UNI加盟組織の韓国保健医療労組（KHMU）と韓国医療産業労組（FKMTU）が、韓国における医療サービスの即時正常化と研修医によるストライキの終結を求めている。

毎年2000人の医学生を追加で養成するという政府計画に対して、 2024年2月に、約1万2000人の研修医とインターンの病院医師が、大学では対応しきれず長期的には医療サービスに悪影響を及ぼすとして、抗議のデモ行進を行った。今週、数百人の上級医師がストに同調して職を辞したが、KHMUはこれに強く反対している。

KHMUは以前から、韓国の医療制度全体、特に農村地域や高齢化社会を考慮すると、より多くの医師が必要であると主張してきた。医学部の定員は過去20年間、固定されている。

そしてストライキは、すでに医師不足の矢面に立たされている医療システムの看護師たちに無理な負担を強いている。韓国のニュース専門チャンネルYTNのインタビューの中で、チェ・ヒソンKHMU委員長は、「看護師は過重労働にひどく苦しんでおり、病院の研修医が行うべき医療行為を違法に行わされることに怯えている」と訴えた。

KHMUは3月26日に発表した声明の中で、5週目に入った現在の危機の原因を政府に求め、看護師の搾取をやめるよう要求している。また、政府に対し、対話を始めるために正式な検討機関を設置して紛争を解決し、韓国医療の将来について包括的な計画を立てるよう、求めている。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「病院労働者と患者は、始まるべきでなかったストライキの代償を払っている。研修医に職場復帰を求めるとともに、韓国政府に対しては、可能な限り早期に建設的な対話をはじめ、韓国の強力な医療制度に向けた納得のいく道筋を構築するよう求める」と述べた。

オーストラリアで高齢者介護を担う労働者にとって、大きな勝利となる画期的な決定が下された。公正労働委員会（FWC）が、高齢者介護部門全体で最大28.5％の賃上げを承認したのだ。この決定は、同部門で働く全従業員の25％の賃上げを提唱してきた医療サービス労組（HSU）が2020年11月に開始した法廷闘争を受けたものである。

HSUは、多くの場合ジェンダーに基づく偏見が原因で介護労働が歴史的に過小評価されてきたことを指摘してきたが、今回FWCはこの事実を認めた形だ。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、今回の賃上げを高齢者介護に携わる労働者の記念すべき勝利として祝福し、「今回の勝利は、単に数字だけの問題ではない。公正な報酬を求めて継続的に闘ってきた我々にとって極めて重要な瞬間であり、介護労働者が社会で果たしているかけがえのない役割を認めるものだ。介護労働者と介護専門職全体の明るい未来を祝いたい」と述べた。

2022年にFWCは、直接的に介護に従事する職員の賃金を暫定的に15％引き上げ、一定の懸念に対処したが、労働組合側は、賃金は依然として介護職員の深刻な不足を緩和するには不十分であると主張してきた。

今回の決定により、直接介護に従事する職員の時給は、従来の15％の暫定分を含め、18〜28％の引き上げに調整され、洗濯、清掃、給食などの支援サービスに携わる職員は、6.8％の賃上げとなる。これは、介護労組のキャンペーンにより、オーストラリア政府が昨年、高齢者介護に従事する労働者の賃金を15％引き上げるための公的資金を提供したことを踏まえたものである。

ユナイテッド・ワーカーズ・ユニオン（UWU）もこの決定を賞賛したが、高齢者介護部門で重要な役割を果たす支援サービスに関わる労働者の権利のために、まだやるべきことがあると強調した。

キャロライン・スミスUWU高齢者介護部門担当部長は、「高齢者介護を担う労働者が施設入居者のために質の高いケアの中核を担っており、それに見合った賃金が支払われるべきとの、今回の歴史的な認識を獲得したことを歓迎する」と述べつつ、「高齢者介護において重要な働きをしている支援サービスの従事者が十分に評価されないことは、組合員にとって非常に残念なこと。介護部門において、ケータリング、清掃、洗濯、保守管理に携わる労働者は、入居者の生活において重要な役割を果たしている」と強調した。

「高齢者介護の質と安全性に関する王立委員会」からの勧告を受けた今回の決定は、介護施設と訪問介護の両分野で働く20万人以上の介護労働者に影響を与えることが見込まれる。この委員会は、制度内での過重労働、ネグレクト、虐待を含む低賃金労働が引き起こしうる悲惨な影響について指摘している。

アンソニー・アルバニージー豪首相は、介護労働者に対する報酬改善の必要性を認め、「（オーストラリアの高齢者の）介護を担う労働者は、敬意とより良い報酬を得るべき」と強調した。同首相は、介護労働者の賃金を15％引き上げた以前の取組みと同様、政府がFWCの調査結果を見直し、対応することを約束した。

フィリピンのバランガイ医療従事者（BHW）のマグナカルタ法案が、立法に必要なプロセスである最初の公式読会へと進んだ。これは、何十万人ものコミュニティ・ケアワーカーの福利強化を目的とした法整備の新たな推進を示す、極めて重要な一歩だ。この進展は、この部門の労働者等から好意的な反応を集めている。

UNI加盟組織であるBHW首都圏連盟のマーナ・ガイト委員長は、「長い間、BHWは自らの権利のために闘ってくれる存在を待ち望んでいた。公約を掲げる人は多くいたが、そのすべてが失敗に終わってきた」と振り返り、「アンジェリカ・ナタシュ議員をはじめ、真の思いやりと関心を我々に示してくれた人々に感謝したい」と述べた。

この法案を強く支持するラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長も、「この法案の成立は、フィリピンのBHWにとって記念碑的な勝利であるのみならず、世界中の医療従事者にとって刺激となるもの。フィリピン上院にこの法案への支持を呼びかける」と賛同した。

「バランガイ医療従事者マグナカルタ」は、数十万人のBHWの福祉と利益を守ることを目的とした、画期的な法案である。同法案は、法案の主執筆者であるBHW党のアンジェリカ・ナターシャ・コー下院議員の尽力により、昨年12月12日の第3回および最終の読会で承認された。

上院保健委員会は3月11日、地方自治委員会、財務委員会と合同で、上院に存在する17バージョンのマグナカルタを統合するための技術作業部会を開催した。数年にわたる休眠状態を経て、連携した取組みの結果、法案は第一読会へと進むことになった。

ロランド・デラクルスUNIフィリピン加盟協議会議長は、この進展は、献身的なコミュニティ・ケアワーカーの福利を守る上で大きな前進を意味すると指摘し、「医療従事者が直面する要求や課題は前例のないものであり、この決定的な進展は、説明責任と透明性へのコミットメントを示すだけでなく、BHWによるかけがえのない貢献に対する深い敬意と感謝の念を強調するもの」と述べた。

BHWは、応急手当、妊産婦、新生児、子どもの健康、予防接種を含む地域社会への医療を、国内の数百万人に提供している。現在、数十万人のBHWがいるが、フィリピン人の人口が1億1700万人以上と増加しているため、フィリピン人の医療ニーズに十分な注意を払うには、現在のBHWの数は少なすぎるのであり、BHWは疲労や病気感染といった課題にも直面している。

BHWマグナカルタ法案は、医療従事者に対する包括的でより良い手当の提供を目的としており、これは以前の法律で規定されていた条件から大幅に改善されたものである。提供される手当の中には、危険手当、交通費手当、生活費手当、退職一時金、健康手当、保険、休暇・出産休暇手当、現金賞与、障がい手当、5年以上継続勤務したBHWへの公務員資格付与などがある。

この立法措置の推進と並行して、パンデミック時にBHWに支給されるはずであった重要な財政支援である医療緊急手当（HEA）の支給遅延にスポットライトが当てられている。これを受けてアンジェリカ・ナターシャ・コー下院議員は、この重要な資金がBHWの手に渡るのを妨げている問題を分析し、解決に向けて取組むため、主要な保健当局者との会合を開いた。

この法案は、USAID、フォード財団、CARE基金の支援を受け、医療・介護分野で熟練した労働力を育成し、女性の経済的安定を強化する画期的なイニシアティブである「Together We Care」を通じて、UNIが支援している。

3月8日の国際女性デー（IWD）を前に、 2024 年 2 月 19 日 、 UNI南アジア専門職女性ネットワーク（SAPWN）がに正式に発足した。

このネットワークは、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカで労働組合の女性リーダーの連携を図ることを目的とする。

シャニカ・シルバ UNI世界執行委員（スリランカ、CBEU）が、このネットワークの設立を呼び掛けた。初回のオンライン会議では、南アジアのさまざまなUNI加盟組織から集まった女性専門職の間でダイナミックな議論が展開された。

ネットワークは最初に、ジェンダーに特化した労働安全衛生の課題に立ち向かい、ジェンダー平等を推進することを目的とした国際女性デーキャンペーンの立ち上げを決定した。さらにメンバーは、キャンペーンでの呼びかけを広めるため、多様なソーシャルメディアのプラットフォームを活用することに合意した。

ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長とマルタ・オチョア・コーディネータが、会議のオブザーバーとして、このイニシアティブへの連帯と支援を約束した。

シャニカ・シルバ氏は、「このネットワークの各メンバーは、労働組合活動のために南アジア全域の専門職女性を結集させる力と勇気を備えている」とコメントし、アンジャリ・ベデカーUNI Apro機会均等部長は、「ネットワークの各メンバーが、ジェンダー平等を積極的に促進・支持し、労働組合運動内の団結した勢力として職場の権利と社会の平等の確保に向けて刺激を受けると確信している」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、ネットワークの発足を称賛し、「模範的なイニシアティブであり、南アジアの職場と組合における女性の代表権と影響力を強化し、進歩を促進するために、このネットワークが拡大することを期待している」と述べた。

SAPWNは、2023年11月2～3日にネパールのカトマンズで開催された「南アジアにおける変革のための女性のエンパワーメントに関するFESとUNIの合同ワークショップ」を機に誕生した。UNI Apro専門職・管理職委員会が企画したこの試験的ワークショップは、専門職のロールモデルや労働組合を支持する、顕著な成功を収めている女性を紹介する機会となった。

2024年3月8日の国際女性デーにあわせ、UNI機会均等局は、月経（menstruation）、出産（maternity）、更年期（menopause）の「３つのM」を労働安全衛生の課題として提起するため、初の手引きを発表した。

このキャンペーンの目的は、「3つのM」にまつわる偏見を取り払うことだ。また、職場基準の策定や団体交渉において、これら3つの女性の身体にまつわる自然な状態を考慮するよう、組合に促すことが狙いだ。

ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は、「女性の職業的成長において、『3つのM』は大きな影響を及ぼしている。この事実に注目することで、このキャンペーンは労働組合の中だけでなく、仕事の世界全体におけるジェンダー平等をさらに強化するはず」と指摘し、「女性労働者が自らの権利を守り、世界中の職場をより多様で平等、より良いものにしていくための知識やツールを提供することは、非常に重要」と述べた。

2024年3月8日に発表されたこの手引きは、職場における月経の課題を覆い隠す沈黙を破り、生理中の労働者のニーズを満たす政策を緊急に打ち出す必要性を強調している。

多くの女性にとって、生理中に適切な職場対応がないことは、身体的な不快感を生じるだけでなく、職場参加への障壁となっている。清潔な個室トイレ設備がないこと、そしてそれを使用するための十分な休憩時間がないことは、感染症や腎臓の問題など、重大な健康上の問題を引き起こす。

生理中の女性は、恥ずかしさを感じたり、人目を気にしたりすることなく、さりげなく快適に衛生管理を行えるスペースが必要である。生理用品を廃棄するための設備や、洗浄のための清潔な水へのアクセスも必要であり、これらは基本的でありながら職場環境では見過ごされがちな重要なニーズだ。

特に、月経痛や月経困難症、子宮内膜症などの症状を抱える人々にとって、柔軟性のない勤務時間はこうした課題を悪化させる可能性がある。伝統的な9時から5時までの勤務モデルでは、休養をとる必要性や突然の月経痛の発生に対応できるとは限らず、欠勤の増加や生産性の低下につながる。生理休暇制度の導入や、可能な場合にはリモートワークを選択肢に入れること、また勤務時間を調整することは、より包摂的で協力的な職場環境を作るための重要なステップである。

このガイドでは、生理休暇の方針についての交渉、生理用品へのアクセス確保、プライバシーのための職場設備の充実、月経にまつわる偏見との闘いなど、労働組合が生理中の労働者を支援するための方法が紹介されている。また、教育・訓練プログラムによって、生理中の労働者のニーズに対応し、こうした労働者の権利が確実に守られるよう、サポートできる職場文化を醸成することができる。

ベストプラクティスを紹介するこの手引きでは、バングラデシュの組合活動家が、大手スーパーマーケットで個室トイレの設置を提唱し、それを勝ち取った事例を紹介している。また、月経・更年期に関する適切な職場方針の策定に向けてアイルランドで展開されている「ストップ・ザ・スティグマ（偏見をなくそう）」キャンペーンについても触れている。これらの事例は、労使が協力して月経中の労働者が直面する課題に取り組むことで、前向きな変化がもたらされることを示している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ジェンダー平等は、労働組合運動としての我々の取組みの中心にある。女性労働者に影響を与える問題は、日陰のものではなく、むしろ団体交渉の中心にある。『3つのM』キャンペーンは、仕事をもっと安全にし、ジェンダー平等を実現するために闘う組合にとって極めて重要」と訴えた。