アルゼンチンでは3月下旬、UNI加盟組織のラ・バンカリアが、100％デジタルのオープンバンクとの間で、画期的な協約の締結に至った。この協約により、オープンバンクの労働者は銀行の従業員として認められ、今後は銀行部門の産別労働協約18/75の適用を受けることになる。この協約は、完全なデジタル企業の従業員の職業能力を促進するため、トレーニングの継続的な実施に重点を置いている。

UNI米州金融部会議長を務める、ラ・バンカリアのセルジオ・パラッツォ書記長は、「今回の協約は、銀行事業の成長や、デジタル社会における新しい働き方に向けた労使のコミットメント、そして労働者の職業能力の向上と生活の改善に対する共通の関心を反映したものだ」と語った。

加えて、ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「オープンバンクのような100％デジタルの銀行とラ・バンカリアの間で結ばれた協約は、フィンテック企業で働く銀行員の地位を認める大きな一歩であり、当地域における我々の取組みの中でも最も重要なものだ」と祝福した。

この協約により、アルゼンチンの全銀行に適用される産別労働協約が、オープンバンクの労働者に適用されることになる。また協約には、養子縁組のための休暇、父親休暇、性的暴力や家庭内暴力の被害者のための休暇の権利が含まれている。また、育児費用、アルゼンチン金融システムの銀行が上げた利益の分配、長期休暇のために労働者に追加の支給を行うことが規定されている。

マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「今回締結したのは、持続可能で安定した雇用を目指す今日的な意義を持つ協約であり、将来を見据え、包摂、ジェンダーの多様性、環境への配慮に重点を置いている」と強調し、「すべてのフィンテック労働者が協約でカバーされることになり、銀行従業員としての権利が尊重されるようになると確信している」と締めくくった。

3月上旬、UNI加盟組織の韓国サービス労連（KFSU）傘下のCJ大韓通運宅配労組が、団体協約を締結した。韓国の物流分野で過労死を引き起こしている労働条件について、一歩前進である。

同労組は2021年12月28日、韓国最大の物流企業であるCJ大韓通運に対し、労働者への不当な扱いに抗議し、ストライキを開始していた。CJ大韓通運の代理店連合が、さらなる事業損失を抑制するために、最終的に組合に和解交渉を持ちかけたことで、2か月余りに及ぶストは2022年3月3日に終了した。組合員の9割以上が、今回の協約を承認した。

協約の主な条項は以下の通り。
1．組合員は「標準雇用契約書」に署名後、職場に復帰する。
2．CJ大韓通運を代表する代理店連合は、週6日勤務と当日配達保証という有害な条項に対処する補完的な協約について、組合と協議を行う。
3．すべての組合員は、組合員に対するいかなる法的請求についても責任を負わない。

組合声明の中で、ジン・キョンホ同労組委員長は、「我々は、過労死に至るような奴隷的な条件には戻らない。協約の締結を機に、社会の全面的な後押しを得て、過労死防止に向けた取組みを強化したい」と決意を述べている。また、カン・ギュヒョクKFSU委員長は、「配達員が尊厳のある人間らしい暮らしを営み、過労死の不安を抱えなくてすむよう、我々はこの闘いに加わる」と語った。

過労死の問題が再燃したのは、多くの企業がパンデミック時にEコマースに目を向け、当日または翌日の配達を顧客に約束したためだ。配送需要は、2021年に1983億ウォン（1億6210万米ドル）という記録的な営業利益を懐に入れたCJ大韓通運のような一部の企業を潤した。だが同時に、何千人もの物流労働者の仕事量は、指数関数的に増加した。物流企業は配達員に対し、実際の配達が行われる前に、商品の仕分けや分類といった労働を無給で行うよう、圧力をかけている。

こうした労力を要する作業は4～5時間にも及び、配達業務と合わせると、多くの配送員が法律で定められた週60時間労働（うち残業12時間）を大幅に超えて働いている。大きなプレッシャーがかかり、休息時間もほとんど取れない中、パンデミック1年目の2020年には22人の配達員が過労死に至った。

このような悲劇的で回避可能な死を防ぐために、2021年に三者構成による社会的合意が結ばれた。配達前の品目分類作業を改善する指針や、週あたり労働時間の上限を60時間とすること、配送料を1個あたり170ウォン（0.14米ドル）引き上げることなどが盛り込まれている。

だが、現場での実施は遅々として進まず、問題は続いていた。

配達員に無給で品目分類を行うよう要求し続けているターミナルもある。CJ大韓通運などの企業は、配送料を242.5ウォン（0.20米ドル）引き上げたが、同社が雇用する配達員は、1個あたり40.2ウォン（0.03米ドル）しか受け取れず、社会協定で推奨されている1個当たり170ウォン（0.14米ドル）とは、かけ離れた金額となっている。

会社が組合との対話を拒否したため、同労組は、中央労働委員会に申し立てを行った。委員会は、CJ大韓通運は元請として、組合と交渉する義務があるとの裁定を下した。しかし、同社はこの裁定を不服として行政訴訟で対抗した。配達員は下請業者として雇用され、当日配達の保証や週6日労働などの有害な条項を含むサービス基準契約を伴う個別契約を結ばされている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「組合の取組みに全面的に連帯する。パンデミックから2年が経過するが、この状況は我々が望むニューノーマルではない。エッセンシャルワーカーである配達員をタダ働きで搾取し、過労死させるようなことがあってはならない。CJ大韓通運のような大手企業は、雇用のあり方を見直し、配達員を下請業者ではなく、労働者として扱わなければならない」と述べた。

3月14日、ドイツ、英国、イタリア、ポーランド、スロバキアのアマゾン倉庫で働く労働者が、EUの一般データ保護規則（GDPR）に基づき、巨大テック企業が労働者の個人データをどのように扱っているかを知るため、GDPR第15条に基づいてアクセス要求を提出した。UNIおよびプライバシー権について取組むNGOの「noyb.eu」が、労働者を支援してきた。

「アマゾンは世界最大級の企業かもしれないが、我々のデータをアルゴリズムに利用し、データを使って片っ端から解雇したりと、勝手なことをすることはできない。我々には労働者としてプライバシー権があり、知る権利もある」こう力説するのは、ドイツの労働組合ver.diの労働者代表を務め、今回要求を提出した一人、アンドレアス・ガングル氏だ。

アマゾンは高度なシステムを使ってワークフローを監視しているが、労働者は自身のデータがどのように使用されているのか、何も知らないままだ。アマゾンは1か月以内に回答し、労働者の個人情報の取扱いについて、完全に開示しなければならない。

「アマゾンでは、データに対する貪欲さと反組合的な行動が組み合わさり、非常に厄介だ」と述べるクリスティ・ホフマンUNI書記長は、「会社は従業員に対する監視を行っている。労働者には、ビデオや音声の記録、ソーシャルネットワークの情報や労働組合への加入状況、その他アマゾンが収集した諸データが、EUプライバシー法に違反して使用されているかどうかを、知る権利がある」と指摘した。

労働者に対する監視行為－アマゾンが労働者に対して一定の監視活動を行っていることは、各国の労働組合の内部文書で確認されている。例えば、同社が労働者の身元調査を行い、プライバシーを侵害する様々なツールによって、労働者の仕事ぶりを常に監視していることは明らかだ。

労働者は闇の中に取り残されている－アマゾンが収集したデータはその後どうなるのか？労働者は、アマゾン倉庫内での自らの労働を形作る、自身に対する集中的な追跡について、ほとんど何も情報を受け取っていない。どのような情報が、どのような目的で収集され、誰と共有されているのか、知らされていないのだ。労働者は、個人情報保護方針が存在するかどうか、ましてや、追跡データに基づいて倉庫での自らの未来について何らかの自動的な決定がなされているかどうかなど、知る由もない。

データ処理を明らかにするGDPR－ GDPR第13条および第14条に基づき、EU市民は誰でも、自分の個人データの処理について知らされる権利を有する。今回、欧州5か国のアマゾン倉庫で働く労働者は団結し、同社が労働者のデータを利用して過酷な労働条件や危険なレベルの生産効率を助長しているかどうかを明らかにするべく、アクセス要求を提出した。

データ保護を専門とするnoyb.euのステファノ・ロゼッティ弁護士は、「情報と管理の非対称性を示す典型的な事例だ。一方には、大量の個人データを収集する民間企業があり、他方には、時流に巻き込まれ、経済的にこうした企業の雇用に依存している個人がいる。我々が試みているのは、組織的なアクセス要求を通じた、このアンバランスの解消だ」と説明した。

アマゾンには、労働者の権利をないがしろにしてきた経緯がある。アマゾン労働者のプライバシーに侵入してくる、包括的な監視システムについて報告したUNIの報告書『アマゾン・パノプティコン』によると、労働者のプライバシーを大きく侵害する、同社の超高速の配送プロセスは、130万人の労働者に対する有害な影響を隠している。従業員は執拗に監視され、評価され、プレッシャーの高い過酷な環境に置かれている。このモデルはあまりに非人道的であり、最近ニューヨークタイムズが報じたように、「アマゾンはあまりに早く労働者を使い捨てるので、幹部らは人材が不足するのではないかと心配している」のである。ブルームバーグニュースも、アマゾンのドライバーは、実在の管理者ならば無視するような、些細な不運な出来事が原因で「アプリによって解雇された」と報じている。

UNIは以前から、倫理的なデータ収集とアルゴリズム管理を提唱してきた。2017年には、職場のデータを管理するための原則を発表し、団体交渉を通じてアルゴリズムによる管理の乱用を抑制するための取組みを開始した。150か国で2000万人以上の労働者を代表するUNIは、サービス産業におけるディーセントワークを確保し、組合が代表する権や団体交渉権等、労働者の権利を擁護することをミッションとしている。 

♦noyb.eu：デジタル権のための欧州センター。欧州データ保護規則に関連した取組みを行う非営利団体noyb.euは、これまでに、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン等の企業を含む、多数の意図的なプライバシー侵害に対して600件以上の訴訟を提起してきた。4,600人以上の賛助会員がnoyb.euの活動に資金を提供している。

2022年3月8日、20年近くにわたり法改正にむけて組織化を進めてきた全米郵便外勤労組（NALC）および全米郵便内勤労組（APWU）は、郵政公社改革法案の上院可決を祝福した。APWUとNALCは、ともにUNI加盟組織である。

ジョー・バイデン大統領が署名して発効する予定のこの法案は、21世紀における公的な郵便事業の支持者にとって最も重要な法制上の勝利の一つだ。この法案は、米国郵政公社（USPS）に対する厳しい財政要求を解除し、将来の退職者のための公的医療保険への加入を義務付け、週6日の配達を法律で成文化するものである。

マーク・ディモンドシュタインAPWU委員長は、「本法案の可決は、郵便労働者、より広い郵便業界、そして我々が誇りをもって働く地域社会にとって、記念すべき勝利だ」と述べ、「この法律は、250年以上にわたって我々をつないできた国の宝である公的な郵便サービスを強化するものだ」と力を込めた。

フレッド・ローランドNALC委員長は、「この取組みに協力してくれた仲間の郵便労組、郵便業界、郵政経営陣に感謝したい。2006年に施行された退職者医療給付のための不当な積立義務を廃止し、6日間配達の継続を保証するこの法案は、USPSを米国の家庭や企業の進化するニーズに合わせて成長、適応させることができるようにするものだ」と説明した。

この法案改正は、公社にとって毎年何十億ドルもの節約になるだけではなく、USPSが従業員のための質の高い雇用や、ほぼ毎日USPSを利用している何億もの米国人のために高品質のサービスに投資できるようにするものである。

「過去2年間、我々を互いに結びつけ、小切手や医薬品などの必需品を届ける上で、郵便がいかに重要であるかを実感してきた」と語るコーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「この法案で、我々は郵便事業と郵便労働者の明るい未来を確かなものにする好機を得た」と述べ、勝利を祝福した。

2022年2月28日、スイス・ニヨン

UNI世界選手会は、ウクライナの国民や選手、各選手会、市民社会、平和を求める世界中の人々と連帯し、ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難する。ロシアの行動は、主権国家に対する攻撃であるのみならず、人権、民主主義、法の支配を含む国際社会の基本的価値に対する攻撃でもある。

世界のスポーツ界は、あまりにも長きにわたり、人権と国際的な行動規範を平然と損なうロシアの「スポーツウォッシング」を容認してきた。世界のスポーツ界は今、その大きな影響力を行使し、各国政府や世界の関係機関とともに、制裁を含め可能な限り強力な対応を取らなければならない。世界のスポーツ界が効果のない対応をとれば、世界的な取組みの有効性や連帯が損なわれる恐れがある。

ロシアがオリンピック休戦協定に繰り返し違反している状況を鑑み、特に国際オリンピック委員会（IOC）および国際パラリンピック委員会（IPC）は、即刻、以下の項を実施しなければならない。

・国際的なスポーツ競技会におけるロシアの即時出場停止（特にロシアオリンピック・パラリンピック委員会）。この侵略戦争が終わるまで、遺憾ながら、ロシアのナショナルチームおよび選手を国際的なトーナメントやイベントから排除せざるを得ない。
・ロシアが主催するイベントの即時中止、即時停止。
・制裁の対象となったロシア人、またはそれに近い人物が、国際スポーツ連盟の理事会において指導的地位に就くことを禁じる。

さらに我々は、各スポーツ競技団体に対し、ビジネスの取引関係を見直し、制裁対象となった企業やロシア国家の指導部とつながりのある個人との関係を断つことを求める。

こうした措置は、これ以上スポーツに対する評価が悪者によって損なわれぬよう、世界のスポーツ界のあらゆる関係者が深く熟考し、真摯に責任を果たし、求められている体系的な変化をもたらすものでなければならない。

世界の選手会運動は長年、世界の競技団体が人権に関する拘束力ある取組みを行い、人権デューデリジェンスを引き受け、競技者や影響を受ける人々と有意義に関わり、人権に関わる被害を特定し緩和することを提唱してきたが、これらは、遅すぎた変革への道筋に向けて不可欠な改革だ。

我々は、この恐ろしい戦争を終わらせるためのあらゆる取組みを支援、後押しし、結束し続ける。

UNI世界選手会は、プロスポーツ選手や競技者を組織し、意見を代弁する唯一の国際組織で、60か国以上、100を超える選手会の85,000人もの選手が結集している。その役割は、組織化された選手の意見が、国際スポーツの意思決定機関の最高レベルに届くようにすることである。

UNI加盟組織のオーストラリア金融労組（FSU）が、オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）に対し、賃金体系の秘密主義をやめ、男女間賃金格差を是正するよう、求めている。男女間の賃金格差により、同行は年間5億オーストラリアドル（3億7000万米ドル）も人件費を節減していると推定される。

「沈黙の代償」と題する報告書のためにFSUが国内で実施した調査によると、CBA従業員の95％が自分の賃金について話してはいけないと考えており、90％が話すと懲戒処分、あるいは解雇のリスクがあると答えている。

この調査は、2021年にCBA従業員が自らの賃金について同僚と話し合ったことを理由に解雇されたことを受けて実施された。同行は現在、職員が賃金について話し合うことを禁止している唯一の大手銀行であり、これによって、同じ業務を担う一部の労働者に、他の労働者よりはるかに低い賃金を支払うことが可能になっている。

また報告書では、CBA従業員の大多数を占める女性は、自らの賃金が低いと感じているものの、賃金や賞与について話し合うことが許されていないため、不満を口にしたり賃金の見直しを求めたりできない状況にあることが分かった。

ジュリア・アングリサノFSU書記長は、「CBAの従業員は、賃金や賞与について互いに話しただけで、いじめや、脅迫、嫌がらせを受け、解雇されると脅されている。銀行によるこのような禁止措置は、男女間の賃金格差を強化しようとするものだ。CBAが問題に気づけない以上、今こそ連邦政府が行動を起こし、これらの機密条項を違法化する時だ」と力説した。

多国籍銀行であるCBAは、約48,000人の労働者を雇用し、世界中に支店を構えている。

アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は、「CBAの賃金の秘密主義によって恐怖心が植え付けられ、労働者の大半を女性が占める中で男女の賃金格差が助長されている状況は、到底容認できない。労働者には賃金について話し合う権利があり、同一賃金を得る権利もある。国際女性デーのこの日、我々はCBAが女性のために行動し、賃金について透明性を確保するとともに、男女間の賃金格差をきっぱりと是正するよう求める」と語気を強めた。