10月 2021のお知らせ

UNI金融部会は、困難を乗り越え世界中の金融労働者と連帯する

2021年10月7日(木)日本時間19:00~20:30、UNI世界金融部会は、同議長・副議長会議をオンラインで開催した。
開会にあたり、リタ・ベルロファUNI世界金融部会議長は、困難な中にあっても活動の質が落ちない各地域の活動に感銘を受けた。但し、フィンテック労働者の組織化が進んでおらず、これまでの活動を強化しなければならない。労働者の権利が攻撃されており、民主主義におけるミャンマーとの連帯など課題は多いが乗り越えていきたい旨述べた。

続いて世界各地域の最新状況報告が行われ、UNI Apro地域を代表し、境田道正 UNI世界金融部会副議長・UNI Apro金融部会議長(損保労連)は、コロナ禍において、活動が困難な中、加盟組織をサポートしたUNI世界金融部会に謝意を表明した。
また、昨年UNI Apro金融部会として提言した「UNI金融部会はグローバルなグリーンファイナンス・イニシアチブと連携し、気候変動と自然災害のリスクを軽減していくべき」に関し、世界各国の金融産業がようやく動き始めたことに対しても謝意を表したい旨述べた。また11月、第6回UNI Apro金融部会大会を開催し、SDGsと炭素排出ゼロ目標の達成に向けて、ステークホルダーとの強力な連携を構築するための広範な討議を行う旨述べた。
更にコロナ禍の収束に向けてUNIは、開発途上国においても適切にワクチン接種が進むよう、ワクチンへのアクセス向上を推進し、働きかけるべきである旨述べた。

その後、アンナ・ハーベイUNI世界金融部会シニア・コーディネーターより、ミャンマー問題に関し、国際金融機関及び多国籍企業によるミャンマー軍事政権への資金提供を阻止するUNI世界金融部会の取組みが報告された。
またアンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は、グローバル枠組み協定(GFA)に関する最新状況報告において、2022年は多くのGFAが期限を迎える重要な年であり、期限内により良い協定内容で更新できるよう取り組まなければならない。今後更新するGFAには、新たにコロナ禍の影響、在宅勤務、デジタル化等について盛り込みたい旨述べた。


「安全衛生は職場の基本!」ディーセントワーク世界行動デー2021に際し、UNI Aproよりメッセージ

2021年10月7日の「ディーセントワーク世界行動デー」にあたり、UNIは世界に向けて「今こそ、全ての人々を守るため、交渉と規制を通じて、新しい安全基準を設定する時だ」と発信した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、 「コロナ禍をきっかけに、世界中で労働安全衛生の問題が注目されるようになった。労働者の権利についての議論では中心課題となり、勤務中の、以前からある、或いは新たに発生した様々な危険から労働者を守るために欠かせない、労働組合が果たしている重要な役割が浮き彫りにされた」と述べた。

「職場の安全衛生は基本的な権利であることを認識しなければならない。」

UNIは、「ILOが職場の安全衛生は基本的な権利であると認定するよう、全ての組合に働きかけを要請するキャンペーン」を展開しており、UNI Aproはこれを強く支持する。

ILOは政労使から成る三者構成機関であり、労働組合は使用者及び政府に対し、労働安全衛生を最高レベルの国際労働基準に格上げするよう要求している。基本的権利とは、全ての国及び労働者に適用される権利である。 

2019年に政労使代表により満場一致で採択された、ILO創設100周年記念宣言では、全ての労働者にとって労働安全衛生が重要であることが認識されている。

その後、職場におけるテクノロジーの拡大使用によって発生したリスクに、コロナ禍中の危険が重なり、職場の安全衛生を基本的権利とする必要性の緊急度が高まると同時に、労働組合はその権利を徹底し行使する上で不可欠であることが示された。

「余りに多くの労働者が仕事中に感染し亡くなった。ILOレベルでのアクションがあれば、現場レベルで安全な職場を促進する組合の役割も果たしやすくなるだろう」と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は述べた。

「新型コロナウィルスは、働く人々の健康を脅かす多くの新しい問題の1つに過ぎないが、加盟組織は全ての労働者にとって職場を安全に保つことができると確信している。」

UNI Aproは、加盟組織の各職場での取組みを強く支持します!


米国の銀行労働者、歴史的な団体協約を締結

UNI加盟組織の全米通信労組(CWA)の組合員は、銀行部門で40年を経て初めて団体協約を締結したことを非常に喜んでいる。

ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州にあるベネフィシャルステートバンクの労働者は、適正な最低賃金と福利厚生の拡充、研修機会の拡大、労使合同委員会の設置、1,000ドルの賞与等を確保する3年の協約を結んだ。

ベネフィシャルステートバンクのカリフォルニア州オークランド支店で働くデザレイ・ジャクソンは、「ベネフィシャルステートで働く前は、ウェルズファーゴのコールセンターで働いていた。銀行の労働者が組合を結成することはもちろん、経営陣との協約交渉が可能であることすら知らなかった。ウェルズファーゴでは、常に極度の販売ノルマという圧力に曝され、声をあげれば自身の職が危うくなることもわかっていた」と振り返り、「今では、仕事に関してだけでなく、賃金や評価基準についても意見を言えるようになり、顧客に可能な限り最高の金融サービスを提供することにもつながっている」と喜びを語った。

CWAの「より良い銀行委員会」(CBB)が中心となって取組んだ組織化活動が奏功し、2020年3月にベネフィシャルステートバンクの従業員は投票で、組合結成とCWAへの加盟に賛意を示し、今回の新しい協約締結に至った。銀行には、組織化の際には中立を保つよう、また過半数の従業員が組合加入に署名したら、組合を承認するよう要請していた。

ニック・ワイナーCBB共同代表は、「銀行産業で何十年も結成できなかった組合をつくるため、ベネフィシャルステートの労働者は懸命に取組み、ようやく団体協約を締結するまでに至った。今こそ、全国の銀行経営者もこれに倣い、銀行労働者の権利を認める時だ」と主張した。
CBBに関わり、第一線で活躍する労働者は、構造的な差別、低賃金、過度な販売ノルマ、内部告発者への報復等で悪名高い米国の銀行業界の状況を改善するために懸命に取組んできた。組合に代表される労働者は全体の1.1%に過ぎない。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「CWAと組合員にとって大きな勝利だ。この重要性は過小評価できない。米国の銀行業界に悪影響を及ぼしている低賃金、差別、販売圧力と闘うには、組合への組織化しかない。自由で公正な環境の中で労働者が組織化できるようにすれば、労働条件の改善につながり、その結果、顧客へより良いアドバイスができ、より持続可能なビジネスにつながる。ベネフィシャルステートバンク経営陣がそれを理解してくれたことを嬉しく思う」と勝利を称えた。


UNI、スイスで組織化中のDPD労働者に連帯

DPDは時間稼ぎをやめて交渉を始めるべきだ。過重な労働時間、無給労働、過大なストレス。スイスのUNI加盟組織UNIAによれば、これらは同国のDPDドライバーがより良い仕事を求めて組織化を進めている理由の一部に過ぎない。残念ながら、この欧州第2位の宅配便会社は、組合との交渉を拒否している。

それどころか、UNIAによるとDPDは、倉庫内で「抑圧する」空気をつくっており、労働者が自ら選択した組合に加入する権利や、数十年にわたるスイスの労働者保護を弱体化する恐れのある法的申立てを行っているという。チューリヒ本社の経営陣は、スイスの組合に相談した労働者を解雇すると脅した、とあるドライバーはUNIAに語った。このドライバーのように、2021年1月からオープンに組織化されているにもかかわらず、労働者の問題は続いている。

ローマン・キュンツラーUNIA物流部長は、「何時間もの無給労働や、労働者の権利を脅かす一連の酷使について話しあっている。だが、会社は問題を解決するよりも、組合と争い、チューリヒの高額な法律事務所に大金をつぎこむ方に関心をもっているようだ」と語る。

こうした状況の中でUNIは、ILOの後援を受け、フランス政府が所有するDPDの親会社ジオポスト/ラポストとのグローバル枠組み協定に規定されたプロセスを通じ、これらの問題解決に介入することを申し出た。

グローバル枠組み協定は、企業のグローバルな事業拠点全体における労働者の権利及びその他の雇用問題に関する基準を設けている。ジオポストとの協定では、「ジオポストは、組合の承認または組合代表を妨害しない」、「従業員は、これらの権利を行使したことで、脅迫、嫌がらせ、報復等の危険にさらされることはない」と規定されている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「ジオポストとの協定の文言は明確かつ公正であり、DPDにも適用される。グローバルユニオンとしてUNIは、協定に定められた条項がきちんと実行され、違反があれば迅速に解決されるようにしなければならない。残念ながら、スイスのDPD経営陣は、労働者の結社の自由と団体交渉の権利を守るための満足のいく解決策を妨害しようとしている。」

「スイスのDPDドライバーは、合理的な労働時間、生活賃金、安全な労働条件の整った、ディーセントな仕事に就くにふさわしい。自ら選択した組合が交渉した団体協定の恩恵を受け、尊敬と尊厳を得るべきだ。我々は、労働者がこれらを勝ち取るまで支援していく。DPDは時間稼ぎをやめ、誠実な交渉を始めるべきだ。」


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