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クレディ・アグリコル、UNIとグローバル協定締結

フランスの協同組合銀行グループ、クレディ・アグリコルと5か月にわたる建設的な交渉を重ねた結果、UNI2019731日、グローバル協定を締結した。同社が事業を行う47か国の労働者が、職場の権利と保護の恩恵を受けることになる。

重要なのは、この協定が、結社の自由、団体交渉、社会対話及び情報提供と協議等の基本的人権と労働組合権の尊重を公約していることである。

同社は、組合員に対するいかなる脅し、嫌がらせ、報復、差別も容認しないことを誓う。いかなる形のモラハラやセクハラも防止し撲滅するため、明確で厳しい手続きが実施され、被害者には十分な支援が提供される。

クレディ・アグリコルは、どの従業員にもキャリアの各段階において平等な待遇と機会を提供し、多様性のある包摂的な職場を保障する。例えば、前例のなかった16週の有給の産休の導入も含まれる。

協定は、金融産業として初めてデジタル化に特化した章を設けた。今後、同社は、新技術が従業員及び労働条件に及ぼす否定的な影響の抑制に努めると同時に、将来の仕事に必要な研修、再訓練、スキル向上訓練を全ての労働者が受けられるようにする。協定は、UNIの労働者データの権利保護のための10大原則及びクレディ・アグリコルの個人データ保護憲章からヒントを得て、労働者データのプライバシー保護条項を導入した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように評価した。「クレディ・アグリコルにおける結社の自由や団体交渉といった基本的人権を保障するだけなく、この協定には、セクハラ撲滅のための強力な方針と労働者の権利及びデジタル化に関わる画期的な保護条項が含まれている。クレディ・アグリコルが研修及びスキル向上訓練を公約したことは、デジタル化が必ずしも解雇を意味するものではないことを示している。企業が労働者の幸せを約束するなら、デジタル化はより良い仕事や新たな仕事を意味する場合もある。クレディ・アグリコルとの生産的なパートナーシップを楽しみにしている。」

クレディ・アグリコルのベネディクト・シュレティン人事部長は、「人材はグループの新たな戦略計画の核心である。我々は、グループの全ての従業員のために信頼の枠組みを提供する強力な社会協定を頼りにしている。この協定は、世界中の全てのクレディ・アグリコル従業員にとって共通の社会基盤となり、国際レベルで人材への責任を強化するものだ」と語った。

協定は3年有効で、進捗をモニターし、その実施を巡る紛争解決の強力な仕組みを持つ。

クレディ・アグリコル欧州労使協議会とUNI金融部会クレディ・アグリコル労組アライアンスが土台を築き、協定は締結された。


UNI Apro、アジア太平洋の労働組合と共に、最近のRCEP交渉に懸念を表明

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は当初、より広域にわたるアジア太平洋地域において、ASEANブロックの「中心性」を確立するために、インドネシアによって概念化された。しかし、国際舞台における中国のダイナミズムに対する懸念から、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に匹敵する地域的対応としてのRCEPへと、その概念が変わってきた。TPPは事実上、米国の政策により頓挫し、協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」という形でかろうじて復活した。更に最近では、米中貿易摩擦によって、当地域の多くの指導者の間に不安が高まり、交渉国が2019年までにRCEPを締結することが促された。

労働組合は、RCEPが結果としてこの地域にもたらす地政学的変化を認識している。しかし、労働者及び人々の権利、持続的な開発、民主主義に及ぼし得る否定的影響への懸念は、2013年の交渉開始以来続く秘密主義によってますます高まった。元のTPPとは異なり、RCEPが公表した分野には、環境や労働に関する重要な問題に関する章が欠けていた。

UNI Aproの見解としては、労働・社会的側面を欠いたこのような協定は、多国籍企業にのみ利益をもたらすが、格差を深め、底辺への競争を加速させるものである。

このような悪影響の可能性を軽減する方法の1つが、ASEAN統合プロセスにおいて労働者の意見を制度化するためのASETUCの戦略的アプローチを、RCEPにも同じように社会的側面を持たせるためにとることである。

ASEAN統合プロセスは20年近くかかっており、いまだ進化を遂げている。この過程で、労働組合が関与する様々な機会が生まれてきた。このような好機を通じて、UNI Apro2007年、BWI APPSI APと共に、ASEAN各国政府及び使用者団体と対話を行うメカニズムとして機能するASEANサービス労組協議会(ASETUC)を結成した。10年に渡る粘り強い取組みを経て、ASETUCは今ではASEAN政府間人権委員会の対話パートナーとなり、ASETUCが参加する年次三者構成対話は、ASEAN労働事務次官級会合(SLOM)の20162020年活動計画に含まれている。

労働組合は、RCEPプロセスにもこのような道筋を作り、貿易・サービスの自由化における多面的な社会・経済リスクと機会を議題として取り上げるため、その道筋を活用する必要がある。このような希望を抱いて、アジア太平洋地域の貿易の正義のための労組ネットワーク(Unions for Trade Justice Network)のメンバーとして、当地域の他の労組と共に、UNIは、我々の要求に注意を払うよう、現在、オーストラリアで行われているRCEP交渉参加国政府に要請する。

共同声明 


UGTとグーグル、スペインで労働者へのデジタルスキル訓練に関して協力

グーグルは、デジタル変革に向けた主なツールやテーマを取り上げ、専門家向けのデジタルスキルに特化した無料のオープンオンラインコース(MOOC)を開発する。

グーグルは(無料で)UGT(スペイン労働総同盟)の200人の組合に訓練を行い、彼らはその後、同様に他の労働者を訓練する。UGTは労働者のエンプロイアビリティ(雇用可能性)を高めるための労働者向けのデジタル訓練ツールとして、この協定を促進する。ペペ・アルバレスUGT書記長とスペイン・ポルトガルのグーグル最高責任者、フエンシスラ・クレマレス氏は、労働者へのデジタルスキル訓練に関して協力することを公約する協定に署名した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「UGTはサービス産業の組合がいかに、使用者と共に、デジタルスキルアップの課題に取組むことができるか、素晴らしい模範を示した。うまくスキルアップにつなげるには、労使の緊密な協力が必要だ」と述べた。

合意事項として、グーグルが無料のオープンオンラインコース「専門職のためのデジタル能力」を開発することとされている。デジタルツールがいかに日々の仕事に役立つかを学びたい労働者のために特別につくられる、40時間のコースだ。

次に、グーグルは200人のUGT組合員を訓練する。訓練を受けた者はその後、異なる産業も含め他の組合員や労働者に、この新しい知識を伝授していく。こうすることで、UGTはネズミ算式に多くの人々に接触することができるという、野心的なプログラムだ。

コースの内容は以下の7本柱に重点を置いている。

  • テクノロジー及びオペレーションシステムの基本的な活用
  • 情報の扱い(検索エンジン、情報の真偽の見極め)
  • ソーシャルプラットフォームの活用
  • コンテンツ作成(文書の保管、画像編集、コンテンツ使用権)
  • データのセキュリティ及びプライバシー、顧客及び従業員にとって安全なインターネット環境づくり)
  • トラブル解決
  • 社会的力量(問題及び解決策の見極め)

デジタル化は我々の職場に大きな影響を及ぼすだろう。今後10~15年のうちに、世界で2100万の新たな仕事が創出され、その90%は何らかのデジタルスキルを必要とすると予測される。

グーグルとのこの協力協定を通じて、UGTは、デジタル化の課題に直面する労働者のエンプロイアビリティを高めるための基本ツールとして、訓練へのコミットメントを強化していく。

 

 


UNIデジタル組織化フォーラム

201952728日、ベルギー・アントワープで、第2UNIデジタル組織化フォーラムが開催され、30か国120人を超える組合役員・活動家が、労働者の力を構築する上でのデジタルツールの活用経験及びテクニックを共有した。

冒頭、クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「いかに労働者に組合活動に積極的に参加してもらい、動員するか、この課題を克服するために皆さんはここにいる」と述べ、「今すぐ取り掛からなければならない。この機会を逃してはならない。働く仲間が公正な配分を得られるよう、Facebookやツイッターだけでなく、あらゆるツールを活用する、という意味だ」と参加者を鼓舞した。

欧州、オーストラリア、米州、アフリカから集まった参加者は、広範な問題を議論し、いくつかの解決策を導き出した。パネリストからは、うまくいった戦術や方法論、失敗から学んだ教訓等が示された。例えば、米国の全国家庭内労働者同盟から、不安定雇用労働者に便宜を図るためのアプリについて聞いた。また、AIを活用して、組合員の質問に答え、キャンペーンに参加してもらう事例や、労働運動がインターネット上での認知度を高める取組み等について学んだ。その中で、共通テーマは試行錯誤の必要性だった。AIチャットボットを構築するとか、組合員をワッツアップでつなぐにしても、うまくいったことは拡大し、うまくいかないことは修正する。

「デジタルツールは息をしている生き物で、投資が必要だ」と米国サービス労組のメーガン・スウィーニーは言う。巨額なコストをかけずに利用できるツールはあるが、成功するための明確な目標とベンチマークを定め、熟考した上で展開しなければならない。

オーストラリア、ユナイテッドボイスの、メル・ガトフィールドは、「オンライン上の組織化にも、従来の方法と同じ基本がある」とした上で、「しかし、オンラインの手法を使えば、大勢いる会議では発言しなかったかもしれない、または組合事務所から遠く離れた所に住む、新しいリーダーを見つけることができる」と利点を強調した。

このように、組合の及ぶ範囲を拡大することができれば、組合強化に極めて有効である。

「知恵を結集し、経験を共有することは、労働運動のカギとなる」とオリバー・レティクUNI欧州地域書記長は述べ、「デジタルツールは、我々の組織化に役立つだけでなく、産別レベルでの団体交渉力の強化にもつながる」と期待した。

 


クリスティ・ホフマンUNI書記長、UNI-LCJ年次総会で記念講演

司会:さて、ホフマン書記長は、年明け早々、世界経済フォーラム、ダボス会議に世界の労働組合リーダーと共に出席されました。まずは初めて参加したダボス会議の様子をお聞かせください。

ダボスには期間中3000人くらい集まり、うち企業は1000社くらい参加しています。今年、労働界からの参加は10人だったので、私たちのプレゼンスは限定的だったかもしれません。それでも存在感を示すことはできたと思います。連合から相原事務局長、3つのGUF代表、デンマーク、スウェーデンと米国の労働組合代表、シャラン・バロウITUC書記長が出席しました。多くのパネルディスカッションに参加し、様々なマスコミからインタビューを受けたので、存在感を示すことができました。今回も、将来についての議論がかなり行われました。グローバル経済にとって最大の脅威は、サイバーセキュリティーと気候変動であると認識されました。テクノロジーについての議論では、ロボットがやってくる、というヒステリックな論調から離れ、テクノロジーの活用に対してより現実的なアプローチになっているとの印象を受けました。

ダボスに参集したリーダーや専門家の意見を総合的に考えると、デジタル化は予想より遅いスピードで起こっており、企業は既存の従業員を置き換えるのではなく、再教育または再訓練してデジタル技術を導入しようとしています。これは私たちにとって朗報だと言えます。表向きには企業はそのようなことを言っており、私たちはもっと懐疑的に思うべきかも知れませんが、ダボスでは、少なくとも真摯な気持ちで言っていたと感じました。

ダボスで共有された雇用に関するデータは以前より良好なものでした。デジタル化によって雇用が大幅に拡大するという見方もありましたが、新たな雇用がどれだけ増えても、仕事を失う労働者は必ず出てきます。私たち労働組合リーダーは、ダボス会議の中で、「誰も取り残されないように、政府主導または政労使の取組みが必要だ。生涯教育を受ける権利を全ての人に保障するべきだ」と訴えてきました。

また、ダボスでは引き続き各国内での所得格差の拡大に懸念が示されました。最新情報によると、世界の富の半分はわずか26人の富豪によって所有されているといいます。しかし、富裕層への税率を引き上げることによって、富の再分配を図るという考えには、ダボスの参加者は反対しました。この考えはいろいろな会議の分科会で笑い飛ばされ、ある分科会では、これを提起した若いオランダのエコノミストの発言が衝撃的とされ、論議の的となり、彼のスピーチの動画はSNSで炎上しました。ダボス会議創設者のクラウス・シュワブ氏は、会議後のフォローアップの中で、「ことによっては富の再分配は必要かもしれない」というコメントを出しています。

ダボス・デビューとしては実りが多かったと自負しています。

司会:書記長は米国出身で、米国の労働運動でも長く活躍してこられました。ということで、米国や、ブラジル、ルーベン会長の出身国でもあるアルゼンチン等における労働運動について簡単にご紹介いただけますでしょうか。

私は米国出身であり、米州(南北アメリカ)で何が起きているか、いつも注視しています。

まず米国について、トランプ政権は組合に非常に敵対的ですが、そのことによって組合の役割が薄れたわけではありません。逆に昨年、組合の闘争活動、スト回数、スト参加人数はここ数十年で最高を記録したのです。現在の組合費徴収の仕組みに対して法的手段を用いた攻撃が続いているにも関わらず、組織人員は変わっていません。こうした攻撃を受ければ組合員は減るのではないかと言われていましたが、労働者はより強く問題意識を持ち、職場で声をあげたい、ディーセントな(人間らしい)仕事がほしい、という気持ちをより積極的に表現するようになりました。調査によると、若者はここ数年で一番労働組合を好意的に見るようになっていると言う結果も出ています。

民主党も労働組合により好意的で、州レベルでもはっきりと物を言う野党に生まれ変わりました。多くの州で最低賃金が1時間15ドルに引き上げられました。これは連邦政府が設定している最低賃金の約2倍です。法律で病気休暇を定めることが義務化された州もあります。今まで米国の労働者にはこうした法定の休暇はありませんでした。

最近では、従来の労働組合に代わる労働者グループの活動が活発になってきています。こうしたグループは、単一の問題についてSNS上でキャンペーンを展開したり、使用者に要求を行ったりしています。昨年だけで200ものキャンペーンが行われました。例を挙げると、昨年、世界中のグーグルで働く2万人の労働者が、組合は無いものの、世界各国で1日ストライキを実施しました。彼らの要求は、セクハラに関するものの他に、自分たちが開発する商品に関して発言したい、というものでした。大局的に見ると、組合費徴収が攻撃されているものの、労働者による行動が活発化していると言えます。ですから、米国の状況は非常に期待できると考えています。

一方、ブラジルの状況は全く違います。ボルソナーロ新大統領は、就任後すぐに最低賃金を引き下げました。新政府は全ての労働者を標的にしています。労働省は切り捨てられ、つぶされてしまいました。1日の労働時間は8時間だったところ、10時間労働を導入し、かつ、労働者の権利保護を縮小する動きが多数出ています。政府は、労働組合の結成承認と規制の権限を連邦警察に委ねると提案しており、これは結社の自由に対する恥知らずな攻撃です。

ブラジルの労働法制において、団体交渉、組合費徴収等の点がかなり前から弱体化されており、その結果、UNI加盟組織は組合費収入の相当の部分を失いました。ブラジルの組合は危機に瀕しており、今後、再編・統合を余儀なくされると思われます。しかし、ブラジルの組合は、極右政府によって突きつけられた制約の中でも闘争を続ける強い意志を持っています。

コルティナUNI会長の出身でもあるアルゼンチンには、リバプール世界大会後、2度訪れています。財政危機、通貨危機に陥って、政府がとった緊縮財政政策に多くの労働者が苦しんでいます。しかし、アルゼンチンの組合の交渉力はまだ強く、産業別労組は未だ健在です。組合は今でも重要な交渉当事者です。政府の力に屈せず、組合の力が強いことに期待していますが、通貨の切り下げの結果、通貨危機以前の資産を取り戻すには、ここから先4世代かかると試算されています。

司会:UNIは“労働の未来”について、5年前のケープタウン世界大会から取組みを始めていました。これについて最新情報をお聞かせください。

UNIにおいては、“労働の未来(Future world of work)”から徐々に“新しい仕事の世界(New world of work)”へと移行しています。ケープタウンで初めて提起されて以来、様々な取組みを経て、現在進行形です。“新しい仕事の世界”におけるUNIの役割は、さらに進化しています。最初はトレンドに対する問題喚起・啓発活動でしたが、その段階は終わり、次は解決策を求めていく段階です。この過程において、いかに労働組合を強化していくか。将来を形成するプロセスに労働者が確実に参画できるようにするにはどうすればよいのか、具体的には将来のあるべき姿に向けての交渉当事者として、労働組合の役割を強化しなければなりません。交渉議題には、新たな技術の再訓練の強化や、新たな技術の導入により可能となった使用者の過剰な監視等が、含まれるでしょう。他にも多くの交渉すべき議題があります。使用者と交渉する際に、加盟組合にはこのような課題を強調するようお願いしたいと思います。UNIは、世界各国から優良事例を集め、共有することを目指しています。UNI加盟組織は既に重要な成果をたくさんあげています。優良事例も教訓も蓄積されています。恐らく私だけではないと思いますが、「労働組合は過去の遺物だ」と言われることに辟易しています。将来のあるべき姿を決めるため、労働者が発言力を持つために、今まで以上に労働組合は大切です。労働組合の交渉は、正義ある未来への移行過程の一部なのです。

この移行期において、置き去りにされる労働者がいないようにするためには、団体交渉の諸制度を強化すべく、ルールを変更し、自営業、自由業、フリーランスの人たちにも組織化する権利や社会的保護を与え、生活賃金が保障されなければなりません。このような主旨がILOの報告書にも提案されています。

テクノロジーと言えば、UNIが組織化活動を推進する上で、いかにテクノロジーを活用できるかを探求する、「デジタル組織化フォーラム」を昨年、欧州で開催しました。そこで優良事例を共有しました。今年も5月に同様のフォーラムを開催する予定です。UNI本部で“労働の未来”を担当するクリスティーナ・コロクロフが、グーグル財団から資金援助を受け、特に若い労働者の組織化に役立つアプリの開発に取組んでいます。良いアイデアが出てきています。今度皆さんにも共有したいと思います。

司会:書記長になってから、既に4つか5つのGFAが結ばれました。短期間にそんなに結ばれた理由は何でしょうか?

新規に加え、更新されたものを入れると、8つだと思います。副書記長時代からGFA締結に取組んできました。リバプール世界大会以前から交渉していたものもありました。新書記長に花を持たせようと、スタッフが締結時期を調整してくれたのかもしれません。

最近調印されたGFAには、デューデリジェンスに関する有意義な文言が盛り込まれました。企業が果たすべきデューデリジェンス遂行計画の中で、UNIの役割もきちんと定められています。このようなブレイクスルーが達成されたことを大変嬉しく思います。他のGFAも新しい文言が含まれています。例えば、セクハラ条項、フランチャイズ条項、“つながらない権利(労働者が持っている通信機器のスイッチを切る権利)”条項が入っている協定もあります。

私は40年近く多国籍企業との交渉を行ってきました。今後もUNIの対象となる産業の多国籍企業とのGFA締結に力を入れていきます。私のアプローチは単純です。グローバル化時代において、多国籍企業が労働者の権利が尊重されていない国に進出する時に、GFAは不可欠だと会社側を説得するのです。リスクの未然防止の点からも、企業の評判を高める点からも、良いものだという付加価値を会社側にオファーするのです。UNIは長きに渡り信頼できるパートナーであることも主張します。私たちは約束したことは必ず守り、企業側にも必ず守ってもらう。目標は野心的に高く設定し、それを明確に相手に伝えなければなりません。

今は、新しいグローバルなルールがあります。企業はデューデリジェンスが求められており、GUF(UNIのようなグローバルユニオン)とのGFA締結の意義を多くの企業が認識するようになっています。私たちは信頼できるパートナーであると、企業も認めています。デューデリジェンスとは、企業が、労働者の人権や権利に関わるリスクの調査を行い、リスク防止の措置をとり、権利侵害が発生した場合には対策をとることが要求されることです。UNIはこの全てのプロセスに付加価値をつけることができるのです。デューデリジェンスの徹底は、私たちに追い風となっています。特にフランスでは法律により、使用者はデューデリジェンスの遂行が義務付けられました。デューデリジェンスの一環としてフランスの使用者は、GFA締結が奨励されており、そのためフランスの多国籍企業とのGFA締結が増えています。

司会:最後に、書記長としての今後4年間の豊富と、UNI-LCJに期待することをお聞かせください。

先週開かれたILO専門家会合で、GFAについても話し合われました。GFAが結ばれたのは欧州企業とだけではないか、と言われ、私は、日本をはじめとするアジアや、ブラジル等の企業とも締結されている、と発言しました。髙島屋やイオンとのGFAの意義について、ILO等の場を通じて他の使用者の理解が深まることを期待しています。

このような取組みを重ね、多国籍企業におけるUNIの認知度を高め、影響力を拡大したいと思います。労使関係の構築において、UNIはもっと重要な役割を担っていくべきだと考えます。

各部会でそれぞれの活動計画を立てていますが、中には部会の活動範囲を超えた分野もあります。例えば、アマゾン対策です。UNIは、アマゾン対策のハブ組織になろうとしています。アマゾンに対するアクションは、UNIの全ての部会を巻き込み、世界中の労働組合や関係者を連携させることが必要です。ICTS部会は、グーグルとの関係構築に取組もうとしています。グーグルで起きていることは、今までとは違います。何人かのグーグル労働者とコンタクトをとりながら、彼らをUNIに引き込み、彼らのまとめ役になりたいと考えています。彼らは自分たちで何でもできると思っていますが、私たちの仲間になって一緒に行動しよう、と粘り強く説得していきます。

世界は新たなルールを必要としています。ルール作りにもUNIは積極的に参加し、貢献していかなければなりません。実効力のあるGFAモデルをつくっていきます。サプライチェーンに正義をもたらす取組み、例えばバングラデシュ安全協定を、パキスタン等、他の南アジアの国にも適用できないか、検討しているところです。

GFA、OECD多国籍企業ガイドライン等の取組みを通じて、GUFをデューデリジェンスのプロセスにしっかりと組み込み、標準化していきたいと思います。これは私たちの将来にとって非常に重要です。さらに雇用労働者の定義を再検討し、自営業者として不当に分類され不利益を受けている何百万人もの労働者の問題に取組む必要もあります。全ての労働者を包摂することが重要です。

そのような中、日本の加盟組織には大変期待しております。皆さんの組織拡大には常に感銘を受けています。日本企業とのGFAは実効力ある理想的なものです。“新しい仕事の世界”で労働者が受ける影響は東洋と西洋で異なっても、世界の働く仲間とUNIを通じて連帯し、多国籍企業と建設的な交渉をしていきましょう。

 

 


第20回UNI-LCJ年次総会

2019年2月21日、第20回UNI-LCJ年次総会が東京で開催され、各加盟組織より運営委員及び総会代議員、オブザーバー等約65人が出席した。2018年度活動報告、会計報告に続き、2019~2022年度UNI-LCJアクションプランやUNI-LCJ海外活動の方向性を含む、2019年度活動計画及び予算が承認された。最後に、松浦UNI-LCJ議長以下、副議長、事務局長、事務局次長、運営委員の再選が確認された。

記念講演及びレセプションには、UNI本部からクリスティ・ホフマンUNI書記長、UNI Aproからクリストファー・ウン地域書記長、ラジェンドラ・アチャリャ書記次長が出席した。また、翌22日に東京で開催されるUNI Apro運営委員会に出席するため来日したUNI Apro運営委員会メンバーも来賓として参加した。

第5回UNI世界大会(2018年6月、英国・リバプール)において選出されたホフマン書記長は、連合、ILO、GUF、友誼団体等から集まった約120人を前に、「皆さんと共にMaking it Happen(実現していこう!)」と題し、最近のホットな話題から、新書記長としての決意や日本の加盟組織に対する期待等を述べた。司会の小川UNI-LCJ事務局長から、書記長として初めて参加した世界経済フォーラム(ダボス会議)の感想を聞かれ、「政界・財界・ビジネス界等から多数参加する中で、労働組合からの参加は非常に少なかったが、多くのマスコミからのインタビューに応じ、一定の存在感を示すことができた」と述べた。「“労働の未来”の議論におけるUNIの役割も、労働者への啓発から、団体交渉を通じたプロセスへの積極的関与の奨励へと変わってきている。いかに労働組合の存在感を高め、未来を形成するプロセスに労働者が確実に参画していくか、将来のあるべき姿に向けて労働組合の役割を強化していかなくてはならない。グローバル企業におけるUNIの認知度を高め、組合の影響力を拡大したい」と書記長としての抱負を熱く語った。また、最近のILO専門家会議において、日本の企業と結ばれたGFAの効果について発言し、欧州だけに限った取組みではないことを強調した。日本の加盟組織に対しては、組織化や効力あるGFAの経験について、UNIにおいて共有してほしい、と期待を寄せた。(全文はこちら

レセプションでは、厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官、連合の逢見直人会長代行から連帯挨拶を受けた。ドワイヤーUNI Apro会長代行(オーストラリアSDA書記長)は、UNI Apro運営委員会メンバーを代表して挨拶した。ウンUNI Apro地域書記長は年末の自身の退任を控え、国際労働運動に42年もの長きに渡って関わった経験を振り返りつつ、乾杯の音頭をとった。

その後UNI-LCJ年次総会参加者は、他の加盟組織参加者及び国内外の来賓との懇親を深めた。


組合のメッセージ、ダボスで声高らかに

2019年1月22~25日、世界経済フォーラム(WEF、通称ダボス会議)がスイス・ダボスで開催され、クリスティ・ホフマンUNI書記長は、他の組合リーダーと共に、「組合はWEFに強力に関わり続けていく」というメッセージを発信し続けた。

今年のダボス会議のテーマは、「グローバリゼーション4.0」。UNIからの重要なメッセージは、「グローバリゼーション4.0は、社会契約に沿ったものであるべきだ」。労働者と民主主義のための「社会契約4.0」である。ダボス会議に合わせたかのように、ILO仕事の未来世界委員会報告が発表された。その中でも、新たな労働の未来の問題に対処するために、社会契約の再活性化が必要だ、としている。

組合にとって、社会契約の重要な要素は、全ての人のための生活賃金及び社会的保護、仕事の形態に関わらずあらゆる労働者の労働基本権を普遍的に保障すること、生涯学習の権利、団体交渉の強化、企業の説明責任等である。

WEFは年次リスク報告の中で、多国間国際機関が、欧米に蔓延する国粋主義的政権やポピュリスト政権により、危機にさらされるリスクを強調した。この懸念は多くのセッションで繰り返された。CNNのリチャード・クェスト氏から受けたインタビューに、ホフマン書記長は「労働者への富の配分が減り続ける限り、全ての民主的な組織は脅威にさらされる」と答えた。ガーディアン(英紙)のラリー・エリオット氏には、「労働者は、グローバル化はエリートのためのもの、ダボス会議もエリートのためのものだと思っている。経済のグローバル化を望むなら、企業のためだけのものであってはならない」と語った。

この何年か、ダボスの主要な話題は、格差の拡大であった。今年もなんら変わりなかった。ガーディアンには、「聞こえの良い言葉ばかり並んでいるが、行動の兆しはほとんどない。犠牲の感覚が全くない。富をひとつのポケットから別のところへ移さなければならない」と語った。

ホフマン書記長は、「富豪に課税するという新たな政策と合わせて、強力な団体交渉ができなければ、格差を無くすことはできない」と強調した。

デア・シュピーゲル(独誌)とのインタビューには、「デジタル化によって、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスのような人々の富が莫大になった一方で、2017年、西欧の実質賃金は伸びていない」と語った。

ダボスで様々なマスコミからインタビューを受けたホフマン書記長は、新しい労働の世界へと公正な移行を実現するためには、交渉の役割が重要だと繰り返した。「私たちは、新たな技術の利活用について、デジタル技術によって加速された非現実的なスケジュールについて、過度な監視について、その他多くの問題について交渉することができる。労働者に発言権がなければ、これらの技術の活用に抵抗する。私たちは、新たな技術を恐れているわけではないが、安全で公平な環境で使われなければならない。交渉こそ様々な手段の中心だ。」

スキルの向上は、ダボスのもう1つの大きなテーマであった。あらゆる産業において、社長達は、デジタル技術を利用した既存の労働者のスキル向上へのコミットメントを表明した。今後も仕事はなくならず、むしろ新しく創出される仕事の数の方が多いだろうという楽観的な感覚が広がっていた。同時に、この移行期に失職する労働者もいるだろうとの認識もあった。ガイ・ライダーILO事務局長も参加していたパネルディスカッションで、ホフマンUNI書記長は、「このような労働者が新しい仕事に公正な移行を遂げるために、政府は、理想的には新たな三者システムを通して、スキル向上を強化する必要がある」と訴えた。

シャラン・バロウITCU書記長は、組合リーダー達のダボスでの経験を総括し、「ビジネス界は、2つの陣営に分かれている」とツィートした。すなわち、組合と協力し、新たな社会契約を通して、地球を救い、格差をなくすためにルールを変えていこうとする企業がある一方、人々のことではなく利益のみ考える企業もある。ホフマン書記長は、最近UNIとグローバル枠組み協定を締結したウニクレディト(伊銀行)のように自社の労働者に責任を示す企業と協力し、アマゾンのような無責任な企業に責任を問い続けていくUNIの意志を繰り返した。

 


第5回UNIネパール加盟協大会

2018年12月6日、「労働の未来に向けて、組合の力を高めよう」のテーマの下、第5回UNIネパール加盟協(UNI-NLC)大会がネパール・カトマンズで開催された。18加盟組織から約200人名が参集し、UNI Aproからは野田地域会長、クリストファー・ウン地域書記長が来賓として参加した。加えて、各ナショナルセンター、フリードリヒ・エーベルト財団(FES)、オランダ労働組合連盟(FNV)からも来賓が駆け付けた。

開会にあたり、ゴルカルナ・ラジ・ビスタ労働・雇用・社会保障大臣が祝辞を述べ、ネパールの国家発展のためには労働組合の役割が大切であり、UNI-NLCの活躍に期待すると述べた。野田UNI Apro地域会長は「第4次産業革命の進展により働き方や暮らしが変化する中で、労働組合としての情報収集と分析に基づく政策立案はこれまで以上に重要だ。組合の力を高めよう」と挨拶した。また、来年11月のUNI Apro地域大会への支援と協力を要請した。ウンUNI Apro地域書記長は、UNI-NLCの組織化の取組み成果を称えると共に、次期地域書記長にラジェンドラ・アチャリャ書記次長を推薦したいと述べ、出身国のサポートを要請した。

活動報告や今後の活動に関する議論を経て、向こう4年間の行動計画を盛り込んだ決議が採択された。また、シャンカール・ラミチャーニ氏(ネパールテレコム労組)が議長に再選された。加えて副議長5人、委員5人を中心とする新執行部が選出された。

 

 


第7回UNI Apro東アジア労組フォーラム

第7回UNI Apro東アジア労組フォーラムが、2018年10月2~3日、「実現しよう!東アジアにおけるパートナーシップ労使関係の普及を目指して」というメインテーマの下、東京の全電通ホールで開催された。日本、韓国、台湾、香港より148人(うち女性49人、女性参加率33%)が出席し、「企業の社会的責任(CSR)」、「職場におけるハラスメント」、「新しい多様な働き方」への対応について、各国・労組が報告を行った。日本からは、14加盟組合より総勢99人(うち女性33人、女性参加率33%)が参加した。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、基調講演を行い、UNI Aproは日本に倣って、建設的な労使関係(UNI Aproではパートナーシップ労使関係と呼ぶ)の構築に取組んできたと述べた。とりわけASEANにおいて、労働者や労働組合に、権利を主張するだけでなく労働組合としての責任を果たすよう強く訴え、使用者及び政府にはASETUC(ASEANサービス労組協議会)が信頼できるパートナーであることを具体的な成果をもって示し、毎年ASEAN各国の労働大臣が主催する三者構成対話会議に労働側代表として参加してきた。第4次産業革命で労働市場に劇的な変化が起こりつつある中、政労使の建設的な対話を通じてのみ、労働者や弱者が取り残されない、包摂的な社会をつくることができると強調した。

UNI本部から、クリスティ・ホフマンUNI書記長が初めて本フォーラムに参加し、グローバル枠組み協定(GFA)の概要を説明した。本年6月のリバプール世界大会で書記長に選出されて以来、来日直前にフランスのBNPパリバ銀行、同じくフランスのカジノ大手パルトゥーシュとそれぞれGFAを締結し、翌週には既に締結されているカルフールとの協定を更新する。グローバル協定に詠われる内容は、ILOの中核的労働基準の遵守、人権、平等、多様性の尊重、環境への配慮等、社会的課題への取組みをUNIや加盟組合と共同で宣言するものである。続いて日本企業としてUNIとGFAを締結した髙島屋とイオンの労働組合から、その経緯や締結後の実施状況について具体的な報告を受けた。髙島屋労働組合の橋本国際局長から、組合の社会的責任を果たす活動の1つとして、日本初のグローバル協定を締結するまでの経緯を聞いた。締結が目的ではなく、スリーピング協定にしてはならないとの決意で、労使それぞれの立場から内外に向けて理解浸透を図る活動を継続している。また、イオングループ労連の村上国際局長からは、海外拠点における現地労働者への連帯支援の取組みを通じて、各国労働者の条件改善と企業の発展に寄与している事例の報告を受けた。

また、凸版印刷株式会社・人事労政本部の吉田労政部長から、労使が協力して推進している「働きがい」を高める取組みについて聞いた。これを受け、凸版印刷労組の佐藤委員長は、「労使が対立していた過去の経験を教訓にして、現在の良好な労使関係がある。労使が目指す方向は同じであり、互いの立場を尊重し、コミュニケーションをとりながら進めていくことが何より重要だ」と述べた。

「企業の社会的責任」のテーマでは、この他、自動車総連、韓国KFIU、韓国KHMU、台湾PTSFEU、香港RCCIGU、マカオ・ゲーム労組、ネパールから事例報告を受けた。

「職場におけるハラスメント」のテーマについては、井上久美枝連合総合男女・雇用平等局長から、導入報告を受けた。井上局長は、「男女ともに暴力やハラスメントの対象になり得るが、地位や力関係が平等でない場合、とりわけ女性や性別規範に合致しない立場の弱い人々が対象となりやすい」と述べた。職場におけるあらゆる種類の暴力とハラスメントを根絶するため、ILO総会で条約・勧告の制定が議論されており、そのプロセスや各国政労使の異なる論点、日本政府の態度や連合の取組み等について詳しく聞いた。続いて各国代表によるパネルディスカッションが行われた。UAゼンセンと香港ディズニーランド労組は顧客からのハラスメント、韓国HKMUと台湾CPWUはセクハラに関して、それぞれ現状、組合の対応と今後の取組み等を報告した。これまで被害者が泣き寝入りするしかなかったハラスメントを組合が取り上げ、使用者や政府と協力して世論を喚起し、必要であれば法制度を変える等、社会を巻き込むアクションの必要性が強調された。

「新しい多様な働き方」のテーマについては、情報労連から「働き方改革」をめぐる日本の状況として、本年6月に成立した働き方改革関連法案の内容について報告し、実現に向けては、労使が共に法を理解し運用するための集団的労使関係が不可欠だと述べた。続いて、損保労連、JP労組、韓国KPWU、台湾CTWU、香港BMSWGUからそれぞれ事例報告を受けた。

参加各国は情報交換を通じて、労使関係は対立から協調へ、労使のパートナーシップが不可欠であるとの認識を再確認した。最後に共同声明を採択し、本フォーラムを継続して情報交換を進めると共に、各国において労働者の利益・権利の向上と社会的影響力の強化に引き続き取組んでいくこととした。

 

 


UNI、AIパートナーシップ(PAI)に参加

UNIは、2018年8月3日、多様なステークホルダーから構成される人工知能(AI)研究団体「Partnership on AI(PAI)」に加入した。

PAIは、AIが将来の働き方にいかに影響を与えるかを予測し、AIが社会に確実に恩恵をもたらすよう、幅広い問題に対応する。

PAIの創設者であり、会長のエリック・ホービッツ氏とムスタファ・スレイマン氏はこう語る。「AIは、新しい可能性や効率性を約束する。新しい技術の到来が、自然破壊の可能性や仕事の分配について納得のできる問題を提起するのだ。」

テクノロジー企業や教育機関だけでなく、アムネスティ・インターナショナル、Oxfam、国連開発計画など幅広い非政府組織がこの取組みに参加している。UNIはPAIに参加した始めての労働組合である。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「UNIがPAIに参加することで、労働者に発言権が与えられる機会を歓迎する。AIが、一握りの巨大テクノロジー企業の手において破壊力として使われるのではなく、どうすれば新しい仕事やより良い雇用・労働条件を生み出すための触媒になり得るか、議論を向けていくことが我々の目的だ」と述べた。

「PAIの他のメンバーに、AIの開発にあたり、企業や政府はデジタル経済において労働者が公正かつ確実に移行できるよう責任を持つべきだ、という明確なメッセージを伝えていく。」

UNIは、「労働の未来」のオピニオンリーダーとなり、ILO、経済協力開発機構、EUにおいて、また、サービス産業の多国間協力及び合意を通じて、デジタルな未来への展望に影響を与えていく。

UNIがまとめた「倫理的な人工知能のための10大原則」には、職場の透明性や実用性に関して具体的な要求があげられている。UNIはAIに関し「行動を今すぐ起こす緊急性」を強く主張し、AI使用による犠牲者を出すのではなく、その恩恵を労働者が確実に共有できるよう取組んでいる。

 


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