2021年8月28日、第17回UNI Apro青年委員会が昨年に続きオンラインで開催された。各国委員からは、コロナ禍により依然として対面の活動が大幅に制限される中でも、デジタルツールを活用し、啓発活動や研修の提供、新規組合員の獲得や組織化、ネットワークの維持・強化など、青年の組合への参加を促進する様々な取組みを粘り強く継続していることが報告された。

日本からは、太田委員（情報労連・新任）、藤原委員（UAゼンセン）、松波委員（日放労）、齋藤委員（JP労組・新任）他オブザーバーが出席し、各組織の青年活動について報告した。また、7月に初めてオンライン開催された第20回UNI-LCJユース英語セミナーについて、出席した藤原委員が報告を行った。

UNI Apro青年委員会構成の変更については、情報労連の齋藤前委員から太田委員、JP労組の小野前委員から齋藤委員への交代を含む各地域の変更が確認され、レイズ議長からUNI Apro青年委員会を代表して新メンバーへの歓迎と退任した委員への感謝の言葉が述べられた。

最後に、2018～2022年活動計画の進捗状況と今後の予定（2021年末からのオンライン研修、2022年UNI Apro青年大会をバーチャルまたは対面で開催等）について確認し、閉会した。

各国報告（要約）

• 松波清美副議長（日本　日放労）：メディア・放送業界の若年労働者へのコロナの影響について報告。オリンピック、パラリンピックの取材・番組制作のために全国から多くの若い労働者が集められたが、若年層のワクチン接種が進んでおらず感染者が出た例もある。同僚との関係の希薄化や対面によるOJT研修ができないため、メンタルヘルスや人材育成にも影響が出ている。若手組合員の声を活動に反映させるべく、テーマごとにチーム化し、情報共有や意見交換の場を設ける計画である。
• 太田佳織委員（日本　情報労連）：青年層の課題は、組合活動へ参加する組合員、組合役員の担い手が少ないことである。組合員教育や役員研修に参加してもらい、組合活動への理解促進に努め、人材育成を図っている。組合活動を通じ、幅広い知識や人脈、キャリアアップの機会が得られることを伝えている。自由な発想で若年層のニーズにあった活動を行い、情報発信だけでなく組合員が気軽に相談できる窓口としてSNSを活用していく。
• 藤原尚子委員（日本　UAゼンセン）：流通部門で行っている次世代役員育成・青年組合員の参画拡大に向けた取組みについて報告。 流通部門に所属する青年組合員10人が2年間に渡って議論し、提言をまとめた。組合が「ミレニアル世代」「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代の特徴やニーズを的確に把握することが必要。彼らはワークライフバランスを重視し、社会問題や社会貢献の意識が高く、「モノ」よりも「コト」の消費に高い価値を感じており、こうしたニーズに対応した新しい組合活動が求められる。7月20日に第20回UNI-LCJ英語セミナーがオンライン開催され、6組織21人が参加。UNIの取組みについて学び、コロナ禍の青年への影響等について議論、共有した。
• 齋藤優輔委員（日本　JP労組）：全国の組合員24万人のうち4万人が30歳以下のユース組合員。組織拡大が処遇改善につながる重要な要素であることを青年世代に伝えている。労使交渉による政策実現には限界があり、政治活動が特に重要であるため、青年層の政治意識や投票率の向上に重点的に取り組んでいる。また、組合員による相互扶助活動である共催制度への参加率向上にも取り組んでいる。
• ガディス・レスマナ委員（インドネシア　ASPEK）：コロナ禍の対応について政労使共同宣言を策定した。政労使それぞれが取組み項目を設定し、取組んでいる。労働条件の引き下げを行わない、景気刺激策導入、不利益な取り扱い、差別の禁止など。ASPEK青年活動としては、2020年の雇用創出オムニバス法への抗議行動への参加、献血活動、組合を通じた基礎研修などの提供などを行った。
• ムハマド・ニザム・ビン・ハジー委員（マレーシアUNI加盟協）：青年活動として、年金基金に関する取組み、医療従事者への募金活動、労働者のワクチン接種加速化を求める署名活動と政府への要請行動をUNI-MLCと連携して実施。今後の計画としては、SNSを活用した青年メンバーとの定期的な情報共有、小グループによるチームワーク養成、スポーツ、ワークショップの実施。青年組合リーダーの育成（役割を与え達成感を得て自信をつけてもらう）に努めていく。
• カイ・フック・タン委員（シンガポールUNI加盟協）：コロナ禍によってシンガポールの若者はいくつかの問題に直面している。デジタル化への対応、コミュニケーションの希薄化、人間関係の希薄化、リモートワークによる長時間労働、メンタル面でのプレッシャー、自宅の環境整備など。シンガポールでは政労使による諮問会議が設立され、例えばメンタルヘルス対策について、個人、チーム、企業それぞれのレベルで取り組めるよう勧告した。信頼関係を築くことがより重要になっている。ワークライフバランスとリモートワーク、個人のバランスを実現する取組みである。
• ベルナデット・レイズ議長（フィリピンUNI加盟協）：パヤタス地区への支援活動として、子どもたちの栄養改善活動、奨学金プログラムを継続していく。現在100人の奨学生がいる。日本の個人および加盟組合からの支援に感謝。昨年ファンドレイジングを行った結果、7610米ドルの資金が集まり、500家族以上への支援をすることができている。
• ロイ・タパン委員（バングラデシュUNI加盟協）：バングラデシュでは、専門家、官僚、研修者等多様なステイクホルダーが参加するデジタル・ファイナンス・フォーラムが設立され、自分も執行委員を務めている。規制に関する取組み、能力開発、官僚のリーダーシップスキル向上、情報共有等を使命とし、学びの場の提供、知識のデータベース化、デジタル金融コンテンツ制作等の活動を行っている。青年もデジタル技術を活用して活動を活性化すべきだ。UNIバングラデシュ加盟協ユースは、デジタル技術を活用した情報共有、ジェンダー平等の啓発、持続環境な労働環境づくり、SDGsの達成、青年ネットワーク強化等を目指して活動していく。
• キマヤ・ウキダブ委員（インドUNI加盟協）：女性のための生理休暇導入に取り組んでいる。「一人が一人を勧誘する」という方法で組合加入者を増やし、自分たちの組合であるという意識向上を図っている。UNI-LCJ／UNIインド加盟協セミナーには多くの青年女性が参加し、自分たちの問題について議論することができた。青年に自らの権利を認識し、組合に入ることのメリットについて教えるウェビナーを開催している。
• ジョティ・シュレスタ副議長（ネパールUNI加盟協）：コロナ禍の中、暴力やメンタルヘルスにおいて若年層の被害が増えている。特に労働者の7割以上を占める非正規雇用やインフォーマル部門労働者の状況は厳しく、社会的保護が必要。非正規、フリーランス労働者を組織化し、声を上げることができる仕組み作りが必要。インフラの課題はあるが、デジタルプラットフォームを活用し、組織化や研修を進めていきたい。
• ミヒリ・ハプアラチャチ委員（スリランカUNI加盟協）：小売部門（スーパー、モール）の若い労働者の組織化に力を入れており、産別労組の結成と団体医療・生命保険の設立を目指しているが度重なるロックダウンにより、大きく影響を受けている。青年の研修や医療支援活動も引き続き取り組んでいきたい。
• シャーリーン・ペレラ副議長（オーストラリアSDA）：小売部門には青年が多く、顧客からのハラスメントに直面することが多いため、カスハラキャンペーンに取り組んでいる。労働者、会社、顧客それぞれへの啓発活動が重要。コロナ禍で青年労働者へのカスハラやセクハラは増えている。マクドナルド労働者への啓発キャンペーンでは、デジタルと対面の併用でコミュニケーションを取り続け、組織化を進めている。デジタル組織化にも注力しており、オンライン組合加入システムを導入したことでこの2年間で大幅に組合員が増加した。

インド準備銀行（RBI）は「データセキュリティへの外国企業の関与」に対する懸念を理由に、アマゾンのような企業に利益をもたらす新たな営利目的のデジタル決済システム構築計画を撤回した。今回の発表は、UNIがインドステート銀行従業員労働組合（AISBISF）、IT for Change、外資系小売電子商取引に反対する共同行動委員会（JACAFRE）と共にアマゾンは、反組合的・反競争的な行為を行っており、システム開発を撤回するよう銀行に要請したことによるものである。

6月、JACAFREはRBI宛の書簡において「アマゾンという企業は、公平・公正の原則に反しており、インドを含む複数の国・地域で、不正・虐待・反競争的な行為を行っているとして調査を受けている」と述べた。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「RBIが新決済システム開発・運営事業体（NUE）計画を保留したことは、正しい方向への一歩である。我々が以前から訴えているとおり、インドは非倫理的、反労働者的、反競争的な慣行の歴史を持つ企業にデジタル決済システムを与えるべきではない。」と述べた。
現在、アマゾンは外国直接投資規則違反および反競争的行為があったとして、インドの執行局、外国為替管理局、インド競争委員会から調査を受けている。また、小規模業者や小売業協会からもアマゾンに対していくつかの申立てがなされている。ロイター通信は、アマゾンがインドの電子商取引プラットフォームにおいて、特定の「特別な」販売者を優先していると報じており、アマゾンの売上の大半は、アマゾンが株式を保有している等、何らかの形でアマゾンと関係がある少数の大手業者によるものであるとしている。

世界的に見ても、アマゾンは執行機関の監視下に置かれており、米国においては、アマゾンは、自社プラットフォーム上の第三者販売者の扱いに関し、「広範な反競争的行為」を行っているとの指摘がなされており、米国連邦取引委員会による反トラスト調査も行われている。これまでにアマゾンは、配達員との契約に違反したとしてFTCに数百万ドルを支払い、容疑を解決している。
同様に、アマゾンはEUにおいて競争法に違反した疑いで調査を受けている。本件は、アマゾンが販売業者とオンラインマーケットプレイスの所有者という二重の役割を利用し、他の業者に不利益を与えているとされたものである。
EU議会は、アマゾンの倉庫労働者の安全確保の必要性が世界的に高まっていることや、米国の大手ハイテク企業の労働者の扱いに対する批判が高まっていることを受けて、ジェフ・ベゾス・アマゾンCEOに雇用・社会問題委員会において証言するよう求めている。2020年10月、EU議会議員37名は、アマゾンによるEUの労働法、データ法、プライバシー法違反に関し、労働組合が欧州全体での調査を要求したことに対し、同氏に緊急対応を求める書簡を提出した。

国際的な繊維小売業の代表者は、UNI及びインダストリオールとの間で26か月間の新たな協定に合意した。画期的な協定「バングラデシュ・アコード」の成果を踏まえ、その法的拘束力のある責務の範囲を拡大する内容となっている。

2021年9月1日に発効する「繊維・衣料品産業の安全衛生に関する国際協定」は、法的拘束力のある責務、結社の自由の尊重、独立した運営とモニタリング等、最初の協定を成功に導いた基本的要素を更に前進させたものである。今回の国際協定の主なポイントは以下の通り：

• 独立した「既製服持続可能性協議会（RSC）」を通じて、バングラデシュにおける安全衛生プログラムを継続する取組み
• この協定を他の国に拡大することについての合意
• 人権に関するデューデリジェンスに対応するために協定の範囲を拡大するオプション
• 協定の条項を執行するための任意の合理的な仲裁プロセス

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この新協定は、アコード・モデルがうまく機能することを更に証明するものだ。説明責任、透明性、法的拘束力のある責務を備えた国際協定は、バングラデシュやその他の地域における今日のデューデリジェンスのあり方を示す一例となっている」と評価した。一方、バングラデシュの衣料品産業における取組みはまだ終わっていないと認識しており、「RSCの強化と、製品をつくる人々に対するブランドの責任を深めることに寄与するだろう」と新たな協定に期待を寄せた。

前身となるアコードと同様、今回の合意も、既製服や繊維工場を安全にするために、企業と労働組合の間で結ばれた法的拘束力のある協定である。バングラデシュでは、ブランド企業、労働組合、業界団体の三者で構成される独立した全国組織「既製服持続可能性協議会」によって協定は実施されている。

この合意に至るまで何か月もの粘り強い交渉が続けられた。2021年5月にはアコードの移行協定を3か月延長した。前身となるバングラデシュ・アコードは、2013年4月24日に1,100人以上の労働者が犠牲になったラナプラザ事件から3週間後に、アパレルブランドと国際産業別労働組合組織の間で締結された。

アコードでは、独立した安全検査を実施する現場組織、透明性ある改善手順、労働者の苦情処理メカニズムや研修等が確立された。約200のグローバルブランドが署名し、2018年の協定では1,600以上の工場と200万人の労働者を対象としていた。

アコード、UNI、インダストリオールは、全ての衣料品・繊維企業がこの協定に署名し、安全で持続可能な既製服及び関連産業を構築するという共通の目標達成に協力するよう、働きかけてきた。

国際協定の署名企業の第一陣は、9月1日に発表される予定だ。

韓国シティバンクのリテール事業買収に関心を示している企業のデューデリジェンスが8月初旬に完了する予定の中、UNI加盟組織の韓国シティバンク労働組合は、雇用を脅かし、顧客に不利益をもたらすような部分的・分割的な事業売却に対して、一連の抗議活動を行った。
韓国シティバンク労組のチン・チャングン委員長は、「私たちの立場は一貫して明確である。個人向け事業を一括売却し、希望退職者を募り、従業員にはシティバンクに残る機会を提供し、新オーナーの下に残る従業員の雇用保障を確保すべきである。もし銀行が手続きを急ぎ、結果的に分割売却となった場合、私たち労働組合は、直ちに行動を起こし闘いの最終段階に入ることになる。」と述べた。
報道によるとシティグループは、ロンドンに本拠を置くスタンダード・チャータード・グループが、韓国と東南アジアの個人向け事業を一括して引受ける取引を検討しているという。
UNI加盟組織の韓国金融労組（KFIU）のパク・ホンベ委員長は、売却を承認する監督機関である金融サービス委員会は、労働者が割を食った過去の失敗を繰り返してはならないと警告した。

韓国シティバンク労組の組合員は、6月初旬に争議行動への投票を行って以来、自分たちの声を伝え続けてきた。多くの組合員は、7月の昼休みを利用して、シティバンクの全国の営業所や本社、ソウルの政府庁舎においてピケを行った。また業務用SNSのチャットルームから退出し、時間外の会議にも出席しない行動をとった。
更に組合の要求をラッピングしたバスで、金融委員会庁舎、国会議事堂、シティバンク本社、ムンラエビル営業所の重要拠点4ヶ所を1日3回巡回した。
6月中旬には、与党議員6名が韓国シティバンク労組及び同経営陣と面会し、組合の主要な要求項目である「適切で透明な売却プロセス」と「雇用保障の維持」を反映した声明を発表した。
6月、UNI Aproも韓国シティバンクのCEOに連帯書簡を送っており、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、今回の行動を受けて、「組合の要求は非常に合理的であり、これまで組合員への報復を避けてきた経営陣の自制心を高く評価している。この問題に関心が払われている限り、スムーズな移行が可能であると期待すると共に改めて組合への連帯を表明する。」と述べた。

韓国シティバンク労組は、彼らの闘争を紹介する公式YouTubeチャンネルを開設した。彼らの闘いをより深くご理解いただくため、下記リンクよりビデオ（英語）をご覧いただきたい。
韓国シティバンク労組の闘い１
韓国シティバンク労組の闘い２

全米労働関係委員会（NLRB）の担当官が、アラバマ州ベッセマーのアマゾン物流倉庫における労組結成の是非を問う投票のやり直しを勧告していることが明らかになった。4月に行われた投票が反対多数で否決された後､小売業労組｢RWDSU｣は労組の投票を監督する全米労働関係委員会（NLRB）に異議を申し立て､5月にNLRBの主宰で聴聞会がスタートしていた。
ブルームバーグ・ニュース記事（英語）

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「アラバマ州ベッセマーからスペイン・セビリアまで、世界中の労働者がずっと言い続けてきたことは、アマゾンはひどい反組合企業であり、抑制する必要があるということだ。 Bamazon労組は、アマゾン社が労働者を脅迫し、労働者が自由に組合を結成する権利を踏みにじったことを証明する明確な証拠を提示した。 現在、NLRBの担当官は、アラバマ州での組合選挙のやり直しを勧告している。これはアマゾン社は不正な手段でこの問題を誤魔化すことはできないと考えている人にとって朗報である。労働者は公正なプロセスが求められており、彼らはそれに一歩近づいたのである。」と述べた。
UNI Webサイト（英語）

スチュアート･アペルバウムRWDSU委員長（UNI世界商業部会議長）は、2日の声明で「アマゾンが投票に干渉しようとしていた有力な証拠を提示した。労組を結成すべきかどうかは雇用主でなく､労働者が決定すべき問題である。アマゾンは不正を働き､それが露呈し､説明責任が問われている｣と述べた。
RWDSU Webサイト（英語）