英国コベントリーのアマゾン労働者が、賃金をめぐる数か月間のストライキを経て、組合承認を求めている。GMB労組は、コベントリーのアマゾン労働者の半数以上が組合員となり、組合承認の必要基準を満たしていると発表した。これにより、労働者は賃金や労働条件について団体交渉の権利を得ることになり、アマゾンでは初となる。

GMB労組は、アマゾンが全社的に労働者の賃金・労働条件を改善するようキャンペーンを展開しており、今回の動きはキャンペーンにとって大きな前進となる。同労組は、数週間のキャンペーンと14日間のコベントリーでのストを経て、アマゾンがGMBと腰を据えて賃金について協議するよう、呼びかけた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「アマゾンの労働者にとって流れは変わりつつある。アマゾンは労働者の声に耳を傾け、組合と協力して全社的な賃金・労働条件の改善に取組むべき時だ。英国のアマゾン労働者は自らの権利を求めて立ち上がっており、UNIは彼らとともに歩んでいる」と力強く語った。

コベントリーでは、労働者が賃金や労働条件の改善を求めて、ここ数か月、大規模なストライキが行われている。GMBは、アマゾンが全社的に賃金を改善するようキャンペーンを展開しており、労働者は生活するのに十分な賃金を得られていないと主張している。

アマンダ・ギアリングGMBシニアオルグは、「数週間のキャンペーンと14日間のストライキの後、組合員は職場における組合の力を高め、今では承認申請をするまでになった（中略）アマゾンの上層部は交渉を拒否してきたが、今や労働者が経営陣を交渉のテーブルに着かせようとしている」と語った。

アマゾンでの組合承認キャンペーンは、会社全体で労働者の権利を求める広範な運動の一環である。アマゾンは近年、劣悪な労働条件や低賃金など、労働者の扱いをめぐって批判にさらされている。同社はまた、労働者の組織化を妨げるために反組合的な戦術を用いていると非難されている。

UNIとインダストリオールは、衣料品産業史上最大の災害となったラナ・プラザ工場の崩壊から10年の節目を迎え、衣料品・繊維ブランド企業に対し、バングラデシュやパキスタンなどの国において、労働者の安全確保にむけた国際アコードへの署名を、呼びかけている。

2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ郊外にある8階建てのラナ・プラザビルが崩壊し、1000人以上の労働者が死亡、2500人以上が負傷した。世界的なブランド企業の服を製造する工場が入っていたこのビルには、悲劇の前日に深い構造上の亀裂が発見されていた。しかし、建物の安定性を懸念する声にもかかわらず、翌朝、縫製労働者は工場に入らなければ職を失うと告げられた。

それから10年が経ち、バングラデシュ・アコードが締結された工場で働く労働者の安全性は、間違いなく向上している。2013年にUNIとインダストリオールが主導し、グローバルブランド企業や小売業者との間で締結した法的拘束力のあるアコードは、それ以来、バングラデシュの縫製産業の工場の安全性を改善し、労働者に危険な仕事を拒否する権利を与え、命を救い、結社の自由を支え、団体交渉の件数を増やしてきた。

現在、194のブランド企業と小売業者がこの協定に署名しており、バングラデシュの約240万人の労働者が対象となっている。また、パキスタン・アコードには46のブランド企業と小売業者が署名しており、検査プログラムが実施されれば、同国の75万人の労働者がカバーされることになる。

しかし、サプライチェーンにおける労働者の安全に対してより大きな責任を負うべきブランド企業、特にリーバイス、ギャップ、ウォルマート、アマゾンなどの米国企業は、このアコードへの署名を拒否している。これらのブランド企業が署名することで、より多くの衣料品や繊維製品の労働者を危険な状況から守ることができ、2023年10月に期限が切れるこのアコードの更新を求める動きも強まるだろう。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この厳粛な節目の年に、我々はラナ・プラザの悲劇によって永遠に命を奪われてしまった人々を悼み、このような災害が二度と起こらないようにすることで、彼らを追悼したい。最善の方法は、このアコードの活動を拡大し、署名するブランド企業の数を増やすことだ」と述べ、「アコードには、企業による監査よりも、安全な労働を作り出してきたという実績がある。実際、ウォルト・ディズニーのような一部の企業は、自社工場がアコードの基準を満たすことを要求しているが、アコードに署名することでその実現を支えることにはコミットしていない」と指摘した。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、「バングラデシュの衣料品産業では大きな進展が見られたが、安全な工場を獲得するためには、まだ闘いが必要だ」と述べ、「我々が着る服を生産する労働者は、生活賃金とまっとうな労働条件のある職場で働くべきであり、命を脅かされるような職場には相応しくない。アコードをより多くの国に拡大し、真の国際的な協定とする上で必要な影響力を得るため、特に北米で、より多くのブランド企業がこのアコードに参加する必要がある」と指摘した。

これまでに、バングラデシュの2,400以上の縫製工場で、約56,000件の安全検査が実施された。14万件以上の事案が是正され、現在アコードの対象となっている工場の是正進捗率は合計で91％となっている。

2023年4月13日、シンガポールのUNI金融部会加盟組織の１つ、DBS銀行労組のノラ・カーン名誉委員長率いる執行委員メンバーら16人とDBS銀行人事担当1人が来日し、UNI-LCJ金融部会メンバーと情報交換を行った。シンガポール屈指の同銀行は、多くの女性が活躍することで知られている。

北村聡太UNI-LCJ金融部会議長（損保労連）は、昨年8月にUNI-LCJ金融部会メンバーが海外調査のためシンガポールを訪問した際、歓迎を受けたことを深謝した。「DBS労使はデジタル化の対応など、世界の金融業界のトップランナーであり、日本の金融産業で働く我々は多くを学ぶことができる。アジア太平洋地域の金融業界で働く者同士が意見交換し、ネットワークを構築することは重要だ。この交流会がアジアを始めシンガポールと日本との更に強い連帯になることを期待する」と挨拶し、2017年以来6年ぶり3度目の来日になる労使団を歓迎した。

ノラ・カーンDBS銀行労組名誉委員長は、UNIとの歴史について語り「知り合った当時は日本には女性の中執がいなかったが、今会場にいる参加者の中に女性中執がおり嬉しく思う。大きな前進で敬意を表したい。日本とは真逆でDBS銀行労組は男性が少ないので努力しなければならない。今会では、２つのテーマで、DBS銀行人事担当がプレゼンするコロナ禍の取組みなど参考にしていただきたい」と挨拶した。

2020～2021年のコロナ禍における労使の連携した取組みについて、須齋弥緒損保労連事務局次長はコロナ禍に損保労連が実施した労使の意見交換の内容や労連の対応について説明し、「現在は多くの組合員や社員が、自身の事情や業務上の生産性をふまえながら、出社とテレワークを主体的に選択している。多様な働き方を実現するためには、それぞれの価値観や状況に応じた働き方が選択できる環境整備に取り組んでいく必要がある」と報告した。

続いて中野剛損保ジャパン労組執行副委員長は、労組内で階層別に行っている労使協議の仕組みや『環境変化に応じた働き方』や、『Diversity & Inclusionの推進』などの課題解決に向け職場単位で協議を行った取組みについて具体例を挙げながら説明し、「道半ばだが、今後も工夫を講じながらより良い形を模索し続ける」と報告した。

タン・ベン・レイDBS銀行人事担当は、シンガポールでは金融産業だけでなく国全体でデジタル化が加速し、サービスの役割が急速に進展したことに触れ、DBS銀行ではこの現状に対応するため、経営陣と連携を取りながら組合員の再配置や教育（スキルアップとリスキリング）を進めたことを説明し、組合員の満足を得られたアンケート結果を報告した。また、 組合員に『最高の自分になるための力を与える』取組みとして、キャリア形成などの環境や各組合員の生活環境を考慮した福利厚生についても説明した。

福本耕介全信連副書記長は 、2023年度の新しい取組みおよび新制度等について、日本における人的資本を取り巻く環境を説明し、社会的価値および経済的価値創出の源泉となる重要な資本を人的資本と捉え、社員のWell-beingを起点とした人的資本投資に取り組む三井住友信託銀行の事例を報告した。

最後に安達正美JP労組書記長は、「シンガポールの取組みは、日本の春闘交渉でも参考にしている。今会でも参考にしたい内容を得ることができ、非常に有意義だった。今後もUNIファミリーの絆を更に深めながら情報交換していきたい」とまとめた。情報交換会終了後は、屋形船で昼食交流会を開催し、懇親を深めた。

毎年4月にUNI-LCJ印刷・パッケージング部会は春闘情報交換会を開催している。3年ぶりに対面開催した昨年に引き続き、今年も対面で開催し、全印刷、印刷労連、大日本印刷労組、UAゼンセン、UNI-LCJ事務局より15人が出席した。

梅原議長の開会挨拶のあと、各組織は参加者の紹介と、2023春闘における賃金・労働条件の交渉状況について報告した。本年は物価やエネルギー価格の上昇を背景に連合がベア含め５％の賃上げ目標を掲げ、大手企業労組が大幅な賃上げを獲得したことも追い風となり、中小企業が多い印刷部門でも３％程度の賃上げを勝ち取った労組が多かった。公務部門ではこうした民間での交渉成果を受けて、現在交渉の最中であるとの報告があり、活発な情報交換が行われた。

続いて、森川UNI-LCJ事務局次長より、11月にフランス・マルセイユで開催されるUNI世界印刷・パッケージング部会大会およびUNI Apro印刷部会委員会の概要を説明し、積極的な参加を要請した。

参加者は大日本印刷労働組合協力のもと同社敷地内にある「市谷の杜　本と活字館」を視察し、活版印刷の歴史に触れるとともに、引き続き行われた情報交換夕食会にて懇親を深めた。

2023年4月4日早朝、バングラデシュ・ダッカの人気衣料品市場バンガバザールで発生した大規模火災は、数時間のうちに数千の小規模店舗と零細企業を灰燼に帰した。

この複合施設と隣接するボンゴマーケット、グリスタンマーケット、マハナガール・ショッピングコンプレックス、アダーシャマーケット、アネックスタワーにある推定6千店舗が被害を受けた。

死者は出なかったが、消火活動中に18人が負傷したこの災害は、ラマダン月の最中に発生したため、たちまち世間の注目と同情を集めた。

メディアでは、被災者（主に小規模な商人や事業者）を支援するために比較的迅速な対応が取られたと報じられた。しかし、多くの関心は商店主たちに向けられ、1万5千人の労働者や市場の従業員の苦境は、ほとんど語られなかった。

店舗労働者の利益を擁護する全国店舗従業員組合（NSEF）は、2023年4月7日にダッカのナショナル・プレスクラブ前で人間の連帯の鎖を作り、政府と使用者に対し、被災労働者に給与と慣例のイード賞与を支払うよう、働きかけた。

この中で、アミラル・ハク・アミンNSEF書記長は、「店舗で働く約15,000人の従業員は、イード祭前の販売期間によって、月給や賞与を得ることができるが、今回の火災で全員が仕事を失ってしまった。政府と使用者に対し、労働者の働きと貢献を忘れず、彼らが給与と賞与を受け取れるようにすることを求める。また商店主協会と政府に対し、この災害から学び、安全な職場を確保するよう訴える」と述べた。

NSEFは、ラマダン開始直前に、全国で600万人の店員を雇用している店主や商店主協会に対し、これらの従業員に月給とイードボーナスを確実に支払うよう、公にアピールを発表していた。

バングラデシュの店舗労働者のほとんどは、日雇いで、店舗の従業員として正式に登録されていないため、不安定な条件と雇用の下で働いている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、今回の被災者を見舞い、「我々はNSEFの取組みを支持し、その具体的な行動によって、イード祭までに労働者に尊厳ある成果を得られるよう、心から願っている」と述べた。

NSEFは、UNI世界商業部会の加盟組織であり、バンガバザール市場の火災で被災した15,000人の労働者・従業員に緊急支援を提供するため、国際的な連帯を呼びかけている。