2月 2024のお知らせ

アイルランドの労働組合、初の労働組合週間の実施を発表

アイルランド労働組合会議(ICTU)は、 2024年4月29日~5月6日にかけて、同国で初となる労働組合週間を開催する計画を発表した。ICTUによると、アイルランド全域の職場や地域社会で行事が企画されるこの1週間は、過去数十年で最大数の労働組合員が動員されるという。この行動は、CWU、SIPTU、FSU、FORSAといったアイルランドのUNI加盟組織の支援を得ている。

労働組合週間は、労働組合に加入することの価値と利益についてアピールするため、2月に開始したICTUの「Better in a Trade Union(労働組合で、もっと良くなる)」キャンペーンの集大成となる。このキャンペーンでは、アイルランド全域の公共・民間部門の労働者を取り上げ、雇用保障の強化、助言・支援、雇用条件や賃金の改善などの利点を強調している。

若年労働者の約半数が労働組合への加入に関心
最近のRED Cによるオムニバス世論調査では、就業中の18~34歳の44%が、労働組合への加入に関心があると回答した。その主な理由は、労働組合によって職場における雇用保障が提供され、より良い賃金・条件を交渉してくれるからである。まだ労働組合に加入していない理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「誰にも誘われたことがない」だった。

オーウェン・レイディICTU書記長は、労働組合週間の発表にあたり、組合員は非組合員よりも高い賃金の恩恵を受けており、特に若年労働者の間で労働組合のメリットに対する意識が高まっているとした上で、「労働組合に入れば、だれもがより良い条件を得られると知っている。特に若年労働者の中には、雇用保護や賃金・労働条件の改善を求めて闘う、自分たちの味方になってくれる人の必要性を認識している人々がいる。そして、これらの権利が団体行動を通じてのみ実現されることも理解している。だからこそ、労働組合週間はすべての人に参加を呼びかけている」と述べた。

団体交渉を支援するために必要な法律
また同書記長は、アイルランドでは組合に加入しようとする民間労働者が、使用者から反対されることがあると指摘した上で、「アイルランドではほとんどのEU諸国と異なり、多くの民間部門の使用者が、労働者が組合や団体交渉に参加することに拒否権を持っているという事実にスポットライトを当てたい。こうした状況は間違っており、変えなければならない。調査によると、何十万人もの労働者が労働組合への加入を望んでおり、労働組合に加入した方が良いと知っている。もはやこの権利を否定してはならない」と強調した。

UNI欧州はこの数年間、団体交渉を前進させるためにキャンペーンを展開し、 欧州の労働組合運動とともに、最低賃金に関するEU指令を可決させてきた。同法では、EU加盟国の団体交渉適用率に80%の目標が設定されている。アイルランドのようにこの目標に達していない場合、国別行動計画において団体交渉の障壁に取り組まなければならない。したがって、同法はアイルランドの労働者の状況を劇的に改善する強力な手段である。

同書記長は、「EUの適正な最低賃金に関する指令の実現にむけてアイルランドの義務を果たすことは、今後のアイルランド政府の責任である。これにより、生活水準と労働条件が改善されるが、決定的に重要なのは、賃金設定の手段としての団体交渉も促進されるということだ。ここ数世代で最も重要で進歩的なEU法だ」と指摘した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「ICTUのBetter in a Trade Unionキャンペーンは、ちょうど良いタイミングで展開される。第一に、アイルランドの若者の間には、労働組合の一員となり、より良い賃金・待遇を求めて集団的に闘おうという大きな意欲がある。第二に、EUの最低賃金法制によって、組合への加入と団体交渉への参加(特に民間部門)をはるかに容易にする、またとない機会が到来している。これが、アイルランドが団体交渉適用率 80%を達成する唯一の方法だ。第三に、ICTUのキャンペーンによって、我々は2025年3月にベルファストで開かれる4年に1度の地域大会に向けて、労働組合と団体交渉の強化を求める闘いを加速させている。そのため、欧州全土の労働組合員がベルファストで一堂に会して、アイルランド内外の運動の成功を祝うことができるだろう」と期待を込めた。


ポルトガルとスペインの銀行労働者、2月8日にデモを実施

2024年2月8日、ポルトガルとスペインの金融労働者が、リスボンとマドリードの街頭でデモ行進を行う。労働者の購買力が急落し、銀行の利益が急増する中、賃金の改善を要求する。

このデモは、ポルトガルのUNI加盟組織であるMAIS、SBC、SBN、スペインの CCOO SERVICIOS、UGT FESMC等の組合が連携して実施する。

ポルトガルのUNI加盟組織は、 6%の賃上げ、雇用の安定、労働者に重圧をかけ顧客に悪影響を与える人員削減の中止を求めている。共同声明の中で「人間的価値が軽視されるゲーム中で、労働者が単なる駒として扱われることは容認できない。すべての金融機関の経営陣と規制当局に対し、銀行部門の健全性と公正性を維持するために不可欠な我々の要求を真摯に受け止めるよう、強く求める。表計算ソフトの数字として見られるのはもうたくさんだ。我々は、生活や家族、尊厳を持った人間だ」と訴える。

スペインでストライキ
2月8日にスペインの首都で行われるデモの他にも、スペインの組合は 2月26日に2時間スト、3月22日に24時間ストを実施することを発表した。組合は金融部門で新たな産別協約を交渉している最中だが、使用者は賃上げと労働条件の改善という公正な要求に応えようとしていない。

組合は、「残念なことに、(銀行は)利益や上級管理職が得ている賃上げからは程遠く離れた、そして何よりも労働者の要求、労働者が当然得るべきものから、あまりに大きくかけ離れた案を提示しており、時間稼ぎをしている」と批判する。

サンタンデール銀行は2023年に、110億7,600万ユーロの利益を計上した(世界市場では2022年比で15%増、スペインでは52%の増益)。ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行は、2022年比で26%増の80億1,900万ユーロの利益を計上したが、銀行員の賃金はインフレと生活費危機によって継続的に低下している。

アンジェロ・ディクリストUNI世界金融部会担当局長は、「公正な賃金、適切な人員配置、良好な労働条件を求めて闘うポルトガルとスペインの加盟組織を支持する。利益を最大化するために労働者から最後の一滴まで搾り取ろうとする株主からの圧力に、我々は団結して対抗しなければならない。銀行のやり方は持続可能ではなく、最終的に労働者と顧客の双方が苦しむことになる」と述べた。


連帯プロジェクトの成果:ウガンダのカルフールで初の団体協約を締結

ウガンダのカルフール労働者が、初の団体協約を獲得した。UNIがオランダのFNVの支援を受けて実施した国際連帯プロジェクトの成果であり、アフリカ全土でさらなる組織化キャンペーンを展開する道を切り拓いた。

『架け橋を築き、連帯を育て、団体交渉を強化する』と題されたこのプロジェクトは、2024年1月22~25日にウガンダのエンテベで開催された国際連帯サミットで幕を下ろした。

ウガンダHTS労組のモーゼスR.マウク書記長は、「このプロジェクトのおかげで、カルフール労働者の99%を組織化し、同社と初の団体協約を締結できた。この成果に興奮している」と感謝した。

国際連帯サミットでは、ウガンダのカルフール労働者やオランダのリドル労働者など、オランダとウガンダの労働組合役員や活動家が、それぞれの経験を共有し、発表やワークショップを通じて両国の商業労働者が直面する問題について、議論した。参加者はまた、NOTU(ウガンダ労働組合全国組織)およびHTS労組本部、ジェンダー・労働・社会開発省、カルフール店舗、ウガンダのILO事務所を訪問した。

オランダのFNV組合役員であるファトマ・バグダイチ・カラタス氏は、「このプロジェクトによって、ウガンダのカルフールでは史上初の団体協約が締結され、非常に誇らしい。国際連帯の優良事例だ」と語った。

団体協約は、アフリカ、中東、アジアの17か国でカルフール店舗を展開するカルフール最大のフランチャイジー、マジド・アル・フッタイム社との間で締結された。

キース・ジェイコブズUNIアフリカ地域書記長は、「加盟組織と連携し、今後もアフリカ全土のカルフール労働者のために組合の力を拡大していく」と述べた。

団体協約には、年俸の見直しと手当・労働条件の改善が盛り込まれた。また女性労働者の権利も改善された。サミット参加者の一人で、ウガンダのカルフールで主任職場委員を務めるテディ・ナガワ氏は、「母親の産休はこれまで2か月だったが、今は3か月になった。母親が子と過ごす時間が増えたということ。また、授乳のための部屋も獲得した」と成果を語る。

サミットに加え、プロジェクトの一環として、グローバル枠組み協定とデュー・ディリジェンスに焦点を当てた2つのオンライン研修も開催され、ウガンダ、オランダ、チュニジア、コートジボワール、オマーン、ケニア、フランス、ベルギーを含む各国の労働組合が参加した。

参加者の一人で、オランダFNVのリドル活動家ネットワークのメンバーであるカリン・ステーンベルゲン氏は、「カルフールがUNIとグローバル枠組み協定を締結していたことで、HTS労組は初の団体協約の締結に至った。リドルとグローバル枠組み協定を結ぶことの利点を理解できた。これこそ、私の目指すものだ」と意気込みを語った。

UNIは2022年に、カルフールとのグローバル枠組み協定を更新した。ウガンダにおける団体協約は、カルフールの直接事業における労働組合の権利尊重を確保するだけでなく、35か国以上で展開するカルフールのフランチャイズ事業についても具体的な文言を定めている。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「商業部会大会で、我々は『立ち上がれ!商業労働者』というスローガンを掲げた。このプロジェクトは、我々が国際連帯によっていかに立ち上がることができるかを示すもの。加盟組織であるオランダのFNVとウガンダのHTS労組が、大陸を越えてこの壮大な連帯の架け橋を築いたことを、誇りに思う」と喜んだ。

国際連帯サミットの様子は、ウガンダの夕方のニュース速報で大々的に取り上げられた。


ユービーアイソフトのゲーム開発に携わる労働者、フランスで公正な賃金を求めてストライキへ

フランスのビデオゲーム労組(STJV)、電子連帯労組、CFE-CGCの3組織が、公正な賃金を要求するため、ユービーアイソフト・フランスの従業員に対し、2024年2月14日に 全国ストライキを呼びかけている。年次賃金交渉を経て、3労組は「交渉は壁にぶつかっている」としている。

厳しい2022~2023年度を経て、労働組合は今年度の「経営状況の改善」を強調している。このフランス大手ゲーム企業は、「アサシン・クリード・ミラージュ」等の新作ゲームの発売が牽引し、上半期の売上が14.3%増加した。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「我々は、公正な賃金と尊厳を求めて闘うユービーアイソフトの従業員に連帯する」と述べ、「ビデオゲームのように収益性の高い業界では、労働者がその貢献に対して公正に報われることが不可欠だ。このストライキはユービーアイソフトだけの問題ではなく、ビデオゲーム開発に関わる全ての労働者の正義を求めるものだ」と指摘する。

すでに2023年1月には、経営慣行を糾弾するための行動デーが、ユービーアイソフトで実施されている。労働組合によると、モントルイユ(セーヌ=サン=ドニ県)にあるユービーアイソフトのパリ・スタジオで、約100人の従業員がストライキを行ったという。ビデオゲーム業界では非常に稀な動きだ。労働組合は2月14日にさらに強力な動員を期待している。

多くのユービーアイソフト従業員にとって、生活水準の低下はバグ等ではなく、それこそが会社経営陣のやり方なのだということが明らかになった。利益を上げ続けている企業が、利益を上げるためのコストを従業員に負担させるというのは、まったく容認できない状況だ。


豪、ミャンマーの国営銀行に対する新たな制裁を発表

オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣は、ミャンマーにおける軍事クーデターから3年を迎えた2024年2月初め、ミャンマー軍事政権に対する追加制裁を発表した。オーストラリアを拠点とするミャンマー・キャンペーン・ネットワーク(MCN)が2023年11月初旬に外務大臣宛に発表した公開書簡をはじめ、数か月にわたる強力なアドボカシー活動を受けての動きだ。

UNIを含む400以上の団体が賛同したこの書簡では、ミャンマー国民に対する圧政の資金調達に大きく貢献している20以上の国有企業や銀行部門の事業体が特定されている。特定された事業体のうち、オーストラリア政府は、特に国営ミャンマー外国貿易銀行(MFTB)とミャンマー投資商業銀行(MICB)に制裁を科すことを決めた。ジェット燃料供給業者3社も、新たな制裁対象に含まれた。

こうした措置は、軍事政権に対する国際的な制裁と歩調を合わせるため豪州が取組みを強化したことを反映している。だが軍事政権は、国際制裁を回避する方法を絶えず模索しており、さらなる警戒が不可欠だ。

UNI加盟組織であるオーストラリア金融労組(FSU)は、MCNのメンバーとして、オーストラリアと世界の労働組合運動において公開書簡への支持を集める上で強力な役割を果たした。FSUは、2023年8月に米国・フィラデルフィアで開催された第6回UNI世界大会でミャンマー労働組合総連盟(CTUM)からのメッセージを受け、連帯にむけた取組みをより一層強化することとなった。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、FSUの取組みを称賛し、「人権と民主主義の回復を求めるミャンマー国民の闘いを支援するため、UNIの旗を掲げ続けていることを誇りに思う。新たな制裁のタイミングは極めて重要であり、我々は軍事政権が海外からの資金獲得を制限するための追加措置を求める声を、積極的に支持していく」と述べた。

UNIは、軍事政権に対する国際的な圧力強める取組みを続けている。UNIは2月初めに欧州連合(EU)に対し、メイド・イン・ミャンマー・プログラムの終了と、 EUのEBA(武器以外すべて)特恵貿易協定への支援措置を撤回するよう求めるグローバルユニオン評議会の共同書簡に署名した。クリスティ・ホフマンUNI書記長も、ILO調査委員会(COI)報告書と国民統一政府の承認に焦点を当てたCTUMとグローバル・ユニオンのウェビナーで講演している。


スウェーデン小売業調査―70%の労働者が体調不良でも働くと回答

スウェ ーデンのUNI加盟組織ハンデルスが実施した調査によると、小売業で働く従業員の10人中7人が、体調が悪いときでも 仕事を続けていることが明らかになった。人員配置と有給休暇制度が不十分であるため、多くの小売労働者は、病欠の電話をする代わりに出勤している。

「Sick at Work」と題されたハンデルスの報告書は、小売、 倉庫、Eコマース、事務、理容・美容に従事する組合員3,774人を対象とした調査に基づくものであり、全部門を総合すると「体調不良でも働く」割合は、約60%であった。

回答者には、その理由についても尋ねており、小売業で働く従業員の2人に1人が、人員不足と仕事量の多さを挙げている。もし自分が出勤しなければ、同僚が通常より速く業務をこなし、休憩もとらずに、残業しなければならなくなるため、としている。

ハンデルスのリンダ・パルメツォファー委員長は、「商業部門の従業員は、体調が悪くても出勤せざるを得ないと感じている。そうしないと同僚が苦労することを知っているからだ。使用者は、基本的な人員配置の徹底に責任を持たなければならない」と指摘する。

2番目に多い理由も同様に、憂慮すべきものだ。回答者の10人中4人が、病気休暇を取る余裕がないと答えている。というのも、病欠の初日には給与が支払われず、翌日以降は補償が不十分だからである。病欠の連絡をいれることは、そのまま月末の収入減を意味する。

ハンデルスは、小売業を含む低所得労働者がこの規則の影響を大きく受けているがゆえに体調不良でも勤務を続ける割合が高いという事実を強調し、病欠の初日に賃金が支払われない制度を廃止するよう求めている。

他に、怠け者や生産性が低い従業員だと思われたくない(29%)、他に仕事ができる人がいない(21%)、職を失うのが怖い(17%)などの理由が上位に挙げられている。

体調不良でも勤務を続けてしまうことの影響について、同労組は、長期的には身体的・精神的疾患のリスクを高め、生産性の低下という点では病欠よりも企業にとって大きなコストであり、職場の感染リスクを高めるものだと指摘した。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「スウェーデンのハンデルスによるこの重要な取組みは、小売労働者の世界的な問題を浮き彫りにしている。有給の病気休暇と適切な人員配置に関する強力な条件を盛り込んだ団体協約を交渉することで、我々はこの問題に取組むことができる。体調不良でも働かざるを得ないと感じる労働者がいてはならない」と、強調した。


トルコのジャーナリスト労組、4つの協約を獲得!

UNI組織化プログラムの支援を受けて、トルコのジャーナリスト労組(TGS)は、1カ月で4本の団体協約を結ぶ快挙を成し遂げた。今回が初の締結である。

2023年12月下旬以降、UNI加盟組織TGSは、アンカ通信、ニュースサイト「ディケン」、オンライン・ニュースサイトのアルティ・ゲルチェクとアルティTV、そしてEPA通信(欧州の報道写真通信社)の4社と、初の団体協約を締結した。2021年以来、UNIと緊密に連携して組織化を進めてきTGSの取組みが、実を結んだ。

TGSは、2022年のUNI組織化プロジェク トの一環としてターゲットにしていた企業の1つ、アンカ通信と初の団体協約を締結し、18,000トルコリラ(550ユーロ)の基本給、最初の6カ月間につき30%の増給、年1回の賞与、週休2日(報道労働法では1日の規定)、月ごとの食券、そして文化活動や眼鏡、コンタクトレンズへの財政支援を獲得した。

同労組は、ディケンとも初の団体協約を締結し、同部門における団体協約の持続可能性に向け、大きな一歩を踏み出した。この協約には、基本給20,000トルコリラ(600ユーロ)への増額、最初の6カ月間の10%増給、月ごとの食券と通勤手当、眼鏡・コンタクトレンズに対する財政支援が盛り込まれている。

TGSは、オンライン・ニュースサイトのアルティ・ゲルチェクとアルティTVとも、初の団体契約を結んだ。賃金は最初の6ヶ月で25%~75%増額する。また、イスタンブール郊外勤務者には月4,000トルコリラ、常時在宅勤務者には2,000トルコリラの食事手当、眼鏡・コンタクトレンズ代として2,000トルコリラが支給される。さらに、3月8日の国際女性デーには女性労働者に1,000 トルコリラ、5月1日のメーデーには全労働者に同額の支援金が支給される。

EPA通信と同労組は、公式な団体交渉の中で合意に至らなかったが、TGSが最高仲裁委員会に申請した結果、年間5%の増額、年1度の賞与、月100ユーロの食券が支給されることになった。

バヌ・ツナTGS書記長は「トルコでは、経済危機が労働者を直撃し、表現の自由が狭まり、政府はあらゆる手段を使って独立メディアを抑圧しようとしている。そのような中で、従業員の生活水準を改善することができたことを、嬉しく思う」とコメントした。

TGSの勝利は、組織化によって労働者に実質的な利益がもたらされることを示しており、UNI組織化基金はこうした活動の一部を支えてきた。UNI欧州の組織化センター(EPOC)プログラムの下で、訓練、キャンペーン計画、モニタリング支援がUNI欧州から提供されている。UNI欧州はEPOCを通じて、TGSのような加盟組織と連携し、団体交渉を強化するために労働者の関与と戦略的マッピングを組み合わせた戦略を構築している。

ツナ同書記長は「UNIからの支援がなければ、今回の成果を得ることは容易ではなかった。我々とUNIの連携が大きな変化をもたらしたと断言できる」と謝意を表した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「トルコのジャーナリストにとって、素晴らしい勝利だ。TGSとUNI欧州の素晴らしい協力関係、そしてUNI欧州のEPOCが、組合員の労働条件の改善に貢献できたことを誇りに思う。しかし、この取組みはここで終わらない。トルコの同部門で、近いうちにもっと多くの協約が結ばれると確信している」と期待した。


フィンランドのサービス労働者、政治ストに突入

UNI加盟組織のサービス・ユニオン・ユナイテッド(PAM)と労働組合Proが、大規模な政治ストを招集した。2024年2月1日、同国最大の小売チェーン、多数のホテルやレストラン、公共交通機関の駅、不動産・清掃サービス会社、製紙産業、金融・情報通信部門で働く労働者が、争議行動に参加する。

今回のストライキは、右派のオルポ=プッラ政権が昨年、失業保障を縮小し、住宅手当を削減したことを受けたものだ。同政権はさらに、解雇要件の緩和、ストライキ権の制限、病気休暇の初日を無給とすること等を計画しているとみられる。失業保障のさらなる削減も発表され、サービス産業に従事する人々は大きな打撃を受けることになる。

例えば、PAMが交渉した団体協約が適用される部門では、賃金労働者の6分の1以上が働いている。ロニ・セリネンPAM委員長は、「政府による削減は、彼らやその家族、さらに数千人に影響を与えるだろう。提案に変更がなければ、この削減案によって人々はさらに数百ユーロを失うことになる。生活保障はおろか、人々の求職活動を奨励も支援もしない。貧困が拡大するだけだ」と鋭く批判し、「だからこそPAMは、政府が考えを改めるようデモを行い、政治的ストライキに訴える以外に選択肢はないと考えている」と強調する。今回のストライキは、フィンランド労働組合中央組織(SAK)が呼びかけた大規模な動員「#SeriousGrounds」の一環である。

また、労働組合Proも、全国の複数の事業所でストライキを行うよう組合員に呼びかけた。ヨルマ・マリネン同委員長は、「政府は現行の労働市場モデルから多くの点を変更しようとしており、職業生活は弱体化し、劇的に不安定になるだろう。フィンランドの労働者は、もっと良い条件を得てしかるべきであり、それを求めている」と語っている。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「オルポ・プッラ政権の改革は反労働者、反組合、反社会的である。欧州全域で団体交渉の適用範囲を強化するというEUの政策に真っ向から反するものであり、容認できない。だからこそ我々は、ストライキに突入したフィンランドの組合員に連帯し、社会保障と労働権・労働基準の縮小に反対する全国的な動員を支持する」とコメントしている。


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