9月 2024のお知らせ

インド・ジャールカンド州で 2 万人以上のコミュニティ・ヘルスワーカーが待遇改善を求め集会

2024年9月23日、インド・ジャールカンド州全土から集まった2万人以上のコミュニティ・ヘルスワーカーらが集会を開き、政府に労働条件の改善を求めた。UNI加盟組織であるJSNGEFの支援を受けて行われたこの集会では、主に賃金・手当・労働条件の改善を確保するための8項目の要求リストが提示された。

迫るストライキ

同労組は政府に対し、賃上げ、期日通りの給与支払い、公正な昇進、退職手当の改善など、主要な要求に取り組むよう9月末までの猶予を与えた。もし何ら進展がない場合、労働者(大半が女性)は10月1日から州を挙げてストライキの開始を宣言している。組合幹部は、ストライキは農村で保育を提供するアンガンワディ(地域の保健所と保育所を兼ねた施設)労働者が提供するエッセンシャル・サービスに大きな影響を与えるだろうと強調した。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、 「これらのケアに携わる労働者は地域社会の根幹を成すものであり、彼らが求めている改善は、福利や暮らし、仕事を最大限に遂行する能力にとって基本的なものだ」と述べ、「労働者たちは好意を求めているのではなく、エッセンシャルワークを通じて獲得した尊厳と公正さを要求しているのだ」と指摘した。

主な要求リストは以下の通り:

1. 勤務規則の改正: 労働者の雇用条件を改善するために既存の政策を更新すること。

1. 昇給の簡素化: 謝礼の増額プロセスを合理化し、他の国家公務員と賃金を一致させる。

1. 期日通りの支払い:定期的な支払いを保証する制度により、報酬が期日通りに支払われるようにする。

1. 退職手当:退職時に、アンガンワディ職員には 1,000 万円、ヘルパーには 5,000 万円を支給し、最終給与の 50%を年金として支給する。

1. 年功に基づく昇進:年功序列に基づく アンガンワディ職員の女性管理職への昇進を保証する。

1. 賃金格差の是正 契約労働者の賃金格差を是正し、手当を含む完全な政府職員の身分を与える。

1. デジタルツールへのアクセス: 労働者にタブレット端末を支給し、業務に関連するモバイルデータ通信費を負担する。

1. 十分な栄養補助金: 市場価格に見合うよう栄養補助金を調整するか、栄養補助物資の直接供給を確保する。


香港の商業労組、移民労働者制度の改革を訴える

UNI加盟組織である香港小売商業被服一般労組(HKRCCIGU)は、パンデミック後初めてとなる記者会見で、「労働力輸入」制度に関する2024年の調査結果を発表した。これによると、使用者による移民労働者の搾取やすべての人の基準の引き下げを防ぐため、早急に変更が必要であることが示されている。

さまざまな分野で労働力不足が深刻化する中、香港当局は2023年9月に補足的労働スキームの制限を緩和し、雇用主がレジ係やウェイターなど26の特定職種に従事する労働者を香港にて受け入れることを認めた。

2024年9月15日に開催された会見では、小売業に従事する177人の調査回答者のうち74%以上がこの制度による悪影響を感じており、109人が仕事の機会や収入に影響を受けたと回答したことが紹介された。

この調査結果に基づき、HKRCCIGUは香港政府に対し、以下を提言した。

  1. 非正規労働者の価値を認め、労働権の保護を拡大する。
  2. 労働者が労働時間に比例して労働利益を享受できるよう、「比例受給」の概念を就業規則に追加する。
  3. 標準労働時間を設定し、最低賃金を年ベースで査定される生活賃金に「調整」し、実地での有給研修休暇を設定する。
  4. 従業員の訓練・再訓練の責任を強化し、「外国人労働者控除」と再訓練を切り離す。
  5. 公営住宅の所得・資産制限を拡大する。高齢者の所得を家族所得から除外することによって受給資格を強化し、高齢者の就労を奨励するために老齢生活手当の所得制限を調整する。
  6. 26の職種および非熟練または低技能職」に対する外国人労働力の輸入決定を中止し、毎年労働組合と協議して、移民労働者と地元雇用の状況を見直す。
  7. 雇用の実効的な促進に向け、家族に優しいグッドガバナンス制度を効果的に策定する。

UNIアジア太平洋地域組織(UNI Apro)はHKRCCIGUの提言を支持し、香港政府が労働組合や各産業界と積極的に連絡を取り合い、香港労働者の現在の労働条件について全面的な見直しを実施するよう、求める。


OECD技術フォーラムでホフマンUNI書記長「我々の望む未来を形づくるために今、行動を」

OECDの技術フォーラムで、クリスティ・ホフマンUNI書記長が発言した。労働者、労働組合、公正な経済の擁護者は、将来AIの恩恵が広く共有されるよう、いま行動しなければならないと訴え、「歴史と自身の経験の両方を踏まえ、テクノロジーの影響は、労働者がその使用について発言権を持つかどうか、規制や社会環境にかかっている」と指摘した。

パネル討議『Looking Back to Look Forward』(未来を見据えて、過去を振り返る)には、他にアーメド・N・タンタウィ・エジプト通信情報技術省上級顧問、ウェンデル・ウォラック・カーネギー国際問題倫理評議会「AIと平等イニシアチブ」共同ディレクターが参加し、司会はベン・ブレイク・ドイツ連邦デジタル・運輸省デジタル・データ政策局長が務めた。

ホフマンUNI書記長はパネルの中で、まずラッダイト運動を例に挙げて発言した。一般的には進歩の敵として理解されているラッダイト運動だが、実際には機械織機による代替から地域社会の仕事を守ることを目的とした大衆運動であった。この運動が成功しなかった理由の大部分は、労働者が政治的・組織的な力を持っていなかったからである。指導者たちは処刑され、地域社会は荒廃した。賃金は1世紀以上にわたり経済成長に遅れをとった。

しかし1980年代にホフマンUNI書記長自身が働いていた、組織化された工場に数値制御の機械が導入されたとき、同氏の経験はまったく違うものだった。

同書記長は当時を振り返り、「同僚はほとんど男性ばかりで、その多くは仕事のスキルが落ちることを恐れていましたが、私自身は肉体労働から解放されてとても嬉しかった。(…中略…)当時この技術は、今日ではほとんど存在しない状況の中で導入された。特に、UNIが代表する多くの部門を含め、AIの影響を最も受けそうな労働者にとって、状況はこれと同じではではない。私には組合があり、安全性に対するリスク、雇用保障への影響、OJTの必要性などについて交渉することができた。新しい機械が仕事を自動化するわけではないので、機械によって雇用が代替されることへの不安はなかった。機械は私の能力を高めてくれるものであり、生産性が上がれば、同僚や私の賃金も上がる。つまりこの技術をうまく導入させるたくさんの理由があり、実際、私は交渉委員会のメンバーに選ばれ、1982年に初めて新技術条項について交渉を行った。(…中略…)今日、どこの国の労働者もAIに取って代わられるのではないかと恐れている。使用者がAIによって生産性が大幅に向上すると公然と喧伝しているからだ。そして、ほとんどの労働者は集団で声を上げることができないでいる」と指摘した。

そして次のように続けた。
「労働者や社会全体は、長い目で見ればテクノロジーから常に恩恵を受けていると言われている。しかし我々は、長い道のりは実に長く、その過程で計り知れない苦しみや技術の誤用が生じ、深く取り返しのつかない損害をもたらす可能性があることを知っている。だが、苦難は避けられないものではない。我々は、労働者の尊厳とまっとうな生活を可能にする共有の利益を最大化するよう、技術の使用を形作っていくことができる。(…中略…)つまり、自動化するのではなく、我々は人間の能力を増大させるテクノロジーを支持しなければならないということだ。 AIに取って代わられる仕事にかわる、新たな仕事を生み出すテクノロジーだ。これは、資本所得に対する税金などによって賄われる賃金補助のような直接的介入を含め、多くの方法で実行可能だ。我々は、企業が労働者をリスキリングまたはスキルアップするためのインセンティブを提供しなければならないのであり、そうすることで、雇用を維持するインセンティブを高めることができる。(…中略…)例えば、共同決定や部門別交渉を通じて、団体交渉の障壁を下げ、テクノロジーの導入前に労働者代表との協議を義務付けるなど、組合結成を促進する労働政策が必要だ。これによって組合は、メンタルヘルスを含む安全衛生をめぐる交渉や、一部の業務が廃止されても他の業務を追加できるような職務の再編成、生産性向上による利益の公正な配分を交渉することができるようになる。我々は短期的な変化を過大評価しているが、職場における長期的な影響や、我々が何もしなければ富と権力のシフトが起こることを過小評価している。だから、5年後であろうと25年後であろうと、我々が望む経済社会を構築するために、我々は今、未来を形作るための取組みを始めなければならない」


UNI世界ケア部会大会、尊厳のための闘いを強化

2024年9月中旬、ハンガリー・ブダペストでUNI世界ケア部会大会が開催された。37か国52労組から介護労働者、労働組合の指導者や活動家が一堂に会し、新たな指導部を選出し、今後4年間の戦略的優先課題を採択した。

ポーランドからペルーに至るまで、UNI加盟組織は、公正な賃金、より良い労働条件、エッセンシャルワークの承認を求めて闘っている。大会では、世界各地で介護労働者が組織化、団体交渉、グローバル協定の実施を通じて、介護の未来を再構築する勝利をいかに勝ち取っているかが、共有された。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は開会の挨拶の中で、「我々はいつもそうであるように、闘わなければ何も得られないこと、そして団体交渉をする組合を持つ労働者だけが団結して勝利することができることを学んできた。 そしてパンデミックの際に、組合がもたらす違いを目の当たりにしてきた。死亡者数の減少、人員配置の改善など、労働を安全にするすべての要素が、組合が労働者を代表しているところではより強力だった」とコメントした。

高齢化によって介護労働者に対する需要が急増し、人員不足の危機が激化している。介護労働者は重要な役割を担っているにもかかわらず、最も脆弱で不安定な労働条件に直面することが多い。

アラン・セーブルUNI世界ケア部会担当局長は、国際的に組合が協力する必要性を強調し、「介護危機は世界的な問題だ。低賃金、人員不足、燃え尽き症候群など、搾取のパターンは大陸を越えて同じだ。我々の強みは団結にある。介護労働者が団結すれば、制度改革を推し進めることができる」と鼓舞した。

開会式に迎えたブダペストのカラーチョニ・ゲルゲイ市長は、社会の変革を実現する上でに労働組合の重要性を強調した。

その他には、スイスのSUPI研究所のニコラス・ポンス=ヴィニヨン氏が講演し、質の高いケアの推進の中心に労働者を据えることの重要性を強調した。また、世界保健機関(WHO)のミシェル・マクアイザック技術担当官は、医療・介護労働がいかに過小評価されているかを強調した。非常に女性労働者の多い部門であるため、医療・介護労働では、部門特有の低賃金に加え、部門全体における女性の相対的な低賃金という状況が、すべての労働者にとっての医療・介護労働の価値を押し下げている。

大会では、安全な人材配置、暴力とハラスメントの撲滅、公衆衛生と社会保障の擁護など、ケア経済の核心に関わる問題について、詳細かつ有益な議論が行われた。ホスト国ハンガリーの組合Szadのフェレンツ・ケーブス委員長は、同じ課題に直面している自国の介護労働者の組織化の勝利を強調した。

さらに、多国籍介護事業者がこの部門で影響力を強める中、大会では、特にドイツのグローバル・ヘルスケア企業フレゼニウスにおける組織化の取組みに特別な焦点が当てられた。また、中南米とアジアにおけるコミュニティヘルスワーカーの組織化と正規化にも焦点が当てられ、移民労働者の出身国と移住先の両国における影響と組織化の必要性が議論された。

アルゼンチンの医療労組FATSAのミゲル・ズビエタ氏がUNI世界ケア部会議長に再選し、新たな指導部とともに、今後4年間のUNIの野心的な行動アジェンダを指揮することになった。優先課題には、民間介護多国籍企業で働く労働者の組織化、介護労働者やコミュニティヘルスワーカーの組織化の拡大、介護労組を強化するための世界的な政治的影響力の構築、UNIケア部会の世界的な強化などが含まれる。

ズビエタ議長は、「ブダペストで開催されたばかりの世界会議に非常に満足している。連帯と組織化を最前線に据え、UNIケア部会は我々の部門が直面する課題に取組むための行動プログラムを策定した。我々は、分断化、非正規化、職場の暴力、組織化や団体交渉に対する攻撃と闘う中で、労働者の声を増幅させる強力で団結した組合の構築に取り組んでいる。2024~2028年戦略計画は、重要な優先事項を明確に示すものだ」と締めくくった。


アマゾンの過剰な労働者監視に対し、グローバルな法律家ネットワークが声を上げる

UNIは、労働者を支援する国際法律家ネットワーク(ILAWネットワーク)と協力し、特にアマゾンの企業慣行に焦点を当てた『監視と結社の自由に関する作業部会』を新設する。この取組みは、従業員を監視し、組合結成の動きを弱体化させるために監視技術を乱用していることについて、Eコマースの巨大企業に説明責任を果たさせるための最新の取組みである。

アマゾンが人工知能や自動意思決定を利用して労働者の生産性や行動を追跡していることは、世界中の労働組合や権利団体から鋭い批判を浴び、当局からも厳しい監視の目が向けられている。こうした中で今回の取組みが始まった。

このイニシアティブは、アマゾンを主な事例として、労働者の団結権を保護するための戦略を練るために法律の専門家を集めるものだ。多くの人が主張してきた通り、アマゾンのこうした慣行は、恐怖と抑圧の文化を生み出すために実施されてきたのであり、基本的権利である結社の自由を脅かすものとして広く受け止められている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、この取組みの世界的な重要性を強調し、「職場監視の問題は、AIの時代に新たな重要性を増している。組合は、この課題に立ち向かうために、新しい法的理論と既存の法的ツールの両方を探求しなければならない。我々は、プライバシー、安全衛生、尊厳に対する攻撃に終止符を打つだけでなく、常時監視から生じる新たなストレスにも終止符を打たなければならない。こうしたよく知られた問題だけでなく、監視は労働者の団結力に対する直接的な脅威でもある。アマゾンが過剰な監視と組合潰しの両面で先頭を走っているのは当然である。今こそ我々の戦略をまとめる時だ」とコメントした。

ILAWネットワークの法律家は、アマゾンのような企業が労働力を厳しく管理する上で、新たなテクノロジーがいかに武器化されているかを長い間懸念してきた。法律家ネットワークの共同議長を務めるジェフ・ヴォクト氏は、「アマゾンと労働者の間の力の不均衡は、かつてないほど明白になっている。労働基本権を侵害するような方法でテクノロジーが使用されているのを目の当たりにしており、これを押し返すのは法律専門家である我々の責任だ」と述べた。

アマゾンが世界中で事業と影響力を拡大し続ける中、この法的ネットワークの行動は、同社の監視行為を抑制し、労働者の団結権を確実に守る上で、重要な役割を果たしうる。

UNIは、150カ国以上で2,000万人以上の労働者を代表する連合体であり、アマゾンの労働慣行を長年にわたって声高に批判してきた。またアマゾンの労働者待遇に取組む一連のグローバル・キャンペーンを主導し、不安定な雇用条件、低賃金、組合つぶし戦術、労働者を監視するための積極的なテクノロジーの利用といった重要な問題に焦点を当ててきた。


医療は商品ではない! ブラジルのUNI加盟組織、病院における労働条件を人間らしくする全国キャンペーンを開始

2024年9月10日、UNI加盟組織でありブラジルの医療労働者を代表する労連UNISaúdeは、病院を経営する企業ハプビダにおける労働者の劣悪な労働条件を告発するキャンペーンを開始した。

ハプビダは急成長するブラジルの民間医療史上最大の企業で、300以上の病院、800以上の診療所を有しており、ブラジル人口の10%以上にサービスを提供している。

証言ビデオを通じて、組織化された労働者たちが、劣悪な労働条件を暴露し、身体的・精神的疾患をもたらす人員不足や、労働者の健康にも悪影響を及ぼしている管理職のハラスメントといった問題の解決を求めている。

ジョセフィーナ・ダ・シルバ氏は、キャンペーン動画の中で「人手不足とハラスメントによって、病院では病気が非常に増えている。自殺する者すらいる」と訴えた。労働者たちはまた、電子カルテという形で技術的管理が導入され、それがプレッシャーとなり、仕事の強度がさらに高まっていることを非難している。

労働組合はこうした問題を強調し、会社に対して直ちに解決策を交渉する席につくよう求めている。UNISaúdeは4月以来、これらの問題を糾弾しているが、経営陣との対話はうまくいっていない。例えばフォルタレザでは、経営側は交渉をする代わりに組合抗議活動の差し止めを主張し、裁判所に訴えた。

これまでのところ、同社は劣悪な労働条件に対する不満に対処するための団体交渉に応じないため、組合は病院や診療所の前でこれらの動画や行動を広めることを選択した。

ルシア・リンドナーUNI米州ケア部会担当部長は、「ハプビダ労働者の声は、会社が労働者の健康に影響を及ぼしているすべての問題に取り組むまで、今後も高まり続けるだろう」と語気を強め、「我々は、ハプビダが安全な労働環境と労働条件の解決策を見出すために、労働組合と腰を据えて交渉することを望む」と締めくくった。


AIが雇用に与える影響について議論-UNI米州とチリのメディア部会加盟組織

2024年9月4日、チリで開催された国際セミナー『人工知能と雇用への影響、公正な技術移行』の中で、人工知能(AI)が雇用に与える影響について議論が交わされた。さまざまな部門の労働組合が結集したこのイベントには、チリのジャンネット・ハラ労働・社会福祉大臣、マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長を含む数名の講演者、産官学の専門家が参加した。

全国テレビ局労働者連盟(FETRA TV)のロレーナ・カストロ会長が強調したように、チリの労働運動は、AIがもたらす労働力への新たな機会と脅威に関する議論をリードしている。

同会長は「労働者は、新たなテクノロジーやAIがもたらす近代化に反対しているわけではないが、雇用を保護し、ディーセントで尊厳ある仕事を守る公正な技術移行を要求していかなければならない」と述べた。

モンザネUNI米州地域書記長は、2023年にフィラデルフィアで開催されたUNI世界大会にて承認された動議の1つが、公正な技術移行とデジタル変革を推進し、すべての人が利益を共有できるようにする必要性を強調している点を指摘した。そして、AIが雇用に与える影響や関連するリスク、倫理的配慮に対応する規制を各国が制定することの重要性を強調し、「デジタル技術とAIの使用と影響について議論するため、企業や組織内の交渉の席に労働者が座ることを求めていく」と語った。

同様に、ルシア・リンドナーUNI米州メディア部会担当部長は、基本的労働権と労働条件を保護するための公共政策と規制法の緊急の必要性を強調した。

『人工知能: 我々はどこにいるのか、どこへ向かうのか、そしてどのように雇用を保護するのか』と題されたパネルでは、元チリ上院議員で「未来議会」の創設者、「未来の出遭い財団」副代表であるギド・ジラルディ氏や、チリ教皇庁カトリック大学の脳神経科学者で国立人工知能センター(CENIA)の研究員であるアレクサンドラ・ガルシア博士など、国内外の専門家が参加した。

るヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、AIに直面する舞台裏で働く労働者の組合結成やエンターテインメント部門の労働者の組織化に関連する経験や、米国のIATSEが主導する団体交渉のプロセスについて共有した。

セミナーでは、AIや新たなテクノロジーの公正で安全かつ透明性のある利用、法的規制、脳神経関連権の保護、雇用の擁護、労働者の参画による公正な技術移行の促進など、いくつかの重要なテーマが取り上げられた。このイベントは、FETRA TV、UNI米州、Unidad por Trabajo Digno(=ディーセントワークのための団結)、およびチリ国営テレビ労働者を代表する第2組合が主催した。


UNI、イスラエルのゼネストを支持

ガザで拘束されている人質を解放する取引に向けてイスラエル政府を動かすことを期待し、イスラエル労働総同盟(ヒスタドルート)がイスラエル経済を停止させるゼネストを呼びかけた。UNIはこの動きを歓迎する。

2024年9月2日のストライキ発表の中で、ヒスタドルートのアーノン・バー=ダビッド議長は、「一般市民は無関心でいることなく、街頭に出よう」と呼びかけた。そして「これは右か左かの問題ではなく、生と死の問題だ。治安当局の責任者全員がこの取り決めを支持しており、人質を帰国させるのは政府の責任だ。我々の子どもたちが、狭い思考や利害のために帰国しないということは到底ありえない」と付言した。

また、国中の労働者を襲っている経済危機の拡大に警鐘を鳴らし、「インフレが止まらない。イスラエル中央銀行はシェケル安を警告している。イスラエルの信用格付けがマイナスの見通しで下がっている。来年度予算についての協議がいまだに始まっていない。赤字が深刻化している。連立政権がそれのさらなる拡大を要求している。こうした憂慮すべきシグナルがすでに出ているのだ」と訴えた。

UNIはこの危機が始まって以来、ガザでの戦争を終結させ、パレスチナ人の主権と自決も保証する公正で持続可能な和平への第一歩として、停戦と全人質の即時無条件解放を要求してきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「全国的なストライキを呼びかけることで、ヒスタドルートの組合とイスラエルの労働者は非常に大きな重要な一歩を踏み出した。もうたくさんだ。停戦はもうずっと長いこと求められてきた。ネタニヤフ首相には、イスラエルの労働者の声に耳を傾け、いまだ拘束されている人質の家族の声に耳を傾け、国際社会の声に耳を傾け、合意に達するよう強く求める」と語気を強めた。


UNI、モロッコの郵便労働者に連帯

2024年7月19日、報道陣のインタビューに応じるスレイク・ヌルディン FNPL-UMT 書記長( 同労組Facebookより)

UNIアフリカ執行委員会は、モロッコの郵便労働者を支持し、モロッコ郵便グループに対し、7月に実施予定だった賃上げの履行を求める。

全職種を対象に月120ユーロの一般賃上げが約束されたのは、2024年4月、政府とモロッコ労働組合(その傘下にある全国郵便物流労組=FNPLを代表して)との間で結ばれた協約であった。

FNPLはまた、モロッコ郵便に対し、450人の下請け郵便労働者を復職させ、組合との協約を尊重するよう求めている。

ストライキにもかかわらず、モロッコ郵便は組合との誠実な関与を拒否している。FNPL-UMTは9月に抗議デモ行進を計画しており、進展が見られなければゼネストを実施する予定である。

UNIアフリカ執行委員会は8月22日に発表した声明の中で、8月19日にストライキを実施したモロッコ郵便グループとその子会社アルバリド銀行の労働者に対する全面的な支持と連帯を表明した。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、「UNI郵便・ロジスティクス部会のアフリカの労働者は、モロッコの郵便労働者を支持している。モロッコ郵便に対し、組合と関わり、合意された賃上げを尊重し、450 人の下請け労働者を遅滞なく復職させるよう求める。我々は、争議が解決するまでモロッコの加盟組織を支援し続ける」と連帯の意を表した。


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