ジュネーブに拠点を置くアプリ「チャスキ」に登録したウーバーイーツの配達員数百人が、賃上げとさらなる労働者保護、雇用の安定をもたらす新たな団体協約を勝ち取った。

スイスの組合シンディコムのロジスティクス部門でキャンペーンを担当するデヴィッド・ロス氏は、「この合意は、ウーバーイーツのアプリと連携している他のフードデリバリー企業にとっても明確なサインとなるはずだ。公正な雇用条件の実現は可能であり、シンディコムはジュネーブとスイス全土でそれを要求していく」と意気込んだ。

チャスキの全配達員は2022年までに、透明性のある業務計画に基づく勤務割当を満たした毎月のシフトと収入保証の伴う雇用契約を締結する予定だ。この協約の実施により、チャスキは従業員に公正かつ公平な労働条件を提供することになる。

シンディコムは、使用者団体スイス・メッセンジャー・ロジスティクスが代表を務めるスイス国内19の都市配送業者と、包括協定を結んでいる。チャスキは今週、都市部の配送業者の包括協定に加わったが、協定によって生じる新たな義務に労働モデルを適合させるためには、数か月におよぶ議論と交渉を要した。

コーネリア・ベルガーUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「今回の協約によって、配達員が仕事で敬意を払われ、尊厳を得られるよう、スイスの組合は食事宅配ビジネスをリードしていくことができるようになる」と成果を称えた。

協約の主な成果は以下の通り

• すべての配達員の稼働率が固定された、安定した雇用契約。
• 社会保険料の負担、従業員の事故に対する保険、病気の場合の補償。
• 週3時間～40時間の固定労働時間の保証。
• 1シフト2時間以上の勤務の保証。
• 最低賃金は20.65フラン（休日、祝日を除く）、ジュネーブでは23.14フラン（州の最低賃金）。
• 備品の清掃、個人の自転車・携帯電話の使用に対する補償の提供。

UNIの新たな研究で、Eコマース企業は、実店舗を持つ大手小売チェーンの3分の1の法人所得税しか払っていない可能性があることがわかった。

UNI商業部会が委託し、FESが助成して作成されたこの報告書は、Eコマースへの課税が、国家、労働者、労働組合に与える影響について考察している。報告書によると、COVID-19パンデミックによりオンライン小売業の売上が大幅に増加しているにもかかわらず、アマゾン等のEコマース企業は、世界中の様々なタックスヘイブンに利益を移し、公正な納税の大部分を逃れていることがわかる。

2020年代の中頃までにオンライン販売が小売全体の4分の1に達すると予想される中、調査ではEコマース拡大の一部は租税回避によるものであることが明るみになった。また各国政府は、COVID-19危機によって公共支出が大幅に増加すると同時に、Eコマース企業の肥大化した利益に課税することができていない。ビッグテックを中心とした多国籍企業による所得税回避の影響は、世界的に税収全体の約10分の1にのぼると推定されている。その割合が5分の1にまで達する国もある。

報告書によると、Eコマース企業による租税回避はさまざまな形態で行われているが、例えば、給与に基づく税金を支払わないこともその一つだ。Eコマース企業は、従業員を直接雇用する代わりに「独立した」請負業者を利用することで、給与支出を30％も節約することができるが、これにより、社会保障や医療・教育などの公共サービスの財源、そして労働者の生活がおびやかされているのである。

また報告書は、Eコマースが環境に与える影響にもさらなる注意を払う必要があると指摘している。配送に要する時間がかつてなく短縮されたことや、個々の商品の梱包資材は、環境に大きなダメージを与えかねず、Eコマースの実質的な社会的費用を議論する際には、この点も考慮されねばならない。

さらに報告書では、Eコマース企業に対し、収益や利益に応じた税金を支払わせようとする取組みが紹介されている。例えば、法人税の最低税率を15％とする国際的な合意がなされたが、これは労働組合が要求する25％よりも低い税率である。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この包括的な報告書が示すのは、貪欲なEコマース企業が法的な抜け穴を利用して公正な税負担を逃れるのを防ぐため、労働組合がグローバルな税制度の抜本的な見直しを推進していかなければならないということだ。COVID-19パンデミックと気候変動という2つの危機に直面する中、Eコマースの好況で大きな利益を得ている企業が、労働者や環境、社会全体に対して責任逃れをしている状況が、正しいはずはない」と力説した。

大会2日目（2021年11月23日 日本時間15:00-18:00）は、「繁栄共有のためのグリーンファイナンスとクリーンエネルギー」と題したテーマ別討議からスタートした。 境田議長の司会により、マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長・UNEP FI PRB市民社会諮問委員は、基調講演で、持続可能な金融は重要な課題であり、金融産業は、意思決定に際し、人権、労働条件、多様性等に配慮すべきである。気候変動への対応に関しても人権、ディーセントワークは前提条件である。UNEP FIは、金融機関が地球に対してよい影響を与えることを目的に69か国260の金融機関が署名した。UNIは、国際労働組合として気候問題に取組んでいく。ミャンマー軍事政権に対して投資を止めるべく取組んでいる。アジア太平洋地域の皆さんと連帯し、引き続き取組んでいく旨述べた。

続いて、池田賢志 金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーが登壇し、日本政府として地球温暖化対策の推進のために①製造業の省エネなど着実に低炭素化を進めていく「移行」の取組（トランジション）、②再エネなど既に脱炭素化の水準にある取組（グリーン）、 ③人工光合成など脱炭素化に資する革新的な技術の研究開発・社会実装等の取組（革新的イノベーション）に対するファイナンスの促進が重要である。カーボンニュートラルへの取組みに積極的に投資することで、公正な移行を進めていきたい。この分野においては、今後2千万人の雇用創出が見込まれており、新しい技術に対応できるスキルを身に着ける人財育成が重要になってくる。この点において労働組合の活躍を期待する旨述べた。

サンドラ・シレア オーストラリアン・スーパーESG経営上級アナリストは、当社は豪最大の年金基金運用会社であり、投資方針としてESGと環境保護を掲げ幅広い分野に関わっている。気候変動に関し、パリ協定の目標達成に取組んでいる。市場は気候変動リスクを評価の対象としており、更に重要視されていくことになる。「気候アクション100」や「オーストラリア・トランジション・イニシアチブ」と連携し、基幹産業へのテクノロジー導入のため現実的なポートフォリオで支援していく旨述べた。

ハイディ・アールデュピュイ アジア開発銀行持続可能開発・気候変動局上級社会開発専門家（中核的労働基準担当）は、ADBは北欧諸国の基金でCOP26においてプロジェクトを発表した。公正な移行のための労働者のスキル取得支援、コロナ禍からの復興プロジェクトを実施している。ジェンダー、自然災害、SDGsの実現、社会包摂、女性の労働条件改善、ガバナンス支援。CO2ゼロエミッションに取組み、横断的なオペレーションで最大限の効果を発揮していく旨述べた。

小林知樹 代議員（全信連、日本）は、弊行は信託銀行として銀行業務に加え不動産や資産運用など多様なサービスを提供している。企業としてカーボンニュートラルを目指し、UNEPに参画しているところ、アセット・マネジメントに関してもESGの取組みを進めている。今回の講演を聞いて、人材の確保や雇用の維持が改めて重要な視点だと感じた。ESG投資推進のためにも、今後は人材育成、リカレント教育、リスキリング等を労使で取組んでいきたい旨述べた。

プリヤラル部長より、2021年～2025年のUNI Apro金融部会活動計画の枠組みとして、「①労働組合の密度を高める（組織化、 組織強化）、②社会的対話プロセスの制度化、③経済に資する金融のための政策反映、④フィンテック及び新興企業との連携強化、⑤雇用確保のための生涯学習及び能力開発、⑥労働協約におけるリモートワーク・ガイドラインのための交渉」が提案された。
安達正美 代議員（JP労組、日本）は、JPにおいては、AIを活用しバックオフィス業務を効率化している。AIの活用によって処理スピードがアップし、利用者の利便性の向上及び業務負担の軽減に繋がっていると感じている。4,500人の人員削減を行うと公表しており、労働組合として大きな課題も抱えているが、新しい働き方に見合った労働条件とは何か、「AI」と「人による強み」を活かした働き方とは何か、海外の好事例を参考にプラス思考で取組んでいく旨述べた。
末留新吾 代議員（全労金、日本）は、全労金は、ハラスメント禁止の取組みについて2019年７月、定期大会で「あらゆるハラスメントの根絶に向けた特別決議」を確認し、事業体との協議を進めた結果、3月25日、「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」の制定が確認された。事業体は、法律にないことは積極的に取り組もうとはしない。であるならば、労働者の権利を擁護し保護するためにも、労働組合が事業体と協議し、労働協約とすることで法制化することが必要である旨述べた。

大会の最後に役員選挙が行われ、鍾馥吉台湾金融労連会長（TFFU、台湾）を東アジア地区運営委員として追加選出することが提案され、承認された。本選挙により、境田道正UNI Apro金融部会議長及びジュリア・アングリサノ同副議長が再選され閉幕した。

2021年11月22日（月）-23日（火・祝）日本時間15:00-18:00、第6回UNI Apro金融部会大会・同運営委員会が、初めてオンライン開催された。アジア太平洋地域21の国と地域から41組織、121名が出席した。
大会に先立ち、第23回UNI Apro金融部会運営委員会が行われ、大会議事、次期役員候補等の確認が行われた。開会にあたり、クリスティ・ホフマンUNI 書記長、リタ・ベルロファUNI 世界金融部会議長、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro 地域書記長、アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長が連帯挨拶を行い、パンデミックの中でエッセンシャルワーカーとして働いてきた金融労働者に敬意を表し、UNI金融部会が、ICTS部会と共に策定したリモートワークの主要原則を団体交渉の中に取り入れることが重要である。UNIは、フィンテック、オルタナティブファイナンス等、新しい金融産業が勃興する中、組織化に取組み、新しい労働の世界に対応していく。ミャンマーにおける人権侵害に対して金融部会の果たすべき役割は大きい。多国籍企業の組織化と共に安全に経済活動を再開するためにニューディールを実現し、団体交渉を強化していく旨述べた。

境田道正UNI Apro 金融部会議長は、コロナ禍という、未曽有の状況の中、各加盟組織が幾多の困難を乗り越えながら、鋭意活動に取組まれていることに心より敬意を表する。今次大会は「アジア太平洋地域における包摂的復興を可能にする持続可能な金融」をテーマに開催する。ポスト・コロナの時代に向けて、包摂的復興を果たしていくには、「デジタル化」と「グリーン」が大きなキーワードになる。環境が加速度的に変化する中、アジア太平洋地域の金融産業の未来について、議論したい。今次大会から、台湾金融労連（TFFU、台湾）及びバンク・イスラミ・エグゼクティブ・ユニオン（KESETIA、マレーシア）の2組織を新たに迎えることができたのは幸い。今後も組織化推進とパートナーシップ労使関係の進化を祈念する旨述べた。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長の活動報告の後、デクリス局長が基調講演を行い、金融産業は、今後デジタル化の進行により今後失業者が増えることが予測される。労働者を守るため、組合の強化が重要である。20年後の金融産業はどうなるか。フィンテックは銀行にとって代わるのか。若手リーダーと議論する機会を設ける旨述べた。

ネオバンク、フィンテック及びオルタナティブファイナンスのセッションにおいて、川岸正徳代議員（全国農団労、日本）は、シンガポールDBS銀行のデジタル化に関する講演会を実施した旨報告し、今後組合としてデジタル化の進行に対応するためにも、先んじて雇用の確保や労働者の教育研修等に関し、労使で協議を行い取組んでいく旨述べた。

2021年12月1日、世界中のUNI加盟組織が一丸となり、DPDジオポストに対し、労働組合の権利を尊重し下請労働者の搾取をやめるよう要求した。

今回の行動は、DPDがスイスの配達員に対して極めて不当な扱いをしていることや、同社が労働者の選択した組合としてUNiAを認めないことに抗議の意を示すために、UNI 世界郵便・ロジスティクス部会が中心となって呼びかけたものである。ブラックフライデー及びサイバーマンデーという、多くの国で大量の小包が配達される中で行われた。現場やオンラインで抗議活動が行われた他、各国のDPD経営陣に対しスイスの労働者に連帯する声明書簡も送られた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「スイスの配達員は、DPDの下請モデルの過酷な労働条件や深刻な労働問題に対処するため、組織化に奮闘している。しかし、スイスのDPDは誠実な交渉に背を向けている。このような反組合的な行動は、世界中のDPD労働者に対する扱いに危険信号を灯している」と指摘した。「世界中の労働者が結束して要求している。DPDは、スイスをはじめとするあらゆる場所で組合の権利を尊重し、不当な下請契約によるソーシャルダンピングをやめるべきだ」と訴えた。

スイス最大の労働組合UNiAはこの10か月間、過酷な労働時間、高いプレッシャー、低賃金、プライバシーを侵害する監視行為、トイレの不足、劣悪な状態の配送車両、コロナ感染防止対策の不備、過酷な仕事量等、DPDの配送ドライバーが抱える数々の問題事例を記録してきた。100％ではないものの、ほぼ全てが下請労働者であり、DPDは労働条件に対する責任を回避しながら、彼らの仕事については厳格に管理している。

ローマン・キュンツラーUNiA物流部長は、「スイスのDPDのシステムは不安定雇用の上に成り立ち、恐怖を煽り、労働者を搾取している」と同社を厳しく批判する。「今回の強力な連帯は、世界中の労働組合がスイスDPD労働者の味方であるという明確なメッセージだ。それと同時に、どこであっても労働者の権利侵害は許されない、という強力なメッセージを会社に送ることにもなる」と述べた。

組合の権利の尊重と、下請労働者の搾取をやめるよう要求することに加え、UNiAが組織するDPDの配送ドライバーは、スイスDPDに以下の包括的な労働条件も要求している。

• 全ての労働時間を適切に記録し、賃金を支払うこと
• 契約で合意された労働時間内に安全に配達できる小包の最大数を算出すること
• 法定の安全衛生措置及びCOVID-19防護措置を厳格に適用すること
• 下請業者や派遣会社を通じて雇用される労働者数に制限を設けること

UNiAも、会社がこれらの条件を労働者と交渉するよう要求している。

フランス政府が所有するDPDジオポストは、UNI及びフランスの複数の加盟組織とグローバル協定を締結している。この協定では、「ジオポストは、組合の承認または代表性にいかなる障害も示さない」、「いかなる従業員も、これらの権利を行使することで、脅迫、嫌がらせ、報復を受けるリスクを負わない」としている。

しかし同社は、スイスで生じている紛争をこの協定に基づき仲裁しようとするUNIの試みを拒否しており、同社の反組合的行動は協定の意図に反するものである。

労働者の報告によると、スイスDPDは「抑圧」の雰囲気をつくっており、労働者は組合活動に積極的に参加したことによる解雇や懲戒処分を恐れているという。また同社は、労働者が自ら選択した組合に加入する権利や、長年スイスの労働者が享受してきた保護を弱体化させる恐れのある法的申し立てまで行っている。

2021年12月1日、大日本印刷労組は、オンラインで英語セミナーを開催した。12人の「英語で海外の労働組合活動や社会貢献活動、ダイバーシティ等について見聞する」ことに興味を持つ参加者が、3時間、フィリピンとニュージーランドの英語を聞きながら、自らの経験を英語で説明することにチャレンジした。

冒頭、市村委員長から英語で激励を受け、参加者は自己紹介を行い、セミナーに参加した動機を語った。リソースパーソンからは、趣味や日本のお勧めの食べ物や場所について質問が投げかけられ、和やかな雰囲気でセミナーはスタートした。

続いて、小川UNI Apro印刷・パッケージング部会担当部長からUNIの目的である労働者の連帯と大日本印刷労組の参画について、ミシェルUNI Apro青年部長から、UNI Aproの青年活動についてスリランカやオーストラリアの具体的事例が紹介された。その後、フィリピンのレイナーが、UNIに集う青年組合員が長年継続してきた、マニラ郊外のごみ集積所付近に暮らす貧困家庭の栄養失調児への給食提供・奨学金プロジェクトについて説明した。またジョシュは、フィリピンにおける労働組合の悪いイメージを変え、学生に正しい情報を提供するための「若手組合員がキャンパスに出かけ大学生と語り合う」プログラムについて紹介した。

「SDGsの目標達成のために組合ができること」をテーマとしたグループワークでは、フィリピンのプレゼンに対する質問、ボランティアの経験から、労働組合のイメージまで、幅広い意見交換が行われた。

ニュージーランドの組合オルグ出身で現在は日本で働くトムからは、日本とニュージーランドの生活や文化の違いについて聞いた。最後にトムから、「誰とでも仲良くなるには？　身近に偏見がないか意識した上で、自らの行動についてあらためて考えてみよう。誰の意見が聞かれて、誰の意見が聞かれていないかを意識しよう」と課題を提起され、「ダイバーシティ（日本人／外国人、男女、性的志向、年齢等の多様性）を問わず、コミュニティに受け入れる寛容性」をテーマとするグループワークに取組んだ。

最後に、参加者1人ひとりから、「ディスカッションの時間は短かったが、新たな気づきがあった」、「海外の仲間とコミュニケーションを深めるために英語を勉強しようというモチベーションが高まった」、等の前向きな感想が述べられた。 リソースパーソンから激励を受けた後、植野書記長が総括を行った。参加者は、近い将来、対面で再会できることを期待し、セミナーを終了した。

2021年11月26日は、1年で最もショッピングの活気づくブラックフライデーだが、アマゾンは今年、「メイク・アマゾン・ペイ」連合（アマゾンに支払わせる、略称MAP）が調整したドイツ、イタリア、フランスでの倉庫労働者と配達員のストライキ、更にそれらを支援する世界22か国での抗議活動に直面することとなった。

MAP行動のハイライトは以下の通り。

• ドイツ：労働組合ver.diが倉庫労働者のストライキを組織。ベルリンでは、アマゾンの倉庫労働者とテック労働者の連合体「監視に反対するアマゾン労働者」が発足。
• イタリア：金曜日にストを予定していた数千人の運転手を代表してCGILが提出した要求を、アマゾンが受け入れた。
• フランス：労働組合Sud Solidaires及びCGTが、倉庫労働者のストを組織。ナントでは環境保護団体Amis de La Terre（地球の友）が、アマゾン倉庫の建設を阻止した活動家の勝利を祝福。
• カナダ：倉庫労働者センターとニキ・アシュトン議員によって組織された活動家らが、オンタリオ州ブランプトンにあるアマゾン倉庫前で抗議活動。
• カンボジア：アマゾンのサプライチェーンで働く衣料品労働者が、プノンペンの閉鎖された工場の外で、360万ドルの退職金を要求して抗議活動。
• 英国：労働者と活動家がアマゾンのロンドン本社の外で抗議活動。
• ベルギー：労働者と活動家がブリュッセルの欧州議会の外で抗議活動。
• オランダ：労働組合FNVが、ジェフ・ベゾスのメガヨットを建設中のアルブラゼルダム造船所で抗議活動。
• バングラデシュ：衣料品労組が、チッタゴンとダッカにある2つの工場の外で抗議活動。
• オーストリア：グラーツの活動家が、アマゾンの大規模施設の建設に抗議。
• 米国：労働者と活動家がニューヨークの倉庫で抗議活動。倉庫労働者情報センターとAthenaによって組織された労働者と活動家は、カリフォルニア州オンタリオで労働裁判を開催。
• ポーランド：アマゾン・ワーカーズ・インターナショナルによって組織された倉庫労働者がポズナン倉庫の外で抗議活動。ワルシャワではOzzipが職場代表の解雇に抗議。
• アルゼンチン：環境保護活動家や市民活動家が、アマゾンウェブサービスが化石燃料企業にサービスを提供していることを批判し、Axion製油所で抗議活動。
• 南アフリカ：リーズビーク行動キャンペーンの活動家が、この地域の先住民であるコイサン族の聖地にアマゾンの地域本社が建設されることに抗議。
• オーストラリア：労働者と活動家がシドニーで抗議活動。
• インド：中小企業や商人を代表する行商人行動委員会が、ニューデリー、ガジアバード、ラクナウ、バンガロール、テーンで抗議活動。
• スロバキア：労働者や活動家が倉庫の労働条件をめぐり抗議。
• スペイン：環境保護団体がバルセロナで、気候災害へと向かうアマゾンの動きに抗議。
• ブラジル：アマゾンの国際物流支配に欠かせない港湾労働者が、世界中の港湾労働者と連帯して抗議活動。
• トルコ：DISK労組によって組織された労働者と活動家が、イスタンブールの地域本社前で抗議活動。
• コロンビア：アマゾンが最近開設したコールセンターで、労働者と活動家が抗議活動。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「世界中の労働者が、アマゾンでの尊厳と尊重を求めて行動を起こしている。労働者が結集すれば、誰も止めることはできない。今週、イタリアの運転手や配達員が成し遂げた大きな成果は、最新の一例にすぎない。我々はアマゾンに支払わせるために世界中の仲間と共に立ち上がる。共に闘えば、アマゾンの力を抑制し、民主主義を強化することができる」と力を込めた。

プログレッシブ・インターナショナルのキャスパー・ゲルダーブロムMAPコーディネーターは、次のように述べた。「今日の世界的な行動は、アマゾンの不正の連鎖の、至る所で起きている搾取に対する抵抗の大きさを示した。サプライチェーン全体で、労働者がまっとうな権利を要求している。ジェフ・ベゾスでさえ、こうした労働者の働きによって、最近の宇宙旅行の費用をまかなえたと認めている。アマゾンのフルフィルメントセンターからハイテク・ハブまで、衣料品工場からコールセンターに至るまで、労働者は活動家の仲間と力を合わせ、巨万の富を手にしながら労働者に微々たる賃金しか払おうとしない企業に対し、正義を求めている。」

「昨年、メイク・アマゾン・ペイ連合は、アマゾンの衝撃的な税金逃れ、急拡大する環境への悪影響、企業に富をもたらす労働者に対する恥知らずで不当な扱いに対して、闘いを開始した。今年、ストライキと抗議活動は、6大陸全てで展開されるまでに広がった。だが、闘いはまだ始まったばかりだ。『アマゾンに支払わせる』ため、もっと大きく声を上げ続けていく。」