6月 2022のお知らせ

UNI、解雇されたモロッコのコールセンター活動家の復職を要求

モロッコ労働組合(UMT)は、4月にストライキを実施後、UMT役員7名がビジネスカサブランカ2Sに解雇されたことについて、反撃に出ている。同社は、イタリアのオフショアリング多国籍企業であるコムデータグループの子会社である。

UMTはOECDモロッコ連絡窓口(NCP)に対し、同社による結社の自由と団体交渉権への明白な侵害に介入するよう要請するとともに、解雇された労働者の復職に向けて、国際連帯を呼びかけている。

ビジネスカサブランカ2Sの労働者1,400人の過半数を代表するUMTは、従業員の購買力の低下に関して、同社と繰り返し対話を試みてきた。だが、組合によれば、会社は賃金の低迷や急激なインフレに関する懸念に対処しようとしなかったという。労働者は4月21日、会社に要求を伝えるあらゆる手段の中から、ストライキに突入した。組合は行動要請の中で、「従業員は、生活水準および労働条件を改善し、コールセンターにおける不安定雇用を糾弾するために闘う決意だ」としている。

同国では、ストライキは憲法で保護された権利であり、労働者が組合に代表される権利と団体交渉権はOECDの多国籍企業行動指針に明記されている。

このように労働者の権利が保護されているにもかかわらず、会社はストライキ直後にUMTの役員および代表者を解雇したのである。同社は、組合活動を理由に彼らの賃金を差し押さえ、刑事告発を行った。組合指導者は、これらの容疑で不当逮捕までされた。

キース・ジェイコブズUNIアフリカ地域書記長は、「今回の解雇は、コムデータおよび子会社による明らかな反組合的行為である。労働者の解雇は、正当な組合活動に対する報復措置以外の何ものでもない。コムデータ、そしてモロッコ人労働者を使用するフランスのクライアント企業とモロッコNCPに対し、解雇されたUMT役員の再雇用を確保するよう要求する」と述べた。

UNIは、7人の労働者を直ちに復職させ、不当逮捕された期間中の賃金を支払うよう、要求する。

ビジネスカサブランカ2Sの親会社であるコムデータは、モロッコで7000人の従業員を抱え、同国のコールセンター業界でトップ5に入る事業者である。


労働者の権利とジェンダー平等の最前線を行くアルゼンチンの銀行労使

セルジオ・パラッツォUNI米州金融部会副議長が率いるアルゼンチンの銀行労組ラ・バンカリアが、同国の国立銀行(BNA)との間で、BNA労働者の権利を拡大・創出する、ジェンダーに強く焦点を当てた新たな職員休暇制度の導入について、合意に至った。今回の成果は、ラ・バンカリア(BNA労組委員会)の代表が、理事会の重役、ジェンダー・多様性・人権管理部門および銀行経営陣とともに、長年にわたって活動してきた取組みの集大成である。

BNA労組委員会ブエノスアイレス支部のパブロ・レニエ書記長は、「BNA労働者の生活の質を向上させるこの新たな成果を祝すと同時に、ニュアンスや違いがあっても、問題解決の方法として、対話と議論を今後も維持していく」と述べた。BNA労組委員会は、公的金融機関を守る中南米銀行労組アライアンスのメンバーでもある。

今回、新たに導入された休暇制度の中には、非妊娠労働者の出産休暇の延長、養子縁組手続きのための休暇の延長(性別問わず)、医学的な生殖補助の手続きや技術を包括的に利用するための休暇等が含まれる。

さらに、養子縁組手続きのための休暇、障害者手帳の交付/更新のための休暇、出産または養子縁組のための休暇に続く妊娠していない方の親または里親のための育児休暇、産休の延長、合法的中絶へのアクセスのための休暇、妊娠能力のある従業員への新たな休暇、法律27,610号に基づく中絶前後のカウンセリングへの参加を保証するための休暇、また、性自認に応じた身体適応処置のための休暇も含まれる。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「ラ・バンカリアとBNAの協約は、常に群を抜いて優れたものであり、国立銀行の他の組合に道を示すものだ」と述べ、「BNA労組委員会の取組みは、公的金融機関の組合が辿るべき道を照らし出し、どのような労働者の権利、社会的な権利が保護されるべきかを示している。BNAの労働者がこうした権利を得ることができたのは、決して偶然などではない。組合の代表性、その政治的な取組み、組合活動の成果だ」と締めくくった。


ベルギーで強力な公共放送のためのストライキ

ベルギー北部のフランダース地方の公共放送局VRTの労働者を代表するACOD、ACV-Transcom、VSOAの3労組が、1日ストを決行した。ストは、VRTの資金削減計画と、計画が番組の質、雇用、労働条件、財政的持続性に及ぼす影響に抗議して行われ、 数百人の組合員と支援者が強い結束力を示した。

フランダース政府は、2025年に予算を2億7500万ユーロから2億5800万ユーロに削減することを発表し、さらに政府は運営費を物価指数に連動させないため、構造的な赤字が毎年拡大することが見込まれる。この資金削減計画は、VRTがデジタル化への投資を必要とし、高インフレによるコスト増に直面しているさなかに発表された。

VRT経営陣の対応は、裏切り行為である。VRTの持続可能な資金調達計画について政府と対話を行い、労働者や放送局のデジタル化に投資する代わりに、200人以上の雇用を削減し、最も成功を収めている番組の一つ『thuis』を含む主要サービスの民営化を決定したのである。

VRTの門前には、ストライキに参加した労働者と、他業界、市民社会、政党からの支援者が集まり、「強い公共放送とは、質の高い番組と独立した情報のことであり、民主主義社会はそこから力を得ている。VRTの解体ではなく、VRTへの再投資こそ、前進する道である」と、力強く明確なメッセージを発した。

ワイズ・デシーマカーACOD-VRT書記長は、「強いVRTは、このピケに参加している多くのスタッフの強さの上に築き上げられたものだ。経営陣の改革案といわれているものは、そうではない。経営陣は、公共放送の作り手である我々が実現できること、実現したいと望んでいることを過小評価している。VRTが、何年も続く緊縮財政やパンデミックを経てなお運営を続け、欧州で最も効率的で創造的な放送局の1つとみなされているとしたら、それは間違った政策選択にもかかわらず、現場で働いているすべての人々のおかげだ」と訴えた。

ACV-Transcomのカルロス・ファン・ホイミッセン氏は、「VRTに必要なのは、民営化ではなく投資だ。未来志向のデジタル化のための資金、制作手段のための資金、そしてVRTの従業員のための資金が必要となのだ。公共放送として、我々は人材と経験を社内で維持しなければならない」と強調した。

VSOAのルー・グウィ氏は、「いったい、いつまで続くのか?政府と現経営陣にとっては、決して十分ではないのだろう。だが我々VRTのスタッフは、今こそ改革案の悪循環を止める時だ。新しい計画のたびに、その重荷を背負わされるのは、我々労働者だからだ。すべての部門が業務とそれに伴うプレッシャーに圧倒されている間にも、相次ぐ計画によって600人以上の雇用が削減された」と訴えた。

UNI加盟組織は、組合の要求に対する連帯と支持を表明するとともに、フランダース政府に対して、市民のためのサービスとしての公共放送の価値を再認識するよう求める声明を発表した。VRTには、物価スライドを考慮した将来性のある予算と、労働者のための適切で構造的な訓練と生涯学習の機会を含めた、デジタルトランスフォーメーションへの投資が必要である。


スペイン全土の郵便労働者、コレオスの解体に反対してストライキを決行

スペイン全土の街中に、黄色い波が押し寄せた―国営郵便局コレオスの郵便労働者が数千人規模で結集し、労働組合FSC-CCOおよびUGTを通じ、国内最大の公共企業・コレオスにおける雇用を守るよう、政府に要求したのである。サービスの解体を阻止し、長い歴史を持つ郵便事業を破綻に陥れた新しいビジネス・経営モデルの失策を糾弾すべく、労働者は3日間にわたる行動を実施した。

スペインの郵便事業者は、史上最大の赤字に直面している。事業量は驚くべき減少をたどり、7000人の雇用が削減された。同社では現在、従業員の最大25%がパートタイムで働いており、公共企業としては前例のない状況である。コレオスは3年間で5億ユーロ以上の損失を計上し、4億ユーロの構造的な赤字、賃金の支払いのため10億ユーロの借入金を抱えている。

300年以上の歴史を持つ国営企業を破綻に追い込む悲惨な経営状況が数字にはっきりと表れているにもかかわらず、フアン・マヌエル・セラーノ社長は、現連立政権の後ろ盾を持ち続けており、これに対して「目を覚ませ」という抗議が、集会のスローガンの一つである。95%の労働者が参加した、2労組共同でのこの呼びかけを無視することはできない。この国の公共郵便モデルと公共事業者コレオスの将来は、すべての市民の関心事であり、社会全体で議論し、合意し、承認を受けなければならない。

レッジーノ・マルティンFSC-CCOO郵便部長は、「この3日間のストライキと、約2万人の郵便労働者が参加したマドリードでの目を見張るような黄色いデモは、間違いなくコレオス社長の戦略計画の失敗を完全に修正させるものとなった。もし政府が『郵便問題』に目をつぶり続ければ、その政治的コストは指数関数的に増大するだろう。今こそ、国が国民のために必要とする公共郵便サービスのモデルと、約5万人の労働者に保証すべき未来について、話し合う時だ。動員は続いている」と力説した。

また、ホセ・マヌエル・サヤグUGT郵便部門担当部長は、「階級に根差した組合は非常に活発だ。郵便部門の労働者は、コレオスの解体と計画の欠如に対する憤りと怒りを示すために団結したのであり、これは組織全体の成功だ」と強調した。

6月1日の夜勤時間帯に始まったゼネストは、コレオスの大規模な郵便センターを麻痺させ、6月3日まで続いた。都市および地方配送の職員、処理センター職員、内勤職員など、コレオスの各職種の労働者らが、デモの間、同社における経営悪化、先行きの不透明感、雇用の不安定を非難した。

UNI欧州は、この国営企業の経営の在り方について精査を求めるコレオス労働者と組合の正当な要求を強く支持する。人件費の削減、雇用の削減、郵便労働者の権利と労働条件の不安定化を唯一の未来とするような、欧州の労働の世界を脅かす経営モデルの押しつけは、我々は労働組合として断じて認めることはできない。労働者を搾取しない、公共的で良質な雇用を確保するモデルは可能である。我々はスペインの郵便事業の公共的使命を擁護する。郵便事業は、欧州の創出、社会と地域の結束のために不可欠な市民の権利であり、今後もそうあり続けなければならない。

UNIの連帯メッセージ(スペイン語)

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長からのビデオメッセージ

ディミトリ・テオドラキスUNI欧州郵便・ロジスティクス部会担当部長からのビデオメッセージ

UNI郵便・ロジスティクス部会の加盟組織が、世界中からコレオスの労働者と組合に連帯のメッセージを送っている。


イタリアでプラットフォーム雇用に関する決定的な判決

ジュゼッペ・ディマジオ氏は、2018年にデリバルー・イタリアで配達ドライバーとして働き始めて以来、自営業者に分類されてきた。だが、最近の判決でその区分が覆り、今ではディマジオ氏や仲間の配達ドライバーは、会社に雇用された労働者としての権利を持つようになったのである。

商業部門における配達プラットフォームのプレゼンスが高まり、EUレベルで雇用プラットフォームを通じて働く人々の権利を保護する指令に向けた取組みが進んでいる状況を踏まえ、この事例について詳しく見ていきたい。

ディマジオ氏が仕事を受けられるか否かを記録するために使用されるデリバルーのシステムは、同氏が特定のシフトや週末に仕事を受けないことについてペナルティを課すなど、事実上、労働時間を管理してきた。ディマジオ氏と彼が加入するイタリア観光・商業・サービス労組(UILTuCS)は、フードデリバリー大手による偽りの「自営業」分類について提訴を決め、法廷で勝利を収めたのである。

イタリアの裁判所は、デリバルーとディマジオ氏の関係は自営業者への委託ではなく、同氏の働き方が会社に対して従属的な性質のものであることを認め、今後、会社側は第三次産業に関する全国労働協約に基づき、同氏を雇用しなければならないとの判決を下した。協約に付随するすべての権利を手にすることになったディマジオ氏は、「この勝利によって、私と同じような境遇の労働者が、偽装請負との闘いに挑むようになることを期待する」とコメントした。

今回の勝利は、配達員の仕事が従属的な業務であることを立証したものとして、大きな意義がある。

ブルネット・ボコUILTuCS書記長は、「我々は、この勝利を前進させる準備ができている。労働者が最高の保護を受け、安全に働くために適切な規制・立法手段を得られるよう、こうした雇用区分に特有の協約を適用していく」と力を込めた。また同書記長は、「業務実績に関するアルゴリズムの使用を、この雇用関係に潜在する従属的要素を回避するためのアリバイにすることはできない」と指摘し、「第三次産業の労働協約をこうした雇用関係に適用することは、この部門の労働者の保護と代表性の強化に関する良い兆候だ」と述べた。

また同氏は、「我々の長年の主張がようやく認められ、いま我々は、特別なツールとしてこの判決を手にした。配達員の仕事は、従属的な性質を有する業務であり、配達員は労働者としての権利を持ち、しかるべき保護を受けなければならないということだ。第三次産業の全国労働協約の適用を認めるという一貫した路線が、他のプラットフォーム労働にも踏襲されていくことを期待している。我々は、今回のように労働者の権利が尊重されるよう、常に闘っていく。」と意気込んだ。

なぜこの判決が重要なのか?
✔判決により、柔軟な労働=自営業という多くの雇用プラットフォームが用いる議論が一掃され、柔軟性と従属性は両立しうることが示された。
✔判決により、配達員は商業部門の団体交渉に関連するすべての権利を得ることができる。


「公共善のための団体交渉」世界経済フォーラムでUNIのメッセージを発信

5月下旬にダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、クリスティ・ホフマンUNI書記長は、ウクライナ戦争による生活費の高騰に人々が直面する中、団体交渉、エッセンシャルワーカーの再評価、税制による富の再分配の重要性を改めて訴えた。

ホフマン書記長は、スイスの山村で開催された世界経済フォーラムにおいて、今年のテーマ「歴史的転換点」を念頭に、次のように訴えた。

「世界的に、労働者は転換点にいるのではなく、危機的状況にある。厳しい経済状況の中、もう何年も苦しんでいる。今こそ、政界・財界のエリートの行動と政策に、この現実を反映させるべき時だ。各国で物価上昇が賃金上昇より速いペースで進み、またプライバシーを侵害するようなテクノロジーが、労働者に対する圧力を高め、労働基準を引き下げている。労働者の権利に対する攻撃は強まり、企業の権力はこれまでになく少数の手の中に集中している」

また、アイルランドのレオ・バラッカー元首相も参加した『エッセンシャルワーカーの再評価』と題するパネルにおいて、同書記長は、「団体交渉が公共善であるとの認識が、パンデミックで社会が得た重要な成果でなければならない。労働組合はパンデミック時に、エッセンシャルワークを変革し、エッセンシャルワーカーを保護するために基本的な役割を果たしてきた」と強調した。

また、すでに危険なほどの資金不足・人員不足に陥っていた介護施設部門に対する投資の欠如が、パンデミックによって露呈したことをふまえ、「介護部門への投資は、さらに多くの女性が労働市場に参入する上で不可欠だ」と述べ、「だがいずれにしても、介護部門にはもっと資源を投入し、介護の仕事を良い雇用にしていく必要がある」と主張した。

2つ目のパネル『ハイブリッド・ワーキング:次に起こること』の中で、ホフマン書記長は、ほとんどのエッセンシャルワーカーにとって、選択肢は職場に出勤する以外にないが、一方で、多くの労働者が劣悪な状況でリモートワークに従事していることも指摘した。そして、コールセンター業界で働くUNI加盟組織の組合員の事例を紹介し、在宅勤務中の監視強化や人工知能による過剰な監視にさらされている状況を踏まえ、「我々が望むのは、新たなテクノロジーが、懲罰的で、プライバシーを侵害するような管理技術をデフォルトとするようなことではない」と述べ、「そうではなく、我々が望むのは、新しいテクノロジーによって繁栄が皆に共有されるようになることだ」と力説した。

さらに同書記長は、リモートワークに保護措置を講じる必要性についても提起した。多くの労働者が職場での勤務時間よりも長い時間をリモートで働く中、労働時間に際限がなくなる事態を避けるためだ。さらに、女性は育児や介護といった家庭の責任を背負っているがゆえに在宅勤務の柔軟性を活用する傾向があるが、意思決定のプロセスから孤立したり、昇進の機会を逃したりすることがないよう、対策を講じる必要があると指摘した。

ダボス会議でも、ウクライナ戦争は議論の焦点となった。戦争で貧困と所得格差が拡大し、経済的苦境がもたらされるのであり、雇用、賃金、労働条件を守るため、労働者の組織化はこれまで以上に重要性を増している。


UNI世界女性委員会、ニヨンで開催

2022年5月9日、UNI世界女性委員会がスイス・ニヨンでハイブリッド開催され、正委員、予備委員、オブ、スタッフ等、9カ国25人が出席した。日本からは、 須齋弥緒UNI Apro女性委員会副議長(日本、損保労連) 、上田智亮UNI-LCJ事務局長が対面で参加した。

冒頭、パトリシア・ナイマンUNI世界女性委員会議長(南アフリカ、SACCAWU)は、ウクライナとロシアの女性労働者に連帯と哀悼の意を表明すると共に加盟組織の様々な支援に深く感謝を述べ、「 我々は一方的な労働の世界の変化に対応しなければならず、来年開催のUNI世界大会、同世界女性大会で議論する戦略計画において「女性」を中心に据えることが重要である。我々はひとり一人が労働運動家であり、仕事に見合った対価の獲得、労働安全衛生の確保、ディーセントワークの実現に取組むべきである 」と述べた。

続いてクリスティ・ホフマンUNI書記長は、ウクライナの仲間へ連帯を表明し、「今後はコロナ禍の中、エッセンシャルワーカーとして働き続けた労働者、特に女性の低賃金労働者や不安定雇用の労働者が尊厳ある仕事を続けられるように闘い続ける。優先課題としては、①ILO190号条約批准の取組み、②労働安全衛生の取組み、③2023年8月、UNI世界大会米国フィラデルフィア開催が挙げられる。今後はGFA締結交渉や各国加盟組織訪問を復活させていく」と述べた。

「COVID-19パンデミック後の女性労働者の未来」に関するセッションでは、 須齋弥緒UNI Apro女性委員会副議長(日本、損保労連) が金融業界を中心に日本で働く女性労働者の状況を報告し「日本全体では、コロナ禍を契機としてテレワークが定着してきており、政府はポストコロナにおいても、ガイドラインや助成金などでテレワークの普及を促進している。金融業界では、働き方の選択肢も増えてきている一方で、窓口業務や依然として残る紙の業務等は、相対的に女性労働者が従事し、出社せざるを得ない状況がある。労働組合は、政府が改正した育児・介護休業法を契機に、男女ともにより一層活躍できる環境整備に労使で取組みを進めている。」と述べた。

「労働の世界における暴力ILO190号条約及び206号勧告の最新情報と批准プロセス」のセッションにおいて、モニカ・ポール委員(ノルウェー、YS/Negotia)は、 1973年の「ロー対ウェイド事件(女性が人工中絶を選択する権利)」に対する米国最高裁判決が覆されそうになっており、UNI世界女性委員会として米最高裁宛に声明を発信することを提案し、「アメリカ合衆国における女性の自己決定権と選択の自由に関するUNI世界女性委員会声明」を全会一致で採択した。

この他、UNI機会均等局行動計画、各地域(アフリカ・米州・アジア太平洋・欧州)別活動報告、「職場の暴力撲滅のための16日間行動」キャンペーン、UNI世界女性委員会の規則の改正、労働安全衛生の優先事項、LGBTIQ+について等の議題について議論を行った。

次回は2023年4月、UNI世界女性委員会をスペイン・マドリードにおいて開催し、UNI世界女性大会( 2023年8月 米国・フィラデルフィア)の準備を行う旨を確認し閉会した。


uni logo
最近のコメント
    アーカイブ