基本給の引き上げについて触れるとともに、2024年の総統選に向けて与党が最低賃金法を提出していること、交渉中の台米貿易協定の状況等について概説した。
●モンゴル(バトチメグ・ナサンバータル 新国際空港労組):政府は経済発展、人材育成、産業推進などの分野で2050年の達成を目標に掲げている。全人口の約半数が労働可能人口であるが、高度人材の不足が課題となっている。組合は賃上げ実現に尽力し、2023年7月に国家公務員の賃上げを獲得、高齢者の年金の均一化も図られた。また都市部での渋滞解消のためにも組合として柔軟な勤務時間の導入に取組んでいる。


イスラエルとガザにおける戦争に関するUNI声明

以下の声明が、2023年11月8日に開催されたUNI世界執行委員会で採択された。

UNIは、イスラエルとガザで生じている悲劇に衝撃を受け、驚愕している。我々は、イスラエルとパレスチナのすべての暴力による犠牲者に思いを寄せ、連帯する。我々は、国際法の完全な適用に基づく平和と民主主義が実現する恐怖のない平和な世界に強くコミットしている。この目的を達成するため、我々全員が取り組みを強化する必要性は、かつてないほど高まっている。

敵対行為の即時停止が不可欠であり、国際社会は、すべての当事者が国際法の基本原則を守り、すべての民間人が保護されるよう、介入すべきである。

我々は、ハマスによるイスラエル市民に対する残忍な攻撃と殺害を非難し、すべての人質を即時且つ無条件に無事解放することを要求する。

ハマスによるイスラエル市民の殺害も、イスラエル政府によるガザ市民への砲撃も、恒久的な和平をもたらすものとはならない。

ガザでは今、破滅的な状況が続いている。 住民は容赦ない爆撃下に追い込まれ、ガザの医療体制は、必死に助けを求める人々を治療することがますます困難となり、電気、水、食料の遮断は、多数の男性、女性、子どもの死を引き起こしかねない広範な人道危機につながっている。ガザへの人道回廊を開き、切実に支援が必要な人々に援助を提供することが急務である。

UNIは、国連安全保障決議に則った公正で持続可能な和平と、占領の終結を求める長年の方針を掲げている。イスラエル、パレスチナ、そして国際社会が、何世代にもわたって続いてきたこの紛争の公正な解決の実現にこれまで失敗し続けてきたことは、あらゆる立場の多くの人々に影響を与えてきた暴力、トラウマ、殺戮の継続を意味する。

すべての国々は今、平等、民主主義、人権と労働権の尊重を促進する包括的かつ恒久的な和平に向けた取り組みを一層強化しなければならない。我々は、この地域全体のコミュニティを荒廃させてきた暴力の連鎖を終わらせなければならない。

世界中で反ユダヤ主義やイスラムへの嫌悪がエスカレートしていることに我々全員が警鐘を鳴らしている。だが我々は、この危機を利用して分断を煽ろうとする勢力を決して許さない。戦争、暴力、そしてあらゆる形の人種差別に反対する我々の断固たる姿勢は、すべての人のための平和と正義を希求する闘いにおいて、我々全員を団結させるに違いない。

ガザへの人道支援、人質の解放、そして即時停戦は、この危機を脱するための第一歩である。戦争と暴力から抜け出し、我々を平和な未来へと導く道である。


UNI、AI安全サミットに労働者の声を反映させるよう呼びかけ

2023年10月末、UNIとUNI欧州は、世界中の100を超える市民団体とともに、英国政府が開催するAI安全サミットについて「チャンスを逃した」と非難した。

リシ・スナク英国首相に宛てた公開書簡の中で、各団体は、AIによって最も影響を受ける地域社会や労働者がサミットから疎外されている一方で、一部の企業がルールを形作ろうとしている、と警鐘を鳴らした。

2023年11月1日、2日にロンドン近郊で開催予定のAI安全サミットでは、政治家やテック企業幹部を中心に、オープンAIのChatGPTのような高度なAI技術のリスクについて、議論がなされる予定だ。

ケイト・ベルTUC書記次長は、「AIはすでに、我々の働き方、雇用や解雇のされ方など、人々の人生を変えるような決定を下している。しかし、働く人々にはまだその交渉の席が与えられていない」と述べ、「このイベントは、幅広い声を集め、差し迫った脅威にどう対処し、いかにしてAIがすべての人に利益をもたらすようにするかを議論する機会となるべきだった。AIの未来を形作るのは、技術者や政治家だけであってはならない」と指摘した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「サミットから労働者の声を排除することは恥ずべきこと」と批判し、「AIを経済全体に展開する計画があるなら、労働者は初日からそのテーブルにつく必要がある。 AIは多くの人々にとって仕事が改善される機会を提供するが、それは適切な保護が導入され、労働者が利益を共有する場合に限られる」と強調した。


グローバルユニオン、イランで高まる人権・労働権および市民的自由の侵害を非難

グローバルユニオン評議会(CGU)による声明 (2023 年 9 月 12 日付)

グローバルユニオン評議会(CGU)は、国際労働組合総連合(ITUC)、国際産業別労働組合組織(GUFs)、経済協力開発機構(OECD)労働組合諮問委員会(TUAC)を通じ て2 億人以上の労働者を代表し、イランの様々な当局による労働組合指導者・ 活動家の人権・労働権および市民的自由の侵害がエスカレートしていることを、非難する。

特に、ジナ・マハサ・アミニさんが超法規的に死亡に至った2022年9月16 日から1年となる節目の日が近づいていることに鑑み、教員、ジャーナリスト、労働組合活動家、学生活動家、女性の権利擁護者を標的とした弾圧措置の強化に対し、CGUは深い懸念を表明する。我々は、この弾圧を糾弾し、その即時停止を要求する。そうすることで、労働組合員が、あらゆる民主主義社会の礎石である労働者の権利をイランにおいて擁護し、支持することができるようになる。

我々はまた、「道徳警察」の影響力の増大と、強制ハビド法の施行によって女性への嫌がらせが行われ、教育へのアクセスが妨げられていることを懸念する。

特に、教育インターナショナル(EI)、国際運輸労連(ITF)、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)の加盟組織、すなわち、イラン教職員組合連絡協議会、テヘラン・郊外バス会社労働組合(VAHED労組)、イランジャーナリスト協会(AOIJ)は、執拗な嫌がらせ、逮捕、長期拘留、刑務所での拷問に直面している。

さまざまなグローバルユニオンの加盟組織、指導者、各部門の労働者は、以下を含む同様の人権侵害を報告している:

教師や労働組合の権利活動家を標的にした解雇: イランでは、教師や労働組合の権利活動家が不当に標的にされ、解雇されることで、彼らの生活が著しく損なわれている。強制的な「自白」の公開放送など、拘禁中に肉体的・精神的拷問が行われている。恣意的な不定期刑の下で、劣悪な環境で、医療を受けられずに投獄されている。

労働者の集会や平和的なデモを攻撃し、労働活動家、ジャーナリスト、抗議する労働者を威嚇し、恣意的な略式解雇を行い、労働組合活動家を逮捕し、「公の秩序を乱す」、「国家に反対するプロパガンダ」、「国家の安全に反する行為」などの罪で起訴されている。死刑を含む厳罰が科されることもある。

組合活動に関するニュースの自由な伝達が妨げられ、政権が支援する並列組織が設立されて善意の労働組合が妨害されている。メーデーに関連するものを含め、組合が公的行事を開催しようとする試みが、攻撃されている。

囚人の権利の侵害: 労働組合活動家を含むすべての被拘禁者は、国際法が規定する敬意と尊厳をもって処遇されるべきである。不法に拘留されている教師、学生、労働組合活動家、人権擁護者は、釈放されるべきである。また、すべての拘置所において、拷問を禁止すべきである。

労働組合指導者の家族に対する圧力:活動家の家族に対する圧力が高まっていることは、深く憂慮すべき事態である。家族には、報復の恐怖から解放され、平穏に暮らす権利がある。

組織化し、集会を開く権利:イランの労働組合員には、迫害の脅威なしに組合を組織し、総会を開く基本的権利が認められるべきである。

労働者の要求を敵視する政府:労働者の正当な要求と退職者の要求に無関心であることは不当である。我々は、公平な待遇と尊厳ある生活に値するすべての労働者・退職者と連帯する。

我々はイラン当局に対し、国際労働基準、特に結社の自由を尊重し、人権、正義、尊厳、 公正の原則が優先されるよう、求める。CGUは特に、民主的で公正な社会を求める女性の権利擁護者の闘いに対し、連帯を表明する。

我々は結束して、イランと世界の労働者、女性、教育者、ジャーナリスト、権利擁護者、活動家の権利擁護に取組む。


EU、労働者の権利を損なう企業に対して10億ユーロの助成金

ITUCが発表した2023年度版のグローバル権利指数は、労働者の基本的権利を損なう企業に対し、10億ユーロという途方もない金額が支払われていることを、明らかにした。ギリシャのディミトリオス・パパディムーリス欧州議会議員兼欧州議会副議長が、欧州委員会に書簡を送り、説明を求めた。

UNI欧州は、欧州委員会の回答は非常に不満足であると考えている。同委員会は、欧州全域の労働者に影響を及ぼしている問題の制度的性質を認識するのではなく、こうした状況を説明するために、法的拘束力のない社会規範(ソフト・ロー)と優良事例のガイドラインを提案しているのだ。

反対意見が高まるにつれ、より実質的な行動の必要性は明らかである。権利を侵害する企業に多額の財政支援が与えられている状況については、もっと強力で実効的な解決策が必要である。

公共調達指令の見直し
この差し迫った問題に対処するため、ディミトリオス・パパディムーリス欧州議会副議長は、労働者の権利を尊重し、団体協約を結んでいる企業だけが公的資金を受け取るべきだと提起している。同氏は、公共契約がディーセント・ワークの基準と団体協約を尊重する企業にのみ発注されるようにすることを目的としたUNI欧州のキャンペーン『ディーセント・ワーク調達宣言』に賛同した160名の欧州議会議員連盟の一人だ。

EUの公共調達は年間2兆ユーロ(GDPの14%)に相当する。公共入札の半分が、他のいかなる側面についての考慮もなく、最低価格であることのみが理由で落札されている。その結果、公的資金が労働者の底辺への競争に拍車をかけている。職場の民主主義を回避し、賃金や人件費を切り下げることを最も厭わない企業が、公的契約によって報われているのだ。

労働組合は、ディーセント・ワークを確保するには公的資金が不可欠だと主張している。団体協約を結んでいる企業にのみ公契約を発注することで、労働者の最低限度の尊厳が確保される。

今こそ、行動の時!
懸念が高まる中、具体的な行動が不可欠である。欧州委員会には真の変革をもたらす力がある。ソフト・ロー指針や優良事例はそれなりの役割を果たすであろうが、問題の深刻さに見合った、より強力な措置が必要である。今こそ、言葉だけでなくて、深く響く変化を実行に移す時なのだ。


クリスティ・ホフマンUNI書記長が再選

フィラデルフィアで開催された第6回UNI世界大会の最終日に、満場一致でクリスティ・ホフマンUNI書記長が再選された。

新たに選出されたジェラルド・ドワイヤーUNI会長は、2018年に始まったホフマン書記長の最初の任期を称え、「COVID-19パンデミックを機に、各国政府や組合、そして加盟組織間のつながりを深めた。UNIと世界の労働運動が困難な時代にも成功するための準備を整え、政府お要人や企業の重役に労働者のための力強い声を届けてきた。彼女が書記長を務めるUNIには、非常に明るい未来がある」と語った。

同書記長は過去5年間に、多国籍企業との協定や、訓練・能力・連帯を通じたキャンペーン支援で成果を出すなど、UNIの組織化プログラムを強化してきた。また、資本戦略や広報、OECDガイドラインのような国際的ツールの活用におい て、UNIの力を拡大してきた。さらには、UNIのエッセンシャルワーカーのためのキャンペーンを含め、UNI全部会でパンデミックとその労働者への影響について、交渉・政策対応を調整してきた。

ホフマン書記長は、UNI世界大会に出席した109か国の組合指導者に対し、「この世界ではあまりにも多くの人々が取り残されている。我々は、こうした状況を変えていく」と力強く語りかけ、「私たちは、グロテスクな不平等ではなく、共有できる繁栄を、ファシズムや戦争ではなく、平和と民主主義を、職場における尊厳、安全で環境に優しい仕事、そしてすべての人のための組合を、何度でも求めていかなければならない」と訴えた。

これらの目標を実現するため、同書記長は、次期任期における3つの重要な優先課題を概説した。

第一に、UNIは各部会の主要多国籍企業すべてとのグローバル協定の締結に向けた取組みをさらに強化していく。「すべての多国籍企業の事業の中で、団体交渉を規範として確立する必要がある。労働者が従業員であるか、請負業者であるか、フランチャイズ事業で働く労働者であるかは、関係ない。こうしたすべての労働者が、団体交渉でカバーされなければあらない」と語り、「会社の拠点が米国であろうと、ドイツであろうと、フランスであろうと、関係ない。今がその時だ。事業展開している国がパキスタンでもケニアでもペルーでも関係ないのだ。言い訳はできない。そして、きちんと機能するルールが必要だ。デューディリジェンスには実効性がなくてはならず、投資家は注意を払わなければならない」と続けた。

第二に、UNIは気候危機と新たなテクノロジーの導入の双方に対処するため、公正な移行を要求する。使用者の気候変動政策に労働者が発言権を持つ必要があるのと同様に、ホフマン書記長は、労働者がテクノロジーがどのように使用されるかについて、関わる必要があると述べた。

第三に、ホフマン書記長は、UNIのインフラと能力のさらなる強化を約束した。UNIは、労働者の複雑な生活を共有するために独自のプラットフォームを利用することを含め、世界の政策決定者を動かすための戦略と戦術を革新し続けていく。しかし、こうした取組みには資金が必要であり、UNIは財政的パートナーの裾野を広げていく。

UNI書記長に選出される前、同氏は2010年からUNIの副書記長を務め、UNIビル管理部会担当局長でもあった。その任期中には、UNIは投資家や法的戦略などさまざまな手段を通じて、労働者の権利擁護に積極的に取組んできた。

米国を拠点に労働組合の活動家として25年以上の経験を持つホフマン書記長は、ジェットエンジン工場でIAM職場委員としてキャリアをスタートさせた。その後、鉱山労働者、チームスターズ、SEIUなど米国の労働組合のオルグや法律顧問を務めた。

企業の説明責任を提唱し、現在では国際アコードとして知られる「バングラデシュの火災・建設物の安全に関する協定」の交渉において、重要な役割を果たした。これは、同地域の労働者の人権保護を目的とした画期的な協定であった。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、ニューヨーク大学ロースクールで法学博士号を、スミス・カレッジで経済学の学士号を取得。彼女のリーダーシップは、特に世界がデジタル時代の複雑な労働問題に取り組む中で、尊厳ある労働を求める影響力のある発言で、高い評価を得ている。


UNI世界大会3日目:「民主主義と正義を求めるグローバルな闘い」に向けたコミットメントを確認し、閉幕

2023年8月30日、第6回UNI世界大会は3日間の日程を終えた。109か国の組合活動家が集い、世界の労働者に影響を与える差し迫った問題について議論した刺激的な1週間が、幕を閉じた。

世界大会3日目の最初のセッション『平和、民主主義、人権のために共に立ち上がろう』では、活動家、労働組合の指導者、政府高官等による熱のこもったスピーチと討議が展開された。コロンビアのエドウィン・パルマ・エゲア労働副大臣は、労働組合主義におけるグローバルな団結の必要性を強調し、「民主主義と正義を求める闘いをグローバルに展開することは、労働組合運動とUNIにとって重要なポイントだ」と述べた。

フロアから発言した石川幸德代議員(JP労組)は、ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議することを表明すると共に、同組織がウクライナ支援のカンパ活動に取組んでいること、連合主催の平和集会が毎年行われていること等を報告した。

ミャンマーのカイン・ザー労働組合総連合代表は、ミャンマーにおける軍事支配との闘いにおける国際連帯の必要性について発言し、UNIの支援に感謝した。

平和と民主主義を求めるソフィア・エスピノーサ代議員の呼びかけから、コールセンター労働者の生活に関するミレーネ・カバロナ代議員の発言に至るまで、大会では、多岐にわたりつつも、相互に結びついた闘いがアピールされた。

企業の説明責任に関するパネルの中で、カバロナ代議員(フィリピン、BIEN)は、「フィリピンのコールセンターの労働は、非常に厳しい。ほとんどの労働者は深夜に働かなくてはならず、睡眠不足に陥っている。顧客が電話するのは、サービスに満足しているからではなく、問題や緊急事態があるから。顧客のフラストレーションは、何千マイルも離れた場所で睡眠不足に陥っている労働者に向けられている。多くのコールセンター労働者の月給は300米ドル以下であり、多くは家族を養うことができず、貧困にあえいでいる。これらの企業は、その気になればもっと給料を支払うことができるはず」と、訴えた。

討議の中で、コロンビアのディエゴ・ベラスコ代議員は、見過ごされがちな課題として、インターネットの安全を守るコンテンツモデレーターの精神的負担について発言した。この問題に共感を示したスペインのルシア・トレノール代議員は、労働者は国に関係なく、多くの同じ課題に直面していると強調した。

国際アコードの成果に関するセッションでは、アルケ・ベシガーUNI副書記長が、企業の人権デュー・ディリジェンスに対するUNIの取組みを概説、ルールを変えるための取組みに尽力しつつも、「我々は今あるツールも活用しなければならない。 企業の説明責任に対する我々のアプローチの重要な1つは、グローバル企業と協定を交渉することであり、協定を通じて、我々は現地の法律を超える権利、特に団結権や交渉権を確保することができる」と語った。

久重道正代議員(自動車総連)は、同組織の人権デュー・ディリジェンスに関する取組みを共有した。企業が進める人権デュー・ディリジェンスに労働組合もステークホルダーの一員として参画していけるよう、加盟する労連・単組の役員の理解を促進すべく、有識者によるセミナー開催などに力を入れていると報告し、ディーラーの組合員が、人権侵害に加担した製品を取り扱うようなことがないよう、製造、輸送、部品など、すべてのサプライチェーン、バリューチェーンで人権デュー・ディリジェンスに取組む必要があると発言した。

アミン・ハク代議員(バングラデシュ、全国縫製労連)は、火災安全のための国際アコードを労働運動の偉大な成果として称え、「衣料品・繊維産業の多国籍企業200社がこの法的拘束力のある成果に署名している。グローバル・サウスでは雇用が必要だが、必要なのは、尊厳、公正な賃金、安全な労働条件が伴った雇用だ」と述べた。

国際アコードの活動は継続中である。アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、国際アコードの拡大を目指しているとし、「我々は、衣料・繊維部門の生産を行っている全ての国々で、労働者安全プログラムを策定しなければならない。我々の服を製造している人々を苦しめるわけにはいかない」と述べた。

イブラヒム・ママドゥ代議員(セネガル、SYTS)は、気候変動に対処する緊急の必要性について注意を喚起し、「気候変動に国境はなく、その影響は世界中の労働者に及んでいる」と訴えた。

アニット・シン代議員(フィジー、銀行金融部門労組)は、「フィジーの炭素排出量は0.006%に満たないが、フィジーとオセアニアへの影響は極めて大きい。たとえゼロになったとしても、それは変わらない。だからこそ、気候変動はすべての人の問題だ。ライフスタイルを変えなければならない。地球は一つしかないのだから」と呼びかけた。

ヤン・シンプソン代議員(カナダ、CUPW-STTP) は、気候変動から郵便労働者を守るための交渉と、雇用環境の保護に向けた同労組の取組みについて、共有した。また、マリン・ナイベルグ代議員(スウェーデン、Handels) は、過剰消費ではなく、リデュース、リユース、修理について話し合うことで、組合員が変化をもたらすことができると語った。

UNI世界青年委員会議長のルシマラ・マラキアス代議員は、「今後 10 年間で 10 億人の若者が労働市場に参入するが、90%は発展途上国の若者。こうした労働者は、機会、ディーセント・ワーク、生活可能な賃金が欠如した、非正規雇用、不安定雇用、非正規雇用の未来に直面するだろう」と訴え、若年労働者に影響を及ぼす問題に注意を促した。

斎藤優輔代議員(JP労組)は、「若者への投資」の重要性について発言し、金銭的な支援にとどまらず、機会、指導、資源を提供することで、永続的な変化の種が撒かれ、成長と発展の文化を育むことにつながるのであり、若者が自らの成長に主体性を持てるような取組みへの支援が必要だと述べた。

大会の最後に行われた選挙では、クリスティ・ホフマンUNI書記長が再選され、ジェラルド・ドワイヤー代議員(オーストラリア、SDA)が、新たにUNI会長に選出された。

松浦昭彦UNI Apro会長は、ジェラルド・ドワイヤーUNI新会長への激励の挨拶の中で、力強くUNIの運動を展開していくことを期待するとともに、「Apro地域としても、新たな体制を支え、連携し、UNIの活動のさらなる発展のために力を尽くしていきたい」と述べて、新会長の誕生を歓迎した。

ホフマンUNI書記長は、世界中の組合が直面する大きな課題と機会について語り、「一瞬の変化を永続的な変化につなげ、交渉の適用範囲を飛躍的に拡大するための野心と戦略が必要だ。これまで何度も言われてきたように、職場交渉は必要だが、それ以上の産別交渉も必要だ。我々には、組合が細々と生き延びるのではなく、組合が発展していくことを可能にする仕組みが必要だ。我々に必要なのは、一部の人々のためではなく、すべての人々のための組合だ」と語った。

大会は、労働者の権利、民主的価値、社会正義のための闘いが普遍的なものであること、そして集団的な行動は、世界中の人々の生活に影響を与えられるのだということを強く喚起させるものとなった。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ・ブラジル大統領は、UNI世界大会にあてた書簡の中で、聴衆に呼びかけた。―「私たちは同じ言葉を持っています。それは労働者の言葉であり、抑圧された人々の闘いを表現しています。その言葉は、平等の歌を歌い、尊厳ある生活とより良い未来を夢見るのです」


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