9月 2022のお知らせ

世界の郵便労組、スペインの郵便労働者への連帯を表明

2022年9月1日、UNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会は、雇用を守り、公共郵便事業者コレオスの解体を阻止するために闘うスペインの郵便労働者への連帯を表明する決議を、全会一致で支持した。

スペイン政府は過去4年間、郵便事業の近代化や多様化ではなく、労働条件の悪化、不安定雇用の増加、数千人の雇用喪失につながる変更を実施しており、効率性は全く改善されていない。

コレオスの労働者を代表するUNI加盟組織FSC-CCOOとUGTは共に、破綻寸前であるこの重要な公共サービスに対する政府の誤った措置を、非難している。

ホセ・マヌエル・サヤグUGT郵便部門担当部長は、「我々は、公共企業の破壊や、常に公平で公正であり、スペインにおける良質な雇用の基準となってきた雇用モデルの破壊を受け入れることは断じてできない。公権力と政府の社会的責任が欠如していることは明白であり、我々がグローバルな組合運動の連帯を要請しているのはそのためだ」と述べた。

レッジーノ・マルティンCCOO郵便部長は、「過去4年間にわたる公共郵便事業の解体は極めて深刻であり、容認できるものではない。現在、我が国の5000万人以上の人々のユニバーサルな郵便サービスを受ける権利を危うくしている政府の郵便政策は根本的な変化が求められている」と語った。


オーストラリアのUNI加盟組織、アップルを公正労働委員会に提訴

オーストラリアのUNI加盟組織である店舗流通関連労組(SDA)とオーストラリアサービス労組(ASU)は、インフレ率を下回る賃上げと、労働者が残業代なしで週60時間まで働くことができるという条項を含む新たな協定を「違法に」押し通そうとしたとして、アップルを公正労働委員会に提訴している。

ジェラルド・ドワイヤーSDA書記長は、「インフレ率は6%を超え、さらに上昇しているため、すでに生活費に困っているアップル従業員は、食料、燃料、住居、その他の生活必需品の支払いがさらに難しくなるだろう」と指摘し、「オーストラリアにおける事業で少なくとも年間110億ドルの利益を上げている企業にとって、こうしたやり方は、明らかにオーストラリア的ではないと言わざるを得ない」と非難した。

組合は公正労働委員会に提出された文書の中で、この巨大な米国ハイテク企業が、従業員と話をしたいと希望する組合代表者の店舗への立ち入りを不当に拒否し、組合員との協議時間の延長要求を阻止したと非難している。

エメリン・ガスケASU副書記長は、「これは違法だろう。多くの若者を残業代なしで最大60時間働かせることになる標準以下の協定を押し通そうとするそのやり方は、倫理に反している」と糾弾した。

今回の交渉では初めて、アップルは22の小売拠点で働く約4000人の従業員の賃金と雇用条件について、組合と交渉しなければならない。

ガスケASU副書記長は、「使用者と労働者が共通の認識を持ち、より公正な職場システムの構築に向けて協力するはずの『雇用技能サミット』開催の直前にアップルのとった行動は、社会の期待とはかけ離れたものだ」と指摘した。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「オーストラリアや世界中のアップル労働者は、仲間たちを不利な条件に追い込もうとする不誠実な戦略に反撃すべく、世界の労働運動から全面的な支持を得ている」と連帯の意を示した。


uni logo
最近のコメント
    アーカイブ