12月 2022のお知らせ

インドのUNI加盟組織AISBISF、75周年を迎える

16万人の組合員を擁するインド最大のUNI加盟組織であるインドステート銀行従業員労働組合(AISBISF)は、2022年11月26日、歴史あるコルカタで75周年記念式典を開催した。

記念式典は、インド各地から集まった5,000人近い組合員による活気あふれるパレードで開始した。一行が会場の屋内競技場までの道のりを行進し、ダンスを披露した後、式典はサンジーブ・バンドリッシュASIBISF書記長とアルン・バゴリワル同委員長が組合旗を掲げて最高潮に達した。クリスティ・ホフマンUNI書記長とラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長も、この祝賀行事に出席した。

ホフマンUNI書記長は、70年以上にわたって組合員や地域社会に貢献してきたAISBISFへの祝辞を述べるとともに、インドステート銀行(SBI)の経営陣と生産的な労使関係を維持してきた組合の活動を称賛し、この良好な労使関係によって組合員の労働条件を具体的に改善する団体協約が可能になったと述べた。

また同書記長は、銀行業界はEバンキングやデジタル・バンキングの出現によって新たな競争圧力に直面しており、この業界で働く多くの労働者を脅かしていると指摘する中で、国有公共銀行を保護するAISBISFのキャンペーンを支援することを約束した。さらに、「AISBISFのような強力な組合は、労働運動の懸念を表明する上で主導的な役割を果たすべき」として、来年G20がインドで開催される際には、組合が強力な役割を果たすよう激励すると同時に、「UNIやITUCが来年のG20期間中にL20会議を開催する際には、ぜひご参加いただきたい」と語った。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、AISBISFの功績を称え、「AISBISFは、UNIの貴重な加盟組織。インドの新興産業における労働組合の結成を促進する取組みの中で、AISBISFから頂いた支援に大変感謝している。我々が力を合わせれば、この国の不安定労働を減らすことができる」と述べた。


スウェーデンの商業労働者は、持続可能な商業部門を求めている

スウェーデンの労働組合Handelsが発表した新しい報告書によると、商業労働者は、商業部門が環境に与える悪影響を軽減するよう使用者に働きかけ、良好な労働条件を生み出す持続可能な社会に向けた公正な移行を望んでいることが明らかになった。

『労働組合の課題としての環境・気候』と題されたこの報告書は、スウェーデンの商業労組であるHandelsが、環境・気候問題への取組みを定めた大会決議を受け、2020年から2022年にかけて行った4種類の調査・報告書をまとめたものである。Handelsの組合員に対して実施した調査に照らし、気候問題に対する労働者の見解を伝えている。

●労働者は環境・気候問題に関心を持っているー回答者の88%は、環境・気候問題に十分または部分的に関心を持っているとした。
●労働者は商業の影響を懸念しているー回答者の80%が、商業部門が環境や気候に与える悪影響を懸念していると述べた。
●アマゾンは重要な関心事であるー72%の労働者が、2020年のスウェーデンへのアマゾン進出により、労働環境と環境の持続可能性が損なわれている可能性があると回答している。
●労働者は、商業部門が環境への影響を軽減することを望んでいるー調査した労働者のうち、「商業は環境と気候への影響を減らす必要がある」点に同意した労働者が71%、ある程度同意した労働者は20%となった。
●気候正義、労働条件の改善ー労働者は変化を求める一方、64%の労働者は、導入される環境対策は、良好な労働条件や職場環境と両立するものであるべきだと強調している。
●気候正義と労働者の権利は、トレードオフの関係であってはならないー労働者の約80%が、 環境や気候に関連する議論によって 、労働条件や労働者の権利を悪化させる可能性のある行動が見えなくされる可能性がある点を強調した。
●労働者が適切に訓練されていないー職場の研修やスキル開発の取組みに、環境・気候問題が含まれていると回答したのは、回答者のうち、わずか24%である。
●労働者は、会社に影響力を及ぼしたいと考えているー10 人中 9 人の労働者が、勤務する会社における環境・気候問題に対して影響力を高めることに関心を示している。労働者が影響力を行使したいと考える分野では、「スキル開発の強化」、「環境改善と良好な労働条件の組み合わせ」、「環境にやさしい職場」が上位に挙げられた。
●公正な移行を中核とすべきであるー労働者の約95%がHandelsに対し、公正な移行に重点的に取組むことを求めている。労働者は組合に対し、良好な労働条件、良好な労働環境、労働者の適切なスキル開発と両立する気候対策の促進を期待している。労働者の中心的な要求は、「誰もが持続可能な消費をできる公正な移行」である。

報告書は、労働組合が気候変動の問題に関与しなければ、気候問題を市場の勢力などに委ねることになり、労働者はより大きな代償を支払うことになるという点を強調している。また、労働組合が環境問題においてどのような変化をもたらしうるかを詳細に分析し、公正な移行を確保するための国際協力とグローバル枠組み協定の重要性も強調している。 報告では、商業部門が環境に与える悪影響を最小限にするための40以上の対策と行動を提示し、労働組合運動が連携して気候危機がもたらす課題に取組んでいくことを呼びかけている。


第21回UNI-LCJユース英語セミナーを開催

UNI-LCJは、「2019~2022年度UNI-LCJアクションプラン」に掲げた「国際労働運動に参加する青年・女性メンバーを更に増やす」という目標に基づき、UNI-LCJユース英語セミナーを継続開催してきた。2006年から過去20回に渡り、合宿型の英語セミナーを開催し、のべ600人以上が参加してきた。2020年はコロナ禍により実施を見送り、2021年はオンライン開催となった。今年は当初、対面でのセミナー開催を検討していたが、企画段階でコロナ収束が予測できなかったため、前年同様、引き続きオンラインにて半日の開催とした。

参加者・講師等

  • 5組織(情報労連、UAゼンセン、自動車総連、大日本印刷労組、JP労組)から9人(男性5人、女性4人)
  • UNI講師:フィリピンよりミシェル・ベリーノUNI Apro青年委員会担当部長/メディア部会担当部長、インドよりキマヤ・ウキタブUNI Apro青年委員会副議長(バローダ銀行労組)、インドネシアより、ガディス・レズマナUNI Apro青年委員(ASPEK)
  • UNI-LCJ事務局3人 ※事務局の特別アシスタントとして、過去にも同セミナー講師を務めたトム・シューマッハ氏が参加。

プログラム

冒頭、石川議長より動画で激励の挨拶を受けた。続いて、全参加者が2グループに分かれ、自己紹介を行うとともに、今回の目標を語り、セミナー中のニックネームとグループ目標を決めた。

続いて、3人のリソースパーソンが行ったプレゼンテーションについて、グループに分かれてディスカッションの時間を持った。その後、グループの代表者が全体セッションで自分のグループで出た意見について報告した。

・ミシェル・ベリーノUNI Apro青年委員会担当部長は、UNIやUNI Aproの取組み、青年委員会による組織化やスキル開発などの取組み、フィリピン加盟協の社会運動組合主義について説明した。

・ガディス・レズマナUNI Apro青年委員は、自身の所属するASPEKの組織構成や青年活動、慈善活動などについて報告した。またインドネシアの育児休暇や、青年層における組合の認識など、課題についても指摘した。

・キマヤ・ウキダブUNI Apro青年委員会副議長は、インドの多様性を言語や宗教、民族等の点で説明するとともに、インドの全人口の66%が35歳以下の青年層であると強調した。その後、バローダ銀行従業員労連による青年層の組織化の取組みや研修活動などについて紹介した。  

グループワークでは、「政治活動など重たいイメージがあり、青年の間でポジティブな印象はない」との意見が出る一方で、「若い人にもっと政治に興味を持ってもらうため、新しい形の活動も必要」等の意見が出され、また「インドやインドネシアの育児休暇は父親も取得できるのか?」等の質問が出るなど、参加者は英語に苦労しつつも、積極的に自分の意見や気持ちを伝えようと挑戦する姿が見られた。最後にUNI講師から総括を受け、4時間英語漬けというハードなセミナーを終了した。


テレパフォーマンスとUNI、グローバル協定を締結

クリスティ・ホフマンUNI書記長、オリビエ・リゴディ・テレパフォーマンス副社長兼グループ最高財務責任者(フランス、パリ)


テレパフォーマンスとUNIは、2022年12月1日、労働組合を結成し団体交渉に参加する労働者の権利に関する共通のコミットメントを強化し、安全衛生や職場モニタリングなどの重要な問題に関する原則を推進するグローバル協定に署名した。

世界88か国のテレパフォーマンス従業員44万人を対象とするこの協定には、結社の自由、健康と安全、動画コンテンツの適正化業務、良好な労使関係に関するコミットメントが含まれる。

UNIと加盟組織、テレパフォーマンス経営陣は、まずはコロンビア、エルサルバドル、ジャマイカ、ポーランド、ルーマニアを中心に、今後数週間のうちに協定の実施を開始する予定だ。

協定は、ILOが定めた中核的労働権を認識し、多国籍企業のためのOECDガイドラインを尊重することを基本としている。また、テレパフォーマンスは、フランスの企業注意義務法で要求される計画に関し、UNIを利害関係者として認識している。

ダニエル・ジュリアン・テレパフォーマンス会長兼CEOは、「創業以来、我々は責任と透明性のある企業として、世界中の全従業員の安全と福利に常に焦点をあててきた。今回UNIと結んだ協定は、全従業員の利益のために、業務慣行をさらに強化する補完的な枠組みをもたらすものだ」と述べた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この協定は、テレパフォーマンスとその従業員にとって重要な節目となる。グローバルな社会パートナー間の新しい関係の基礎であり、テレパフォーマンスの労働者の基本的権利を実現するための強力で強制力のあるコミットメントを提示している。今後数年間、テレパフォーマンスと信頼関係を築き、建設的な関係をさらに深めていきたい」と語った。


アジア太平洋地域の女性、放送における多様性と包摂性の改善を要求

2022年11月27日、アジア太平洋地域の放送に携わる女性たちが、多様性と障害のある人々をもっとスクリーンに映し出すよう呼びかけ、包摂的な番組作品こそ視聴者の共感を呼び、意識を高め、社会に前向きな変化をもたらすことができると主張した。

世界最大の放送事業者団体であるアジア太平洋放送連合(ABU)がニューデリーで開催した今回のフォーラムは、『 すべての人のための放送:メディアの多様性と包摂 』をテーマとしている。

フォーラムでは、ハンナ・ハービマUNI世界メディア部会政策コーディネーターが、UNIがジェンダー平等と多様性をメディア部会の戦略的優先事項としていることを説明し、団体交渉によるジェンダー平等や、それを達成するための組合支援に焦点を当てた新しいキャンペーンについても触れた。

またUNIは、同一賃金、同一キャリアの確立、メディアにおける多様性と包摂を目的とした欧州のプロジェクトにも参加している。中南米では、UNI メディア部会の調査によって、視聴覚部門における暴力やハラスメントの蔓延にスポットライトが当てられ、LGBTの労働者が受けた虐待が初めて記録された。

さらに、ハーヴィマ政策コーディネーターは、UNI世界メディア部会加盟組織が世界的な健康危機の中で組合員をどのように支援し、メンタルヘルスに関する情報や資料を提供し、ロックダウン中に家庭内暴力に直面した女性たちを支援したかを説明した。

フォーラムではまた、放送局やその番組におけるジェンダー平等の状況に関して、意思決定役割における女性の増加や、伝統的な性別役割分担が女性のキャリアに与える影響などの主な課題に触れた。

近年、ジェンダー平等が著しく改善し、女性のための平等を謳う放送局も出てきている国もある。だが、経営陣は圧倒的に男性中心であることが多い。多くの放送局が、英国BBCの50-50平等プロジェクトに参加している。このプロジェクトは、BBCと世界中のメディアが、世界を正当に反映するジャーナリズムとメディアコンテンツを一貫して制作することを促進、支援することを目的としている。


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