結成150周年を迎えるノルウェーの印刷・グラフィック部門の労働組合は、労働者の力を高め続けるため、未来に目を向けている。ノルウェーで最も歴史あるオスロ印刷労組（Fellesforbundet傘下）における、労働条件の改善に向けた野心的な動きを見ていきたい。

動き出した部門
クリスチャン・ミュレン・セザー・オスロ印刷労組委員長は、「伝統的な印刷部門の労使関係は、確立されたものであり、労働者は組合を通じて良質な労働条件を獲得してきた。だが、時代の変化にあわせて、組合も変わらなければならない。印刷部門の進化に伴い、大規模な印刷機ではなく、オフィスでコンピュータを使って働く印刷労働者が生まれた。従来の印刷業は今も中核的なサービスであるが、今日の印刷産業には、こうした新しい労働者の働くデザイン事務所も含まれる。我々は組合の豊富な経験を生かし、こうした進化の途上にある部門において、良好な労働条件を確立しようとしている」と語る。

デザイン事務所や広告代理店で働く人々の仕事は人々の目に触れやすいが、労働条件はそうではない。この成長中のグラフィックデザイン部門の労働者は、従来の印刷部門の労働者と同じレベルでは組織化されておらず、彼らの労働条件は、決して恵まれているとは言い難い。

未払いの残業代や、管理しきれない仕事量、労働時間が予測できない等の問題が頻繁に生じている。こうした状況に対応すべく、労働者は組合を通じて、こうした部門における組織化支援を強化していくことを決めた。

公共調達を活用し、最初の突破口を開く
ノルウェーでは、多くの労働者が団体交渉によって保護されているが、デザイン事務所や広告代理店で働く多くの人々は、これにあてはまらない。この状況を変えるには、このような代理店で最初の団体協約を締結し、組合にできることを示す必要があった。

こうした中、オスロを拠点にするデザイン会社BØKの労働者は、積極的なアプローチを取った。職場の一体感を醸成するため、組合の職場委員が同僚同士の交流を促した。従業員の中で共通の懸念が確認され、その結果、新たな組合員の加入にも繋がった。

最初の団体協約を締結するため、組合はノルウェーの公共調達法を利用する戦略を立てた。この法律は、公共機関が公共契約を発注する際に、労働者と団体協約を結んでいる企業を優先させることを義務づけている。ほとんどのグラフィックデザイン会社が対象外であるため、BØKは、この部門の重要な顧客基盤である公共機関のプロジェクトにアクセスする上で、大きな足掛かりを獲得することになる。

組合は、団体協約を締結することで公共契約の獲得につながるという点を強調し、経営陣に働きかけを行った。会社は公共契約を取り付けられるだけでなく、団体協約は適正な労働条件の証明にもなるので、他の社会的責任ある顧客向けのプロジェクトに応募する際にも活用できる。

会社トップと接触する機会において、こうした主張は効果的であり、また肯定的な反応を得ることができた。組織化の取組みを開始して10か月後、BØKの労働者は、2022年2月に使用者と団体協約を締結した。

部門全体の戦略
カーステン・オストビー・ホーコンセン・オスロ印刷労組副委員長は、「BØKでの最初の躍進が方向性を打ち出したが、ここで終わりではない。部門全体でディーセント・ワークを確立することが我々の狙いであり、そのためには、団体交渉を例外的なものではなく、原則にしていきたい」と意欲を語った。

劣悪な労働条件は、印刷デザイン業界でますます一般的になっている。 そこで組合の代表者らは、この部門で働く自身の経験をもとに、労働やデザインの専門サイトに意見を掲載したのである。 こうした的を絞ったメディアへの働きかけが功を奏し、労働者は組織化を自身の解決策とみなすようになった。

デザイン事務所は中小企業の数が多く、大企業の数は限られている。BØKの経験は前例を作るものとなったが、企業ごとの組織化は、効果が落ちる可能性があり、また膨大なリソースも必要となる。団体協約を早期に締結することの利点を享受できるうちに、一部の大企業に働きかけていくことが、流れを変える鍵になるだろう。

組合のもう一つの戦略は、学生に変化の種を蒔くことだ。組合は、大学や職業訓練校、中等教育機関を回り、組織化が職場の問題に取組むための解決策であることを教えている。学生たちに、自身の将来の労働条件を改善するためのツールを提供しているのである。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「150年の歴史を持ちながら、オスロ印刷労組は今なお健在であり、戦略的思考は組合運動の宝だ。我々は共に、蓄積された財産を活用し、現在も、そして次の150年も、労働者の力を構築していこう」と述べた。

UNI加盟組織のオーストラリア金融労組（FSU）が主導する人権ネットワークが、7月28日に労働組合を対象としたウェビナーを開催する。ミャンマー現地の活動家による抵抗のストーリーを紹介するとともに、ミャンマーにおける正義の回復に向け、加盟組織がどのように貢献しうるのか、詳しく見ていく。

人権ネットワークは、労働者や地域社会の権利を守る企業義務に関するさまざまな重要課題について、オーストラリアの金融機関の責任を問うため、2021年に結成された。

本ウェビナーは、2022年4月20日に開催された第30回UNI Apro執行委員会の声明の中で、すべての国際的および地域的な企業に対して、ミャンマーの人々に対する重大な人権侵害を行うことを可能にする政権への資金提供に加担しないようビジネスおよび人権デューディリジェンスを強化するよう求めたことを反映するものだ。

ウェビナー詳細
日時：2022年7月28日（木）11:30～12:30（日本時間）
登録：こちらから
内容：ミャンマーにおける正義のための闘い、そしてオーストラリア企業や機関が人権侵害に加担しないようにするには。

2021年2月1日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）党が圧勝した総選挙の後、ミャンマー軍は政権を掌握した。ミャンマーの労働組合員や一般市民は街頭に立ち、暴力的な政権に並々ならぬ勇気をもって反抗してきた。ミャンマー亡命政府は、オーストラリア政府系ファンド（The Future Fund）が、ミャンマー軍と取引のある武器メーカー等の企業に投資していることを批判している。ミャンマーの人々の抵抗の物語と、我々がミャンマーにおける正義をどのように支えることができるのか、ぜひご参加ください。

世界保健機関と国際労働機関による新たな共同報告書によると、医療・介護部門の女性は、他の経済部門と比べて男女間賃金格差が大きく、同部門の男性の収入より平均24％も少ないことが明らかになった。

この調査は、医療・介護部門における男女間の賃金格差について、世界で最も包括的な分析を行ったものである。女性は医療・介護部門の労働力の67％を占めており、介護部門に特化して見ると、女性の占める割合はさらに高く、約90％にのぼる。

賃金格差の多くは説明のつかないものであり、おそらくは女性に対する差別が原因であると報告書は指摘している。医療・介護部門の賃金は、他の経済部門と比較して全般的に低い傾向にあり、女性が大半を占める経済部門では賃金が低いことが多いとの調査結果と一致している。

『医療・介護部門における男女賃金格差：COVID-19時代におけるグローバル分析』では、COVID-19パンデミックが発生し、医療・介護部門の労働者が非常に重要な役割を果たしているにもかかわらず、2019～2020年の間にみられた賃金格差の改善は、ごく僅かなものであったことが分かった。

この調査について、エイドリアン・ドゥルチUNIケア部会担当局長は、「介護部門における男女間の賃金格差を是正する最も効果的な方法は、労働組合そして団体交渉だ。使用者と交渉する際、同一賃金に関する強力な条項を盛り込むことで、個人単位ではなく、集団単位で女性の賃金水準を押し上げていくことができる。UNIがブラジル、チェコ、コロンビア、インド、ネパール、ポーランドなど16か国で介護労働者を組織化しているのは、そのためだ」と強調した。

ドイツのUNI加盟組織ver.diは、アマゾン配送センター初の労使協議会設立に向けた数か月におよぶ奮闘を経て、 ハノーバー地区の都市ヴンストルフで過半数代表を選出し、労働者の声が確実に届くことになった。

約200人の従業員が労使協議会の代表を選出した後、ver.diの担当者ディートマー・ゲルシュドルフ氏は、「アマゾンの仕分・配送センターにも法的な共同決定の制度を持つことになり、嬉しく思う」と語った。

ここ数か月、ニーダーザクセン州のアヒムとヴィンゼンにあるアマゾンの物流センター（いわゆるフルフィルメント・センター）でも、労使協議会の選挙で成功を収めている。

ヴンストルフで新たにver.diの従業員代表を務めることになったセルダル・サルダス氏にとって、アマゾンの他拠点との接触は、特に重要であり、「厳しく険しい道のりだったが、我々は勝利した。アマゾンの他拠点にいる仲間を勇気づけたい。労使協議会を立ち上げ、仲間の従業員のために立ち上がるということ。我々がやったことは、ずっと前から皆やれていたことだ」と語った。

ver.diはこれまで長い間、ドイツにあるアマゾンの倉庫や配送センターの労働条件を批判してきた。何千人ものアマゾン労働者がver.diに加入しているが、同社は従業員との団体協約の締結を拒否している。組合に対する敵意は、過去数年にわたり、ドイツなど欧州全域で何十回ものストライキやその他の職場行動を引き起こしてきた。

アマゾンには、労働者の権利をないがしろにしてきた経緯がある。アマゾン労働者のプライバシーに侵入してくる、包括的な監視システムについて報告したUNIの報告書『アマゾン・パノプティコン』によると、労働者のプライバシーを大きく侵害する、同社の超高速の配送プロセスは、130万人の労働者に対する有害な影響を隠している。従業員は執拗に監視され、評価され、プレッシャーの高い過酷な環境に置かれている。

このモデルはあまりに非人道的であり、ニューヨークタイムズが報じたように、「アマゾンはあまりに早く労働者を使い捨てるので、幹部らは人材が不足するのではないかと心配している」のである。ブルームバーグニュースも、アマゾンのドライバーは、実在の管理者ならば無視するような、些細な不運な出来事が原因で「アプリによって解雇された」と報じている。

2022年7月6日、UNI と万国郵便連合 (UPU) は、事業の多角化、気候変動、ジェンダー平等の分野における国際郵便部門の持続的発展に向けた協力の強化に向け、新たな協定を調印した。

協定は、UPU加盟国の郵便事業者がサービスを拡大し、環境を保護しながら、質の高い雇用、労働者の権利、労働条件を確保する方法の推進に向けてUNIとUPUが連携していく具体的な方法を定めている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「郵便は必要不可欠な公共財であり、本協定は、その広範囲かつグローバルなインフラを利用して、環境や労働者の権利を保護しながら新たな社会サービスを提供するためのロードマップとなる。エコロジーで、ジェンダー平等を推進し、多様なサービスを提供するグローバルな郵便制度の構築に向け、UPUとの協力関係を深めていくことを期待している。今回署名された協定は、こうした目標を達成するために労働者の参加と代表制が不可欠であることを明確にしている」と語った。

両組織は、手紙や小包の集荷・仕分け・配達にとどまらず、郵便部門のインフラやネットワークを活用し、温室効果ガスを排出しない幅広い新たなサービス・活動を、地域や社会に提供する郵便のビジョンに向けて、共同で取組みを行っていく。また、郵便事業の多角化に伴い、この協定は郵便労働者の円滑な移行を支援し、労働組合代表との社会対話を呼びかけている。

目時政彦UPU国際事務局長は、「デジタル・トランスフォーメーションやサービスの多角化という新たな時代の中で、UNIとの長年のパートナーシップにより、郵便労働者の視点とニーズが考慮に入れられるようになっている。国連の持続可能な開発目標やUPU加盟国の郵便事業者の持続可能性戦略の成功にとって、包摂、多様性、開放性に基づく、あらゆる階層・職種の職員との積極的な対話は不可欠だ」と述べた。

郵便部門におけるジェンダー平等の向上と女性のエンパワーメントに関して、UNIとUPUは協力していく予定であり、UPUは、暴力及びハラスメントに関する2019年のILO第190号条約および第206号勧告にも言及する予定だ。

UPUは、加盟192か国を代表する国連の専門機関であり、郵便部門における国際協力のための主要なフォーラムでもある。UNIは、世界100か国以上の250万人の郵便労働者を代表している。