12月 2023のお知らせ

ウェルズ・ファーゴの支店を組織化―米国の大手銀行では初

2023年12月20日、 ニューメキシコ州アルバカーキにある大手銀行ウェルズ・ファーゴの支店労働者が、5対3で組合結成を決議した。米国の大手銀行では初の勝利となる。組合員は、米国通信労組(CWA)傘下のウェルズ・ファーゴ労組に加入する。

アンジェロ・ディクリストUNI世界金融部会担当局長は、 「ウェルズ・ファーゴにおけるこの歴史的投票は、転換点となるもの。伝統的に組合を持たない産業においても、従業員が共通の目標のために団結すれば何を達成できるか、 労働者の集団的な強さとレジリエンス 示している」と祝福した。

組合は、人員不足、低賃金、運営の不備などの問題に取組み、ウェルズ・ファーゴ従業員の賃金と福利厚生の改善について提唱することを目的としている。

労働組合に敵対的なことで有名なこの業界において、 フロリダ州デイトナのウェルズ・ファーゴ支店の労働者も、 CWA加入を目指して組織化を行い、全米労働関係委員会に選挙を申請した。これは、11月にアルバカーキ(ニューメキシコ州)とベセル(アラバマ州)でウェルズ・ファーゴの労働者が行った2つの申請に続くものだ。

ニュースサイトのAxiosによると、現在、組合加入のメリットを享受しているのは、全米の銀行従業員の約1%に過ぎない。

デイトナ支店の行員は組合結成の動機として、人員不足、5年間上がっていない賃金、福利厚生の貧弱さを挙げている。

今回の組合の勝利は、ウェルズ・ファーゴ労組(CWA傘下)の全国的な取組みと、交渉権を求めて急速に拡大する金融労働者の闘いにとって、画期的な瞬間となった。


イタリアの小売・観光労組がクリスマス前にスト

2023年12月22日、イタリアのUNI加盟組織であるFilcams-CGIL、Fisascat-CISLおよびUILTuCSの呼びかけで、数百万人の商業・観光業労働者が賃上げと産別協約の更新を求めてストライキを実施し、街頭に繰り出す。

イタリアの商業・観光部門の産別協約は約 500 万人の労働者を対象としている。協約は3年以上更新されておらず、前回の労使交渉は暗礁に乗り上げていた。

労働組合は、インフレ率に見合った賃上げと、職種分類制度の見直しや継続的訓練を受ける従業員の権利強化など、規則枠組みの改訂を求めている。

しかし、使用者団体は労働組合の公正な要求を繰り返し拒否し、代わりに、14か月給与、有給休暇、年功序列昇給、通告期間など、労働者がこれまで勝ち取ってきた権利を削減する、容認しがたい提案を出しているのだ。使用者側はまた、柔軟に有期契約を利用することで、雇用のさらなる不安定化を進めようとしている。

これに対し、イタリアのUNI加盟組織はストを呼びかけ、労働者はローマ、ミラノ、ナポリ、カリアリ、パレルモでも抗議に参加する。UNI、IUF、アルゼンチンFAECYの国際代表団もミラノでの集会に加わり、イタリアの組合と労働者を支援する予定だ。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「世界の労働運動は、産別協約の更新を求める公正な闘いにおいて、Filcams-CGIL、Fisascat-CISLそしてUILTuCSとともに立ち上がる」と連帯を表明し、「使用者は500万人の労働者と組合の声に耳を傾けなければならない。金曜日の行動で、労働者の声が届くことを確信している。この部門の労働者は公正な協約を得る資格があり、我々は勝利するまで労働者を支援し、共に闘い続ける」と述べた。


スロバキアの銀行労働者がスト、賃上げを勝ち取る

イタリアに本社を持つ多国籍メガバンク、ウニクレディトに対するスロバキアの銀行労働者初のストが、成果をもたらした。

UNI加盟組織のウニクレディト銀行チェコ・スロバキア一般労組の組合員であるブラチスラバのウニクレディト従業員が、賃上げを求めて2023年12月12日にストに突入し、4日後に賃上げを確保する団体協約の合意に達した。

このストライキは、組合とウニクレディト銀行との数カ月にわたる紛争を経たものである。

アンジェロ・ディ・クリストUNI世界金融部会担当局長は、「休暇シーズンを迎える中で、スロバキアのウニクレディト労働者が、相応の賃金を盛り込んだ新たな団体協約という、特別に祝うべきものを手に入れたことを嬉しく思う」と祝福した。

国際的な連帯に加え、ストはスロバキア国内で全国的な支持を得た。スロバキア労働組合総連合(KOZ)のモニカ・ウレロヴァ会長は、銀行の従業員は恵まれているという俗説があるが、実際はその逆であると指摘し、「銀行はここ数年で空前の利益を蓄積しているが、それを行員と分かち合おうとはしていない」と述べた。


ドイツとスペインのアマゾン労働者、クリスマス前にストライキ

2023年11月24日のブラックフライデーに国際的な支持と注目を集めたMake Amazon Payキャンペーンの成功から1か月弱、1年で最もショッピング繁忙期となる12月中旬に、ドイツとスペインのアマゾン倉庫労働者が、一連のストライキを実施する。

ドイツでは、ヴィンセンにある複数のアマゾン倉庫の労働者が12月17日の日曜日にピケットラインに向かった。要求の中心は、より良い賃金と健全な労働条件を保証する労働協約の確立である。この運動は新しいものではない。10年前からドイツの労働組合ver.diの組合員は、一貫してアマゾンの労働慣行に対して声を上げてきた。ver.diは、小売・通信販売部門における団体協約を承認する要求に加え、アマゾンが 「良好で健康的な労働のための団体協約」を締結することも求めている。

同様にスペインでは、セビリアのドス・エルマナスにあるアマゾン倉庫で働く労働者が、ストライキに入った。アマゾン労働者委員会を構成する労働組合(UGT、CCOO、FETICO)は、「センターの全従業員の労働に尊厳と価値を与える、相応の賃金」を得るため、物流センターでの無期限ストを呼びかけた。

同委員会で多数を占めるUGTは、クリスマス繁忙期の真っ只中である12月18日(月)に、労働者が倉庫の門に集まり、「賃金、休日出勤や時間外労働、研修時間、その他に対する支払い」を掲げてストを開始することを発表した。

11月にUNIが共催したMake Amazon Pay キャンペーンでは、米国、英国、イタリア、日本を含む30か国以上の労働者と支援者が、様々な形でアマゾンの搾取的慣行に対する抗議行動に参加した。今年は、数か国でのストライキや集会、アマゾン・ウェブ・サービス施設での気候変動についての抗議活動、バングラデシュの衣料品労働者による集会など行われた。

11月24日の抗議行動の直後、コベントリーでストライキを行なったGMB労組は、英国におけるストライキがバーミンガムにまで拡大したと発表した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、この運動の強さが増していることを指摘し「この運動が拡大しているのは、国や職種に関係なく、賃上げ、不合理ノルマの廃止、仕事上の発言権を求める闘いにおいて、我々全員が団結していることを、労働者が知っているからだ」と述べた。

UNIは、これらの労働者と、アマゾンの労使関係におけるより広範な変革を求める世界中のアマゾン労働者に対する支援を堅持する。UNIのアマゾン・グローバル労組アライアンスとMake Amazon Payは、アマゾンが労働者に公正な賃金を支払い、労働組合に加入する権利を尊重し、真の環境持続可能性に取り組み、公正な税負担を担うという共通の要求のもとで団結している。

ドイツとスペインでストライキが展開される中、世界の労働運動は、2024年にはすべてのアマゾン労働者が評価・尊重され、適切な補償を受ける世界を獲得できることを期待しつつ、状況を注視している。


ネパール・テレコムの従業員問題、労組委員長のハンストを経て解決

ネパール・テレコム取締役会の理事も務めるUNI加盟組織のUNI ICTSネパールのシャンカル・ラミッチャン委員長は、従業員に影響を与える重要な問題について同社の経営陣との合意に達したことを受けて、ハンガーストライキを終了した。取締役会で労働者の利益を代表する同氏は、ネパール・テレコム内で長年放置されてきた問題に光を当てるべく、2023年12月17日にカトマンズの常務室前でハンストを開始していた。

ネパール・テレコムは国内トップの納税企業であり、2022年には80億ネパール・ルピー(約6000万米ドル)の利益を上げているにもかかわらず、団体協約の履行や約4,000人の従業員の権利問題など、根本的な課題を抱えていた。

今回のハンガーストライキは、社会保障、年金給付、業務改善といった従業員の福利厚生に関する重要な問題に経営陣がなかなか取組もうとしないことが発端であり、会社風土や意思決定に意味のある変化を促すことを目的としていた。同氏はまた、第三者によるプロジェクト評価を通じて透明性を確保し、労働組合との団体協約を遵守する必要性を強調した。

この行動は、ネパール・テレコム内の全4労組と、UNIネパール加盟協に結集する21の労組から支持を得た。ハンスト開始から27時間後、労働組合、経営陣、取締役会の間で合意に達し、ラミッチャン委員長は12月18日に、通信省長官から飲料を受け取るという象徴的な行為でストライキを終了した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、この決着を称賛し、ネパール・テレコム社内で公正を確保し、バランスの取れた労働環境を促進する労働組合の役割を証明するものだとして、次のように述べた。「関係者全員の協力と理解に感謝する。取締役会は、要求に応えることで、公正と正義に対する称賛すべきコミットメントを示した。この問題の解決は、ネパール・テレコムにおける労働組合の重要性を強化するだけでなく、調和のとれた公平な労働環境の維持に対する労使の取組みを示すものだ。」


韓国保健医療労組、ポスト・コロナの公立病院に対する政府支援を要求

2023年12月13日、UNI加盟組織である韓国保健医療労組(KHMU)が、地方病院の代表35名および議員とともに国会議事堂前で記者会見を開き、コロナ患者の受入れに指定されていた病院の財政健全化を支援する予算法案を可決するよう、政府に求めた。

多くの地方病院は、パンデミック中に政府の呼びかけに応じ、コロナ患者の治療に特化してきた。コロナ以外の患者受け入れを断ってきたこれらの病院は、2年半経った現在も、財政的に回復していない。コロナ以外の患者が、診察や治療のためにこうした病院に戻ってきておらず、その結果、病院は深刻な経営危機に直面し、医療従事者は賃金未払いに苦しんでいる状況だ。

ナ・スンジャKHMU委員長は、与野党の議員に対し、「KHMUは保健福祉省と国会議員に対し、12月20日の本会議で行われる予算審議において、地方病院がコロナ前の正常な状況に回復するまで、運営を支えることができるレベルまで財政支援を回復させるよう、切に要請する」と訴えた。

KHMUによると、地域の医療センターがコロナ前の患者数レベルに回復するには少なくとも4年かかるという。COVID-19パンデミックが2022年に終息宣言された後、韓国政府は6~12か月の部分的な財政支援しか行っていないのが現状だ。こうした支援不足は、地域の病院に深刻な影響を及ぼし、多くの病院が患者数回復の遅れのために財政難に陥るリスクを抱えている。

記者会見は、28病院の組合指導者による10日間のハンガーストライキの後に行われ、寒空の下、ナ・スンジャKHMU委員長も参加した。ハンスト参加者のうち6人は健康を脅かす合併症のために途中で脱落したが、18人は最終日まで持ちこたえた。

アラン・セーブルUNI世界ケア担当局長とラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、KHMUの呼びかけに賛同し、12月15日に与党と最大野党の国会指導者に共同連帯書簡を送り、これらの病院への支援維持に不可欠な予算案が12月20日に可決されるよう訴えた。


UNI、イタリア郵便事業者の民営化阻止闘争で加盟組織に連帯

UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、イタリア郵便事業者のさらなる民営化阻止にむけて闘争中のSLP CISLとSLC CGILへの連帯・支援に向けて、加盟組織に団結を呼びかける。

イタリア政府は最近、2024年財政法の承認プロセスを開始し、特にイタリア郵便事業者に影響を与える大幅な民営化政策が含まれていることから、懸念の声が上がっている。提案されている2024年財政法の一部として、イタリア政府はイタリア郵便事業者の株式30%の追加売却を計画しており、この重要な公共サービスの完全民営化に向けて、大きな動きとなっている。

この動きに対し、SLP-CISL(イタリア労働組合連盟) と SLC-CGIL(イタリア労働総同盟) は共同で反対し、イタリア郵便事業者のさらなる民営化阻止に向けて行動することを表明している。

国際労働運動は、民営化によって直接的に影響を受ける10万人以上の郵便労働者の権利を守るため、イタリア労組の闘いを全面的に支持する。

この闘いは、イタリア郵便事業者を守るためだけのものではな く、世界中で進行中の民営化から労働者を守るための闘いでもある。UNI加盟組織は団結することで、イタリア郵便事業者の将来と公共サービスとしての郵便をめぐる重要な闘いに変化をもたらすことができる。

連帯を示そう
UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、UNI加盟組織に対し、連帯と支援の表明によって、 さらなる民営化への反対闘争に加わるよう、呼びかけます。共に、イタリア郵便事業者の重要な役割を守り、郵便労働者の権利を守るべきであるという明確なメッセージを送りましょう。マリオ・ぺティット氏(internazionale@slp-cisl.it)および マルティナ・トマッシーニ氏(martina.tomassini@slc.cgil.it)まで、Eメールで連帯メッセージをお寄せください。


UNIとテレパフォーマンスのグローバル枠組み協定から1年、成果を祝う

UNIとテレパフォーマンスは、画期的なグローバル協定の締結から1年を迎える。同社のグローバル事業全体で労働者の権利を強化し、従業員、特にコンテンツ・モデレーターの安全衛生を改善するために加速度的に前進した節目の1年となった。

ビジネスサービス部門では初となる、2022年12月1日に締結された3年間の協定は、95か国の約50万人のテレパフォーマンス従業員を対象としており、国際労働機関(ILO)が定めた中核的労働権の承認と、OECD多国籍企業ガイドラインの尊重に基づくものだ。

UNIはコロンビア、エルサルバドル、ジャマイカ、ポーランド、ルーマニアで5万人以上の労働者を代表し、テレパフォーマンスとグローバル協定の実施を開始している。

これらの国で締結された実施協約は、グローバル協定の条件を具体化するものである。労働者が自由かつ自律的に団結する権利を確認・確保するとともに、 テレパフォーマンスの労働者に対して組合が現場でもリモートベースでも接触できるようにしている。

最初に実施をした5か国以外にも現在、独自の実施協約を取り決める段階にある国が増えている。

UNIとテレパフォーマンスはグローバル枠組み協定の規定を利用し、安全衛生に関する国際作業部会を結成し、労使と専門家、UNI加盟組織を結集して安全衛生に関するリスクを検討している

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「テレパフォーマンスは、人権デュー・ディリジェンスの尊重において業界をリードしている。会社や現場の組合とともに、労働者、特にコンテンツ・モデレーターの安全性を向上させることで、グローバル協定を現実のものにしている。結社の自由と団体交渉のための訓練と承認をさらに進めるため、あらゆるレベルで経営陣との関係を深めていくことを楽しみにしている」と期待する。

テレパフォーマンスのオリヴィエ・リガウディ副CEOは、「当社は、企業の社会的責任に深くコミットしており、2011年以来、国連グローバル・コンパクトに署名している。この協定は、 当社の価値観とCSRの実践に沿って、 社会対話に関するコミットメントを強化する意思を確認するものだ。建設的な社会対話は、我々の事業展開において重要な役割を担っている。我々はUNIと連携し、テレパフォーマンスをさらに働きやすい職場にしていく」とコメントしている。


フィリピン上院、全会一致でILO第190号条約の批准を承認-フィリピン労働者に歴史的な瞬間

2023年12月11日、フィリピン上院が「仕事の世界における暴力およびハラスメントに関するILO第190号条約」の批准を全会一致で承認し、フィリピン労働者の権利にとって画期的な勝利がもたらされた。

ILOがこの条約を2019年に採択して以来、UNIフィリピン加盟協(UNI-PLC)は、フィリピンの他の労働組合、労働団体、権利擁護団体とともに、職場におけるあらゆる形態の暴力やハラスメントから労働者を保護するこの重要な条約の批准に向けて、キャンペーンを精力的に展開してきた。広範なロビー活動、大規模集会、政策立案者との対話、さらに労働者の権利保護における190号条約の重要性について認識を高めるための草の根アドボカシーなどを行ってきたのである。

UNI-PLCは、組合活動家やこの大きな成果のために取組んできた他の労働組合に敬意を表し、次のようにコメントした。「ILO第190号条約の批准は、フィリピン人労働者とその権利擁護のために取組んできた人々の声を結集した重要な勝利。ILO第190号条約が国内法の一部となるということは、フィリピンの労働組合・労働運動にとって重要な勝利として記憶される歴史的瞬間だ。この条約は、意味のある変化をもたらし、労働者の権利を前進させる上で、集団行動とアドボカシーの力がいかに重要であるかを示すものである。この画期的な勝利は、フィリピンのあらゆる労働者が暴力やハラスメントを受ける恐れを抱くことなく、まっとうな雇用に従事し、国内の職場で敬意と平等、安全の文化を育む未来への道を拓くものだ」

UNI-PLCはさらに、条約の批准という決定的な一歩を踏み出すことは、持続可能な開発と社会進歩の目標に沿い、すべての労働者の尊厳と権利を守る職場環境を構築するという国際労働基準と人権原則に対するフィリピンのコミットメントについて強力なメッセージを送ることになる、と期待している。

フィリピン政府は現在、法的枠組みの確立、執行のメカニズム、被害者への支援サービス、この問題に関する教育・啓発の促進など、包括的な施策を実施する体制を整えている。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「UNI Aproは、この画期的な成果を達成したUNI-PLCと加盟組織の精力的な活動、フィリピン労働運動への貢献を非常に誇りに思う」と述べ、勝利を祝した。

ILO第190号条約は、職場における暴力やハラスメントに対処・防止することを目的とし、そのような行為が人権や職場における基本原則・権利を侵害するだけでなく、個人の尊厳や社会全体の健全性を損なうものであるとしている。現在、ILO加盟国のうち36か国がこの条約を批准しており、うち太平洋地域からはオーストラリア、フィジー、パプアニューギニアの3か国が批准しているが、今回の画期的な決定により、フィリピンはアジアで初めて190号条約に加盟した国となった。


第22回UNI-LCJユース英語セミナーを開催!

2023年12月8~10日、東京・府中においてUNI-LCJユース英語セミナーが4年ぶりに対面開催された。6組織(情報労連、全印刷、全労金、UAゼンセン、大日本印刷労組、JP労組)14名の参加者(男性5名、女性9名)は、海外から招いた3人のリソースパーソンを交え、英語でコミュニケーションをはかりながら、国際労働運動について理解を深めた。

「2023~2027年UNI-LCJアクションプラン」の重点課題に挙げられる「国際労働運動で活躍できる人材の育成」という方針に沿って開催された本英語セミナーの開会式では、北村聡太UNI-LCJ副議長が英語で開会挨拶を行い、「将来、日本のみならずアジア太平洋地域の労働運動のリーダーとなる皆さんにとって、このセミナーへの参加は国際労働運動への第一歩となる。ぜひ職場の仲間にも、この合宿で得た体験を共有してほしい」と呼びかけた。

自己紹介とオリエンテーションを経て、参加者は、上田智亮UNI-LCJ事務局長より国際労働組合運動の概要やUNIの取組みについて説明を受けた。また、インド出身のプージャ・カパヒUNI Aproオルグ(デジタルコミュニケーション・キャンペーン担当)は、同国における貧富の差や女性差別などの問題に触れつつ、非正規層や青年女性の組織化、縁故主義の蔓延する労働組合運動の課題を指摘した。マレーシアのメディア労組のアメリア・ナディアKESTMB労組副書記長は、多文化共生の同国の風土、メディア産業、労働組合の現状、女性や青年の課題、組合の活動などについて報告した。また、オーストラリア出身のホビッグ・メルコニアンUNI Apro組織化・キャンペーン部長は、同国の労働組合運動の概要や、出身組織である店舗流通関連労組が取組んできたハラスメント撲滅キャンペーンやフランチャイズ店舗における移民労働者搾取に対する闘い等について、報告した。進藤葉月UAゼンセン国際局職員は、11月に開催されたUNI Apro青年委員会及びワークショップについて報告するとともに、UAゼンセンの青年組織である「ヤングリーブス」の取組みについて紹介した。

最終日には、前日より準備と練習を重ねてきた最終プレゼンテーションが行われた。

グループ1は、Make Amazon Payやジェンダーに基づく暴力に反対するキャンぺーン等を事例にUNIの取組みを説明し、組合の下で団結すれば変革していく力を得ることができる、とまとめた。

グループ2は、青年や女性がどのように労働運動の中で闘ってきたか、いくつかの事例をもとに歴史を振り返った。同時に、寸劇とクイズを盛り込み、参加者を惹きつける対話型の構成で発表を行った。

グループ3は、日本に来た外国人労働者が、日本の独特の職場文化に触れて違和感を表明しつつ、日本の労働者もそれによって視野を広げていくというストーリーで寸劇を行った。

いずれのグループも本セミナーで学んだ内容を盛り込みつつ、短い練習時間の中でもチームワークを発揮して、助け合いながらプレゼンテーションを成功させた。

またセミナー中、上記グループワーク以外にも、プレゼンの司会進行を担う「モデレーター」、参加者同士のアクティビティを企画・実施する「ソーシャルファン」、その日の出来事を英文記事にしてFacebookにアップする「レポーター」の3委員会が設置され、参加者は各委員会の中で積極的に役割を果たした。さらに懇親会や休憩時間、ソーシャルファンのセッションを通じて、参加者同士やリソースパーソンとの活発な交流が行われ、懇親と友情を深めた。

参加者からは、「日本と異なる組合の課題や社会問題を聞くことができて視野が広がった」、「英語への興味を今まで以上に持つことができた」、「他労組のメンバーと共に団結して達成感を味わい、横のつながりをのばすことができた」といった前向きな感想が寄せられた。


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