クリスティ・ホフマンUNI書記長は、フォーチュン誌に寄せた記事の中で、ILOは、米国式の組合潰しが結社の自由と団体交渉権を保護する中核的労働基準を定めた条約違反であることを明確にすべきだ、と主張した。

国際基準が徐々にグローバル・ガバナンスの一部となる中、米国の使用者は、反組合キャンペーンを禁止するILO条約の批准に反対するロビー活動を自国政府に対して行うことから遠ざかっている。代わりに使用者は、これらの基準をねじ曲げて、米国のモデルをグローバルなものに仕立てようとしているのである。同書記長は、次のように警鐘を鳴らす。

今日、使用者は主張を変えてきている。彼らは、米国における使用者の干渉を保護するだけでなく、これをグローバルな慣行として規範化することを望んでいるのである。今や米国の使用者は、国連グローバル・コンパクトのような、国際的なルールの尊重を義務づけるグローバルな原則に署名することを躊躇しない。しかし使用者側が主張しているのは、「言論の自由」は、「不干渉」、つまり使用者から一方的な圧力をかけられることなく、労働組合を持つか持たないかを選択する従業員の権利に優先するのであり、ゆえに、自らの組合潰し行為は、ILO基準に矛盾しないということなのだ。そうすることで企業は、従業員に対してほとんど無制限に大々的に演説し、さらには労働組合の「危険性」について嘘をつく、国際的に認められた権利があるとしているのである。

今回のホフマンUNI書記長のILOに対する呼びかけは、米国の組合（AFL-CIO、SEIU、Workers United）が、米国の労働法は労働者の結社の自由および団体交渉の権利を保護していないと主張する訴状を提出したのを受けてのものだ。スターバックスにおけるいくつかの違法な反組合的行動を挙げ、訴状は、同社の経営陣、労働者、組合スタッフ、政府関係者にインタビューする「現場でのミッション」を求めている。

ホフマンUNI書記長は、ILOがこれらの違反を認めたところで、米国の法律が変わるわけではないとしつつ、「国連やILOの陰に隠れて組合潰しの戦術を正当化することはできないというメッセージを企業に送ることになる」と述べている。

2023年5月24日のアマゾン株主総会では、労働組合の権利を含め、環境・社会・ガバナンスのいわゆるESG問題を、投資家が同社に突き付けた。

例えば、約47万人の会員と130億米ドルの運用資産を擁するイタリア最大のコメタ年金基金は、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの再選に反対した。背景にあるのは、労働者の権利や人種・性差別に関するアマゾンの非常に劣悪な状況であり、 労働安全衛生、労働者の公民権や権利、賃金の公平性、環境の持続可能性を保護することを目的とした議題を含む20以上の追加議題について、同基金は投票権を行使した。

ここ数週間では他にも、ノルウェー銀行投資マネジメント部門や、デンマークの12の年金基金グループなどの有力な投資家が、アマゾンの結社の自由への取組みについて第三者による評価を求める第16号株主決議案を公的に支持している。さらに、資産運用を専門とするシュローダー社は、労働条件に関する報告書を求める第21号決議案に賛成票を投じることを発表している。

アマゾンの労働者が、出席した株主と取締役会にこれらの決議案を提出した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「労働条件に関して、投資家は透明性と説明責任を求めており、アマゾン労働者の権利を含め、人権状況の改善を目指して投票した基金を称賛したい」と語り、「企業の説明責任は、団体交渉と労働組合がなければ不可能だ。だからこそ、アマゾン等の企業の役員が結社の自由を尊重するよう、すべてのステークホルダーが要求していくことが非常に重要だ」と強調した。

UNIは昨年、グローバルユニオンの労働者資本委員会（CWC）とともに、企業が労働者の団結権や団体交渉権を侵害する場合に、投資家がなぜ、どのように対応すべきかをまとめた報告書『繁栄の共有』を発表している。

2023年5月25日、東京で、JP労組中国地方本部『次世代役員育成セミナー』が開催され、JP労組中国地方本部より14人の若手組合員が参加した。

この研修は、次世代を担う組合役員の国際労働運動に関する知識向上と意識の醸成を目的に開催されており、毎回「UNIの活動」について紹介する機会をいただいている。上田UNI-LCJ事務局長は、世界およびアジア太平洋地域の郵便・ロジスティクス部門が抱える課題や、UNI／UNI Aproの取組みを概説し、JP労組が果たしている国際労働運動における役割やUNIのネットワークを通じた連帯、社会貢献活動等を紹介した。

最後にJP労組の若手組合員のメッセージとして、「積極的にUNIを利用し、幅広い視野をもった労組リーダーになってほしい」と国際労働運動への積極的な参加を呼びかけた。

マレーシアのイカノ・ハンデル労組が、2023年5月22日、イカノ・ハンデルと初の団体協約を締結した。イカノはイケアのフランチャイズ加盟店の一つだ。

クアラルンプールのダマンサラにあるイケア本社で行われた調印式には、モハメド・シャフィーBPママルUNIマレーシア加盟協（UNI-MLC）議長と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長が立ち会った。

イカノ・ハンデル経営陣からは、マルコム・プルイス国内販売部長とキャロライン・ライネオ販売部門人事部長、組合からは、スハイダ・シャムスディン委員長とジャスメラ・イスマイル氏が出席した。

団体協約の有効期間は、2023年5月1日から2026年8月31日までの3年間である。

シャムスディン委員長は、「団体協約が円滑に締結されたことを嬉しく思う。組合員の意欲を高め、イケア・マレーシアを素晴らしい職場にするため、従業員と経営陣がさらなる協力をしていくことを期待している」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、団体協約を締結したイカノ労使を祝福するとともに、「スマートパートナーシップ労使関係の精神と原則に基づき、交渉を通じて組合を導いたUNI- MLCの絶え間ない支援があったからこそ、今日の団体協約締結に立ち会うことができた」と語り、UNIマレーシア加盟協にも賛辞を送った。

2023年5月中旬、スポーツの人権団体「スポーツ・アンド・ライツ・アライアンス（SRA）」は、25名以上の虐待被害を受けたアスリートと被害者組織の代表者を対象としたフォーカスグループ調査とインタビュー等をまとめた報告書を発表した。 SRAは 、経験共有や学びの促進、より強力な提言を行う国際ネットワークの幅広い必要性が明らかになったとしており、調査結果に基づき、まもなく「アスリート被害者の世界ネットワーク」を立ち上げる予定である。

アンドレア・フローレンスSRA事務局長は、「今回の取組みは、アルゼンチン、ブラジル、米国、その他の国々における警察暴力に反対する母たちの運動に触発されたもの」と語り、「世界レベルのつながり、代表性、アドボカシー、支援を促進するため、被害者主導のネットワークを構築する機会を探っていたが、被害者の答えは「イエス」であった。我々はこのニーズを満たす後押しができることを、嬉しく思う」と述べた。

調査では、多様な層から視点を集めるため、交差的かつ横断的なアプローチが取られ、アフガニスタン、アルゼンチン、ブラジル、イラン、ケニア、マリ、南アフリカオーストラリア、カナダ、フランス、アイルランド、英国、米国から25名が参加した。

本調査を主導した元オリンピック選手で自身も虐待被害者であるヨアナ・マラニョン氏は、「我々が望む変化を得るためには、生きた経験を持つアスリートの声から始める必要がある」と述べ、「これまで黒人、先住民、有色人種はこうした議論から排除されてきた。あらゆる取組みの確固たる証拠基盤を確立できるよう、グローバルサウスのできるだけ多くの人々から話を聞き、周縁から始めることが重要だ」と強調した。

プロジェクトでは、被害者と関わる上で再トラウマ化や苦痛が生じるリスク等を認識し、トラウマに配慮した原則と「害を与えない」ケアの倫理を用い、すべての参加者の安全、ウェルビーイング、自律性が優先された。プロジェクトの進行を管理した、パラリンピック選手かつ研究者でもあるステファニー・ディクソン氏は、「我々のアプローチでは、参加者が認められ、肯定され、耳を傾けられるような空間を作ることを目指した」と述べ、「参加者の安心感や肯定感に配慮することは、チェックリストにあった事項ではなく、参加者の合意や継続的な傾聴、学習、成長へのコミットメントを通じて醸成・促進された」と振り返る。参加のレベルや参加方法には選択肢があり、不快感を伝えたり、苦痛を伴う話題から会話を遠ざけるよう、進行役に依頼したりすることも可能だ。

プロジェクトのコミュニケーションと被害者支援のコーディネーターであるレイチェル・コージー氏は、「最も驚いたことの1つは、被害者が、補償やサポートが提供されないまま、相談やインタビュー、スポーツにおける虐待の話について講演を求められることが、いかに多いかということ」と述べ、「スポーツにおいて彼らがすでに経験した被害を考えると、無償の労働を期待するこうした慣行と、それに伴ってしばしば生じるさらなる被害は、本当に衝撃的であり、終止符を打たなければならない」と強調した。

2022年5月から11月にかけて実施された調査を通じ、被害者であるアスリートの3つのニーズ（回復、声、正義）に焦点を当てた国際的な連帯ネットワークの必要性について、強いコンセンサスが得られた。

マラニョン氏は、「取り組まなければならないことが多くあるが、被害者がピアツーピアのサポート、研修、緊急資金を得ることができる場所、そしてアドボカシー、研究、代表活動を行うための基点となる場所を作りたい」と述べ、「その目的は、被害者による被害者のためのネットワークを構築することであり、すべての段階において被害者の利益を最優先することだ」と訴えた。

ブレンダン・シュワブ世界選手会担当局長は、「競技者の組合は、被害者に連帯し、虐待をめぐる組織化、安全な職場環境の交渉、被害者のニーズ充足に向けて尽力する。特に組織化する権利が尊重されていない国々において、この取組みは重要だ」とし、「世界選手会はこの新たなプロジェクトを全面的に支援しており、我々は制度改革に向けて被害者の声と要求を増幅させていく」と語った。

報告書の全文は、こちらから（UNIウェブサイト内、英文）

UNI、世界選手会、ITUC、アムネスティ・インターナショナル等の組織が、スポーツ・アンド・ライツ・アライアンス（SRA）のパートナーとなっている。SRAは、主要なNGOや労働組合の世界的な連合体として、スポーツ団体、政府、その他の関係者が、人権、労働権、子どもの福祉と保護、腐敗防止に関する国際基準を保護、尊重、実現するスポーツ界を実現するため、連携している。

コロンビア議会で進められている社会改革に連携して取組むため、同国の医療従事者5,300人を代表する労働組合6団体が、「コロンビア医療労連」を結成した。

2023年5月10日、コロンビア共和国議会で結成が発表された医療労連は、UNI米州と連携し、ケア部門に関する労働者の懸念を議会に伝えるとともに、労働者と患者のために責任ある公平で質の高い医療制度を求めて闘うことを目的としている。

同労連は共同声明の中で、「この歴史的な好機を捉え、我々は今、最高レベルでの決定に対する責任を受け入れなければならない。大企業、製薬業界、EPS（医療サービスの提供を行う組織）が自らの利益のためにロビー活動を展開しているように、我々も労働・年金・医療制度改革の過程で、自らの権利に向き合う参画のダイナミズムを確立することが我々の義務である」と述べている。

マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「労連は、コロンビアに変革の大きなチャンスが到来したタイミングで発足した。医療労連による改革プロセスへの貢献は、間違いなく非常に貴重なものとなる。医療部門に関する経験と生きた知識があり、また、この地域の団結の模範を示すものでもあるからだ」と語った。

労連結成に際し、同国のエドウィン・パルマ・エゲア労働関係副大臣は、労働組合の団結を称賛し、「改革のために前進するためには、間違いなく、労働者の団結、動員、議会でのアドボカシーが必要だ。国内の社会的格差の是正を進め、1500万人の労働者の生活を改善し、コロンビアが過去30年間求めてきたように、憲法上の義務、裁判所の命令、国際法の適用を遵守することによって労働組合運動に大きな行動力を与えるためには、団結が必要なのだ」と強調した。

労連は、同国で進められている改革を踏まえ、社会対話を引き続き推進することについての提案を発表している。