7月28日、UNIは当該銀行に書簡を送り、次のように述べている。「クーデター後のミャンマーの現状においては、深刻な人権への影響を考慮し、同国でビジネスを行う全ての企業が、緊急かつ強力なデューデリジェンスを行う必要がある。」とし、当該銀行に対して、軍事政権と関係のある企業を保有株式リストから外すよう求めている。なお、米国の銀行に対する書簡には、Committee for Better Banksが共同で署名している。
Bank TrackとJustice for Myanmarが作成した最新の報告書によると、19の国際銀行が、ミャンマー軍事政権とその残虐行為に関連する企業に650億米ドル以上を投資していることが明らかになった。民主化を求めるデモに対する軍の弾圧は強化され、略式処刑を含む数百人の死者が出ているほか、数千人が拘束、拷問、負傷している。最新の国連報告によると、少なくとも75人の子どもが殺害され、最大で1,000人の子どもたちが拘束されている。一方で、国内では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、特に政権反対派の多くが収監されている拘置所では、多くの感染者が確認されている。
7月5日・6日、チュニジアにおいて、約25,000人の金融労働者がストライキを実施した。この全国ストライキは、4つの新しい労働協約の交渉が決裂した後、UNI加盟組織であるFédération générale des banques et établissements financiers(FGBEF-UGTT)が組織したものである。
FGBEF-UGTTは、パンデミック時の労働者の献身を認めず、水準以下の賃上げを提示した中央銀行を含む使用者側の提案を拒否した。 UNIは、金融部会加盟組織に対し現在の行き詰まりを解決するため、チュニジア銀行・金融使用者協会(l’association professionnelle Tunisienne des banques et établissements financiers)に書簡を送るよう要請した。FGBEF-UGTTのメンバーは、全国の銀行、金融機関、現金輸送会社、保険会社などで、賃上げと不安定労働の解消を求めて行動している。