トルコ最大のEコマース企業トレンディオルの荷物を扱う配達員が、公正な賃上げ、傷病手当、有給休暇、労働条件の改善、意思決定機関への労働者の参加を要求し、ストライキを決行している。

ネットワークやソーシャルメディアを通じて組織された何千人もの配達員が「エンジンを切った」ことで、配達件数は70％減少した。

寒波と雪に見舞われているにもかかわらず、イスタンブールのトレンディオル本社前での抗議行動を含め、配達員はトルコ全土で行動を起こしている。

トルコではインフレが悪循環に陥り、物価上昇率は公式に36％に上っている。配達員は、同社が提示したわずか11％の賃上げを拒否している。

ある配達員は「労災事故で負傷する者、中には死亡する同僚までいる。我々はあらゆるリスクを背負い、家族のために生計を立てるべく、命すらかけている。我々が休むことなく仕事をしてきたおかげで会社は記録的な利益を上げているというのに、会社が提示してきたのはインフレ率をはるかに下回る賃上げ率だ。我々が要求するのは、公正な賃金政策と、インフレと業務コストの増加による損失を補う賃上げだ」と力説した。

1日に約100万個の荷物を配達するトレンディオルは、1万2000人の労働者を雇用し、約73万人の「ビジネスパートナー」に配達を委託している。配達員は自身の車やバイクを使用し、全ての関連費用や医療費、保険料を自己負担し、小包を1件配達するごとに報酬を受け取っている。生活できる賃金を稼ぐためには、理不尽な配達ノルマを達成しなければならず、1日12～15時間の長時間労働と高い労災リスクを招いている。

トルコの組合法の下では、トレンディオルの配達員は労働者と見なされないため、組合に加入することも団体交渉を行うこともできない。報道によると、同社は脅迫によってストを抑えこもうとしており、他社の労働者を一時的に雇用して欠員を補っている。

配達員の要求は以下の通り。
• インフレ率の上昇とさらに高い業務コストの上昇を考慮した、少なくとも50％の賃上げを実施すること。
• 病気で働けなかったり、休暇を取ったりすると支払いがないため、傷病手当金および有給休暇を支給すること。
• 合理的なノルマと全うな仕事量。
• 恣意的な減給と、配達員の業務に対して圧力をかけるのをやめること。
• ストライキに参加した配達員を解雇しないこと。
トルコのEコマースは、パンデミック以降、2020年に66％と大幅な成長率を記録し、商業部門に占めるシェアも過去2年間で10％から17.6％に増加した。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「我々は、トルコでストライキ中のトレンディオルの配達員に連帯する」と述べ、「トルコではEコマースが急成長しており、彼らは利益の公正な分配と適切な労働条件、団結権および団体交渉を行う権利を得てしかるべきだ」と訴えた。

トレンディオルは約3,000万人の顧客を有している。中国の小売大手アリババは2018年に同社の過半数株式を取得し、中東、アフリカ、欧州での事業拡大に向けてさらなる投資を行った。トレンディオルはすでに、オンライン取引で世界18位のEコマース業者となっている。

2022年1月18日、グローバルスポーツの悪名高い司法制度を改革する包括的な構想として、世界選手会は「効果的な救済措置の確保 ―司法を求める競技者の戦略的道筋」を発表した。グローバルスポーツが長年にわたって被害や不正を防ぎ対処してこられなかった事実に焦点を当てつつ、最終的に被害者が意義ある効果的な救済を受けられるようにすることを目的としている。

世界選手会による戦略は、スポーツと人権の両立に向けた権威ある基準である国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）に基づくものであり、スポーツが正義を確保・実現するために不可欠な6つの改革の道筋を示すものである。

1. 人々を第一に考える。
2. スポーツ団体は人権尊重を根付かせなければならず、国家はスポーツにおける人権保護の義務を守らなければならない。
3. 修復的司法のための革新的な道筋を創り出す。
4. 法に基づく新しいスポーツと人権の苦情処理メカニズムを構築する。
5. スポーツ仲裁裁判所など既存の機構を改革する。
6. スポーツによって、またはスポーツの名の下に被害を受けた人々のため、継続的な集団行動や戦略的な訴訟等を通じ、積極的に正義を追求する。

これまで、独立した専門家や国連機関から広範な提言や勧告がなされてきたにもかかわらず、国際オリンピック委員会、スポーツ仲裁国際理事会、世界アンチ・ドーピング機構など、スポーツに関わる国際機関の多くは、依然、変化に対して頑なに抵抗を示している。スポーツの倫理基盤強化を目指す団体PlaytheGameが、独立した競技者団体に対して行った最近の調査では、スポーツ仲裁裁判所に対する競技者の信頼および信用は、極めて厳しい状況であることが示された。

今回発表された戦略は、虐待や差別、迫害、発言権や経済的権利の否定など、構造的かつ予防可能な被害に遭った競技者を含む多くの人々の実体験に基づくものである。スポーツの規範および利益が、国際的に認められた人権よりも優先されることは、あまりにも一般的である。勇気と信念を持った被害者、活動家、組合員の取組みによって初めて明らかにされた被害の事実は、グローバルスポーツの社会的立場に疑問を投げかけている。

ブレンダン・シュワブ世界選手会担当局長は、「この戦略は、選手会が競技者の司法アクセスを確保すべく取組んできた長い実績と、UNIが国際的なビジネスと人権の分野において標準となるような協定『バングラデシュ・アコード』を構築した経験から形作られたものだ。こうした実績は、何が可能であるかを示しており、グローバルスポーツが正義を実現し、人々の信頼と信用を回復する上で、まさに必要なものだ」と語った。

UNI世界選手会副議長を務めるヨナス・バエル・ホフマンFIFPro事務局長は、「人々を中心としたアプローチの実現に向けて、最終的にグローバルスポーツは、競技者をはじめスポーツの実現を可能にしている多くの人々を、ビジネスの中心に据えていかなければならない。つまり、人権侵害被害者の司法および救済措置の利用に関する周知の欠陥に対し、早急に対処するということだ。人々を保護し、プロスポーツの興行許可を守るため、我々はすべての関係者と協力し、これが実現されるよう尽力している」と訴えた。

UNI世界選手会は、プロスポーツ選手や競技者を組織し、意見を代弁する唯一の国際組織で、60か国以上、100を超える選手会の85,000人もの選手が結集している。その役割は、組織化された選手の意見が、国際スポーツの意思決定機関の最高レベルに届くようにすることである。

パンデミック中の米国では、印刷された書籍の売り上げが伸び続けており、書店の組織化も進んでいる。昨年、米国のUNI加盟組織である北米食品商業労組（UFCW）は、これまで組織化されていなかった部門である書店を、全国で組織化した。

書店ポリティクス・アンド・プローズの労働者は、ワシントンDC全域で、UFCWローカル400に加入し、また国会議事堂内の書店としては初の組合結成を果たし、歴史にその名を刻んだ。労働者代表は、より良い賃金、標準化された賃金体系、賃金の透明性を確保すべく、会社と団体協約を交渉している。

その他、ミネソタ州ツインシティのハーフプライス・ブックスの店舗で働く労働者は、全米労働関係委員会の選挙を経て組合承認を獲得し、2021年12月と2022年1月、UFCWロカール663および1189に加入した。労働者は、生活できる賃金、より良い労働条件、職場での発言権を求めて交渉を行えるようにするため、UFCWに加入を決めた。

セントポールのハーフプライス・ブックスの書店員ハンナ・アンダーソン氏は、「組合が結成されて本当にワクワクしている。仕事に対する適切な報酬を受け、日常業務に影響を及ぼす方針について発言権を得たり、獲得した利益を守ることができるようになると思う」と喜んだ。

さらに2021年夏には、ニューヨーク州ブルックリンにあるグリーンライト・ブックストアと、文具店ユアーズ・トゥルーリーの労働者が、小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）とUFCWにそれぞれ加入した。新しい組合員は、店舗において販売、在庫管理、情報提供サービスなどを担当している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「UFCWは新しい分野を開拓し、米国の書店労働者を組織化している。こうした成果もまた、パンデミック中に最前線で働く労働者が、自らの労働に対する再評価を求めていることを示すものだ。世界各国で印刷された書籍の販売が好調な中、書店は商業部門の組合員を増やし、現場で働く熟練の熱心な労働者の賃金・労働条件を改善する絶好の機会となっている」と述べた。

UNIに加盟するKFSU参加の韓国シャネル労組は、2021年12月21日、賃上げを勝ち取り、韓国シャネル経営陣との間で新たな団体協約を締結したと発表した。12月17日にストライキに踏み切ってから5日後にもたらされた朗報である。

従業員480人のうち390人の組合員がストに加わり、シャネルが運営する85店舗のうち60店舗が営業停止に追い込まれた。

今回の争議行動は、組合員の90％以上の賛意を得て行われた。背景には、過去2年間にわたって真摯な対応を取ってこなかった韓国シャネル経営陣に対する組合の失望がある。

新しい協約の主な条項は以下の通り。
• 会社は実店舗の事業を中核的ビジネスモデルとし、このモデルを支えるため、組合と四半期ごとに会議を行う。
• 組合は2022年より、新プロジェクト「女性にとって良い会社をつくる」に参加する。
• 労使は、免税店従業員の雇用保障を優先し、COVID-19パンデミックの脅威を克服する方法について、議論していく。
• 基本給の4.2％引き上げと、ホテルおよび百貨店の割引券という追加インセンティブ（それぞれ約20万ウォン≒168米ドル相当）を支給する。
• 会社は、法的に保証された休日労働を遵守するよう、社内規定を改訂する。
• 会社は、過去2年間の未払いの手当と、10月の3日間分の休日労働手当を遡及して支払う。
• 専任組合役員を2人から3人に増員し、組合活動を拡大する。
• 会社は、職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止策を強化する。

新しい協約は、組合が会社側に提起していた未解決の苦情の多くに対処するものとなっている。

キム・ソヒョン韓国シャネル労組委員長は、「この勝利は、組合員の献身的な取組みによるものだ。今回、仮協定を締結し、組合員は職場に戻ることになった。後日、仮協定承認のための組合投票を実施する予定だ。 我々の闘いを全面的に支援してくれたKFSUやUNIをはじめとする多くの団体に感謝したい」と報告した。

これまで韓国シャネル労組は、団体交渉を通じて、パンデミック時の労働条件、職場における深刻なセクハラ事件の疑惑に対する不十分な対応、賃金や報奨制度の公正化・改善などについて、闘ってきた。

組合が提起してきたこれらの事案は、同社がOECD多国籍企業行動指針の基本的人権および労働に関する規定を尊重していないことを示すものだ。

組合は、世界人権デーにあたる2021年12月10日、OECD多国籍企業行動指針に関する苦情処理制度の韓国連絡窓口に、正式に同社の問題について提訴した。

組合は、新しい協約が締結しても、問題となっているセクハラ事件が満足に解決されない限り、OECDへの提訴を取り下げないと発表している。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「2021年末を前に重要な勝利を収めた韓国シャネル労組に、心からの祝意を表したい。組合の成果は、全ての組合員にとって非常に喜ばしいプレゼントになった」と同労組を祝福した。また、「シャネルは、何百万人もの人々が憧れる国際的な高級ファッションブランドであり、会社は、従業員の協力と福利を促進する安全で包摂的な職場環境を作るという約束が果たされるよう、努めなければならない。そうした取組みのみが、社会における最良のものを代表するという、会社のビジョンを反映することができる」と指摘するとともに、「新しい団体協約はシャネルの取組みをよく反映したものになっている。韓国シャネル労組は、同社経営陣と協力してこれらのビジョンを実現していく最良のパートナーだと確信している」と期待を寄せた。

フードデリバリー企業のジャストイート（スペイン）及びデリバルー（オランダ）で働く労働者が、両国のUNI加盟組織の取組みにより、多くの手当や権利を得られる団体協約の対象となった。

250万人のユーザーを擁するスペイン最大手デリバリー・プラットフォームであるジャストイートと、スペインの労働組合CCOOおよびUGTとの間で締結した団体協約は、同国で新たに制定された「ライダー法」の下で結ばれた、この種のものとして初の協約である。ライダー法（rider：配達員）は、フードデリバリーの労働者を従業員として区分することを義務付けている。今回の協約では、同社の配達員に対して、30日の年次休暇、最長9時間の労働時間、安全衛生上の保護を保証している。また、2022年1月から実施されるこの協定によって、配達員は、つながらない権利およびデジタルな監視からプライバシーを守る権利も獲得した。

またオランダでは、同国のUNI加盟組織FNVが、多国籍フードデリバリー企業デリバルー（本社・英国）に対して起こした裁判において、組合の訴えを支持する判決が下された。この判決により、同社の配達員は、FNVの運送に関する団体協約の対象となり、固定時給、休日及び病気手当、待機時間中の支払、その他の手当を受けられるようになった。この判決は、現在および過去に同社で働いていたすべての配達員に遡及的に適用される。新たな団体協約に基づく雇用契約をFNVと共同で会社と締結すべく、配達員は組合に申し出ることが求められている。

この判決は、別の裁判において、配達員は会社側が主張するようなフリーランスではなく、従業員であるとされたことを受けて出されたものだ。

ウィルム・ディジュクイゼンFNV運送物流部長は、「今回の判決は、食事宅配の労働者にとって再び良いニュースとなった。団体協約の対象となることで、雇用条件が適切に規制され、確実な収入を得られるようになったからだ」と喜んだ。