2月 2022のお知らせ

トルコのBBC労働者、15日間のストライキを経て賃上げを獲得

トルコのBBC労働者が、2週間のストライキを経て、32%の賃上げと諸手当を獲得した。

UNI加盟組織のトルコジャーナリスト労組(TGS)に加入するトルコBBCの労働者は、氷点下の気温をものともせぬ勇敢さで、ストライキ期間中にイスタンブールのBBC放送局本部にピケットを張った。

組合はBBCと1年間の団体協約を結び、32%の年俸引き上げ(会社側からの前回の提示額は10%であった)に加え、家族の民間健康保険への加入、昼食券、眼鏡やコンタクトレンズの購入費用などを獲得した。

今回、トルコのBBC労働者は初のストライキ決行となったが、その原因は、英国放送協会BBCが、トルコのインフレによるコスト高騰にもかかわらず、従業員への合理的賃上げを拒否したことにある。

TGSは声明の中で、「BBCイスタンブール放送局の従業員の成功は、出発点に過ぎない。ストライキによって得られたモチベーションと士気は、社会保障の欠如、低賃金、劣悪な労働条件を経験しているメディア部門の仲間たちが、組合の下で団結して闘うことを後押しするだろう」と述べた。また同労組は、UNIおよびUNI加盟組織の英国BECTU、国際ジャーナリスト連盟、欧州ジャーナリスト連盟、英国ジャーナリスト労組、トルコ労働組合連盟の連帯およびストライキ前からの揺るぎない支援に感謝した。

ゴカン・ドゥルムシュTGS委員長は、「今回のストライキが示すのは、勝利のためには国際連帯と支援が不可欠であるということだ。仲間である英国BECTUとUNIは、あらゆる段階でTGSを全面的に支持してくれた。UNIの加盟組織であることを嬉しく思う」と述べた。労働運動全体、そして世界中のBBC従業員が、 BBCで働くTGS組合員に連帯と支援のメッセージを送った。

ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、「この重要な勝利を達成するべく、一歩も引かずに踏ん張ったTGSおよびBBC労働者に祝意を表したい。トルコのBBC労働者は、同国のインフレ率の高騰により賃金が急落し、生計を立てるのに苦労してきた。公正な補償を受け、世界中の他のBBC職員と比較しても公正に扱われるのは、至極当然のことだ」と述べた。


UNI、多国籍銀行に対してミャンマー軍との関係遮断を改めて要請

クーデターによってミャンマーで民主的に選出された政府が追放されて1年、UNIは多国籍銀行に対し、同国の軍事政権と関係を有する企業から投資撤退するよう、改めて要請を行っている。

2021年2月1日にミャンマー軍が政権を掌握して以来、100人以上の子どもを含む約1,500人が殺害された。さらに、多くの政治家や労働組合関係者を含む11,500人が逮捕され、数十人の反クーデター活動家が死刑を宣告されている。

最近では1月21日に、フランスのエネルギー大手シェブロンとトータルエナジーが、同国における人権侵害の悪化と法による支配の後退を理由に、ミャンマーから撤退した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「1年が経過し、ミャンマーでは恐ろしい人権侵害が来る日も来る日も続いている。その中で、軍事政権に関連する投資を行う銀行は、ますます孤立し、社会からは無責任な存在だと思われている」と述べ、「シェブロンやトータルエナジーといった何十億ドルもの資金を持つエネルギー大手がミャンマーから撤退できるのに、同国から撤退しない銀行は、このような残忍で野蛮な政権への金融投資をどうしたら正当化できるのか」と非難した。

昨年7月、UNIはクーデターを受けて、スイスのクレディ・スイスやUBS、米国のバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなど複数の多国籍銀行に対し、ミャンマーで保有する株式から早急に手を引くよう求める書簡を送付した。

これらの銀行は、ミャンマー軍と直接的または長期的な取引関係を持つ企業、あるいはクーデター後に軍の管理下に置かれた国家機関とつながっている企業の株式に、少なくとも10億米ドルを株式投資している。

UNIと世界中の金融部会加盟組織は、軍事政権と結びついた企業の株式保有から責任ある撤退を促すべく、銀行へのロビー活動を続けてきた。

金融部門を含むすべての企業に対し、ミャンマーへの関与を見直すよう求める国際的圧力が高まり続ける中、UNIは、あらゆる銀行やその他金融機関が、同国における人権擁護の責任を果たしていくことを期待する。UNIはITUCをはじめとするグローバルな労働組合運動とともに、世界中の労働組合に対し、ミャンマー民主化のための闘いを支えるべく、以下の行動を呼びかける。
• ミャンマーの民主化運動の活動家を支援するため、ITUCの基金に寄付する
• 軍事政権と取引している企業や政府に対し、一切の関係を断つよう圧力をかける
• ミャンマー国民統一政府を正式に承認するよう、政府や政治家に働きかける


UNI世界女性委員会議長・副議長会議を開催

2022年1月27日(日本時間19時半~)、UNI世界女性委員会議長・副議長会議が、オンラインで開催された。ベロニカ・フェルナンデス・メンデス担当局長が、委員会構成の変更について説明し、その中で、新任の須齋弥緒UNI Apro女性委員会副議長(損保労連)が紹介された。また、UNI世界女性委員会議長・副議長会議に、UNI世界青年委員会議長を加えることが提案され(青年委員会議長が男性の場合は、女性1名が女性委員会議長・副議長会議に代表として出席)、承認された。

その後、ベロニカ担当局長より、今年度の活動計画として以下7つの柱について概要が示された。①ILO190号条約と206号勧告の批准及び実施に向けたキャンペーン、②女性の健康(ジェンダーの視点を取り入れた労働安全衛生)、③女性の代表性を高める(全ての部会、専門委員会の大会で40%ルールを実現)、④メンタリング・プログラム拡大の継続、⑤仕事の未来が女性に与える影響(特にSTEM分野の女性に焦点)、⑥LGBTI+の視点を取り入れ、ネットワークを強化する、⑦障がい者を職場に受け入れるための革新的アプローチ

また、各地域からの活動報告では、多くの国がILO190号条約の批准に向けて活発な取組みを行っていること(米州、アフリカ)、職場における暴力や安全衛生をテーマとしたウェビナーが開催されたこと(Apro)、親としての権利について団体協約に盛り込む動きがあること(アフリカ)、女性の身体特有の問題を考慮した柔軟な働き方を求める交渉が行われていること(欧州)などが報告された。

さらに、テーマ別の活動として、ベロニカ担当局長が、メンタリング・プログラムについて報告した。昨年はオンラインで20回のワークショップが開催され、51か国700人の女性がトレーニングを受け、ジェンダー平等や暴力、女性の健康、コミュニケーションスキル、リーダーシップ等がトピックとなった。また、オチョア・シニアコーディネータは、LGBTI+について、UNI機会均等局が昨年実施した調査の結果について、概要を報告した。精査・分析の上、今後の活動に向けてさらに活用していく予定である。

その他、フォックス副議長が、SDAがオーストラリア小売部門の労働者に対して実施した調査について、報告した。介護や育児に関する責任や、保育へのアクセス等の課題、労働者の子に与える影響など、家族にケアを提供する商業労働者が直面する状況が共有された。また、フロアからは、「コロナ禍からの復興に、厳しい状況に置かれた女性の視点をいかに取り込んでいくかが重要である」など、活発に意見が提起された。


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