UNI加盟のオーストラリア金融労組（FSU）は、10万人以上の金融労働者が、COVID-19のワクチン接種のための有給休暇をキャンペーンによって獲得した。

FSUは、金融部門全体で2日間のCOVID-19予防接種休暇を要求しており、約80の雇用主に対し、この重要な権利を提供するよう書面で要請している。多くの雇用主は、有給休暇を付与することに同意し、すでにワクチン接種済の労働者には休暇を再認定するなどの対応を行った。

ジュリア・アングリサノ・豪FSU書記長は、「ワクチン接種に時間がかかること、副反応に対処するために病気休暇が必要になる可能性があることが、ワクチン接種を受ける際の障害になっている。そのため、多くの雇用主がこの状況を理解し、ワクチン接種のための有給休暇を認めてくれたことに感謝する。この権利は、労働組合の懸命な努力によって勝ち取ったものである。まだ有給休暇の付与を認めていない雇用主には、接種率を上げるため、できるだけ早く再考してもらいたい。」と強調した。
しかし多くの雇用主はFSUの要請に抵抗しており、従業員は既に、ワクチン接種のために利用できる休暇の選択肢を既に持っていると主張している。オーストラリアでは現在、ワクチン接種率が非常に低く、人口の3％にも満たない状況である。

アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は、「オーストラリアが冬を迎える中、金融部門の雇用主は、その多くが日常的に顧客と対面で接触している労働者のため、ワクチン接種を促進するために必要なことを全ておこなうことが不可欠である。我々は、FSUのキャンペーンを祝福し、より多くの雇用者が、正しい行動をとり、 ワクチン接種のための2日間の有給休暇を付与するよう強く求める。」と述べた。

6月4日、韓国シティバンク労働組合のチン・チャングン委員長は、同社CEOオフィス前で、24時間の座り込み抗議活動を開始した。続いて1週間後の6月8日、100人近くの同組合員が座り込みデモを行うと共に700人以上の組合員がオンラインビデオでリアルタイムに参加した。

6月3日、韓国シティバンクの取締役会は、韓国事業を分割して、一部売却する計画を遂に明らかにした。これは特定のアジア諸国における個人向け事業と一括して売却されることになると推測される。
チン・チャングン委員長は、韓国シティバンクの人間味のなさを嘆き、「私たちは長年シティバンクで働いてき、多くの人がこの銀行を第二の故郷と考えていた。なぜ今私たちは、このような苦しみを経験しなければならないのか」と述べた。同労組は、シティバンクが過去5年間で平均2,459億ウォン（約2億2,000万ドル）の営業利益を上げていることを指摘した。そして、個人向け事業の売却を急ぐのは、労働者ではなく経営者の失敗であると指摘した。

韓国金融労組 （KFIU）のパク・ホンベ委員長は、「銀行にとっては事業をどのように売却するかが問題だが、何千人もの労働者にとっては生死にかかわる問題だ。経営陣は、労働者に一部の売却計画を知らせるために、たった一通のメールを送るだけでいいのか？」とシティバンク経営陣を批判した。KFIUは韓国シティバンクに対し、売却プロセスに透明性を持たせ、最終的な買収企業の選定に対する発言権を含むプロセス全体への労組の参加を保証するよう求めた。
同労組がシティバンクの売却計画を警戒するのは、同銀行が過去に行った搾取的慣行に起因する。2003年、コルアム銀行を買収したシティバンクは、 過去10年間で150近くの支店を閉鎖しながら、 4兆2千億ウォン（37億5千万米ドル）以上をシティグループ本社に送金した。また、シティバンクは、パンデミックの際、すべての金融会社が自主的に寄付を行った韓国政府の「緊急金融支援基金」への参加を拒否した、唯一の銀行でもある。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「我々は、KFIU加盟のシティバンク労組が、銀行の商業上の決定に苦しむべきではない労働者のために、公正な取引を求めて努力していることに深く感謝する。銀行は労組を売却プロセスに参加させるべきであり、我々はまた、金融サービス委員会 （FSC） に対し、労働者にとって公正な結果となるよう、組合の提言を真剣に検討するよう求める」と訴えた。

インドが数兆円規模の新たなオンライン決済システムの立ち上げを準備する中、6月上旬、UNI、インドステート銀行従業員労働組合（AISBISF）、IT for Change、外資系小売・電子商取引に反対する共同行動委員会（JACAFRE）を中心とする労働組合及びNGOらが、インド準備銀行（RBI）に対し、新たに「手数料の高い」営利目的の決済システムを設立するアマゾンの申請を却下するよう、共同で要請を行った。理由は、「アマゾンは、RBIが義務づけている公正さと誠実さの実績に欠ける」ためである。また、同日に公開された共同文書において「アマゾンは、公平と公正の原則に反しており、不正で、濫用的、反競争的な行為について、インドを含む数か国で調査を受けている 」と指摘した。
RBIはインドの中央銀行であり、規制当局でもある。RBIが進めようとしている新しい決済システムを開発・運営する事業体（NUE）は、非営利のインド決済公社（NPCI）が運営する決済システムとは別に新たな決済システムを、企業が開発・運営することを認めるものである。RBIが提案する営利目的のNUEシステムは、民間企業による代替決済システムの運営を促進することで、現在の非営利システムに対抗する土台を設けることを意図している。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「インドは、非倫理的で反労働者的、反競争的な慣行を長く続けるアマゾンのような企業に、デジタル決済システムを渡すべきではない。何百万ものインド人が、日常のビジネスや生活を営む上で、使い勝手の良い、手数料のかからないオンライン決済を利用している。RBIは、利益よりも人々を優先する責任ある事業者の手にNUE委ねるべきだ。」と述べた。現在アマゾンは、外国直接投資規則の違反および反競争的行為の疑いで、インド執行局、外国為替管理局、インド競争委員会から調査を受けている。また、小規模事業者や業界団体がアマゾンに対していくつかの嘆願書を提出している。
JACAFREのC.H.クリシュナ氏は、「成長と市場独占、利益に対するアマゾンの飽くなき欲求は、インドの労働者、消費者、業者にとって良いものではない」と述べ、「RBIはインド国民の側に立ち、公正で自由なオンライン決済システムを維持する必要がある」と主張した。
またロイター通信は、アマゾンがインドのEコマース・プラットフォームにおいて、特定の「特別な」販売業者を優遇している。アマゾンの売上の大半は、アマゾンも株式を保有しているなど、何らかの形でアマゾンが関係している、ごく少数の大規模事業者によるものであると報じた。
パーミンダ・ジット・シンIT for Change事務局長は、「インド政府は、すべての人に無料でサービスを提供するシステムが完全にうまく機能している中で、企業が運営する営利目的のデジタル決済取引システムを並行して推進すべきではない。」と述べ、「アマゾン、ウォルマート傘下のフリップカート、リライアンス・ジオのような巨大Eコマース企業を招き入れ、我々からさらに多くの資金とデータを吸い上げることは、インド人ではなく、企業上層部に利益をもたらすだけだ。」と指摘した。

さらにアマゾンは、世界的にも執行機関の監視対象となっている。米国では、アマゾンが自社プラットフォーム上でのサードパーティーの販売業者への対応において、「広範な反競争的」行為を行っていると指摘されている。また、米国連邦取引委員会（FTC）による独占禁止法に基づく捜査も行われている。アマゾンはこれまでに、配送ドライバーとの契約に違反したとしてFTCに数百万ドルを支払っている。
同様にアマゾンは、欧州でも競争法違反の疑いで捜査を受けている。販売者とオンライン市場の所有者という2つの役割を担うアマゾンが、立場を利用して他の販売業者に不利益を与えているとされるためだ。
サンジーブ・クマル・バンドリシュAISBISF書記長は「インド準備銀行には、通貨、金融、銀行業務に関わる重要なインフラ業務を、営利目的で運営する企業の手に委ね、結果として企業の力が定着するようなことはしないでもらいたい。NPCIとUPI（統合決済インターフェース）は、RBIの綿密な規制・監視のもとで良い仕事をしており、公共の利益にならない営利目的のシステムを並行して開発することには全面的に反対する」と強調した。
アマゾンの倉庫で世界的に労働者の不安が高まり、米国の巨大テック企業の労働者の扱いに対する批判が増大していることを受け、欧州議会はアマゾン最高経営責任者であるジェフ・ベゾス氏に対し、同議会の雇用・社会問題委員会での証言を要請している。
また、アマゾンによる「欧州の労働法、データ法、プライバシー法の違反」について、労働組合が欧州全体での調査を要求したことを受けて、昨年10月には37名の欧州議会議員が、ジェフ・ベゾス氏に緊急の行動を求める書簡を提出した。

2021年6月21日（月）日本時間21:00～23:00、UNI欧州金融部会は「ポストコロナ：保険部門労働者と労働組合を取り巻く環境変化」と題するウェビナーを開催した。

「コロナ禍が欧州保険部門の労働者と労働組合に与えた影響に関する報告」　ピエール・シャルル・プラディエ パリ大学・パンテオン・ソルボンヌ校経済学部准教授
COVID-19パンデミックにより、保険部門の企業及び労働者は、特に大きな影響を受けた。社会的不安から保険に関する仕事量が増大し、労働者の負担が増した。もともと業界ではパンデミック前、ほとんどリモートワークは行われていなかったが、コロナ禍により、極めて迅速にリモートワークに切り替えた業界でもある。しかし、急激な感染拡大により、労働者に対するPCスキル研修やネットワーク環境の整備は十分でなかった。
国ごと、企業ごとに取組みにばらつきはあるものの、労働者に対する一定程度の支援は行われていると言える。しかしながら、仕事量の増加、家族的責任を有する労働者へのサポートに関しては、適切な対応できていない場合が多い。ロックダウン中でも業務目標の見直しがなかった、通勤時間が無くなり、その分労働時間が増える傾向があり、様々な不公平や問題が顕在化したことは、今後の交渉において重要な項目になる。企業にとってリモートワークがコスト削減につながっている現実を見なければならない。オフィスコストが最大60%の削減につながったという回答もあり、ある企業はリモートワークを前提としたオフィス建設すら始めている。「つながらない権利」を含めた新しい働き方に関する原則が必要になっている。労使協定は十分な内容を包含できているか、仕事量の分担のルール化、リモートワーカーに対する差別防止、ジェンダーの公平性は担保されているか等を考慮すべきである。スペインやスロバキアにおいてつながらない権利など各国で法制化の動きが早まっている。今後は各国、各企業からデータや好事例を集積し分析、研究することでより良い原則を作っていくことが重要である。更に労使の協力の下、データ保護と労働者のプライバシー、AI監視に対する対応については、法制化も含めて取組む必要がある。

「#InsuranceWORK2030 -フィンランド保険部門の新社会パートナー・プロジェクト」　リーサ・ハルメ PRO フィンランド
フィンランド保険部門においては、社会対話を通じた新しい取り組みが成果を上げている。「保険の仕事2030」と題したプロジェクトでは、３つのテーマでウェビナーを開催している。「AIと新たなテクノロジーと生涯教育（2021年5月）」、「生涯教育と新しい習慣（2021年9月）」、「多様性と包摂性について（2021年10月）」ポストコロナの時代において、社会対話と労使交渉、仕事の未来に備えるために正しい知識を手に入れることは重要である。保険部門の認知度を高め、産業としての魅力を伝え、次世代人材の育成も重要になっている。また、組合役員を対象に研修を行いAIの基礎、ロボット化、デジタルトランスフォーメーション、労働者の権利、コンプライアンス等、最新且つ正しい知識を得て使用者との交渉に臨むことが特に重要になっている。

「持続可能な欧州保険部門のための社会パートナーの関与」　ヴィック・ヴァン・ケルレブローク UNI欧州金融部会 欧州保険社会対話コーディネーター
UNIが取組んだAIプロジェクトは重要だった。欧州の労使の枠組み、社会対話の枠組みは重要であり、産業界が正しい方向に向かうように働きかけるものである。その意味からもEUのAI協定締結はとても重要だった。AIを作るのも運用するのも人間であり、人間が中心のAI活用でなければならない。EUの共同宣言は画期的であり、今後AIが保険部門労働者にとって脅威とならないように取り組まなければならない。AIがどのように影響してくるのかが重要であるので、みなさんからの情報共有をお願いしたい。また、保険業界ではまだ男女格差がある。給与、昇進などに差があるのが現実である。UNIでは、これから「多様性・包摂性・非差別に関する共同宣言」を発出する準備を行っている。あらゆる差別や排除が無い職場を作る必要がある。

「イタリア保険部門のリモートワークに関する社会パートナーとの画期的合意」　モーリーン・ヒック UNI欧州金融部会担当部長
2021年2月、イタリアの保険部門において45,000名の保険労働者をカバーする協定を締結した。本協定の主な内容は、リモートワークは任意であり、労働者が選択できなければならない。団体交渉で得た権利はリモートワーカーを含めすべての労働者に有効である。ワークライフバランスの確保、つながらない権利の保障、ＩＴ機器、通信環境整備、安全衛生、食事補助、研修の権利などUNIが発表した原則に則る協定が締結できたのは大きな意味を持つ。労使双方の参画によって策定されたプロトコルが、団体協約に読み替えられ、各企業で実践されることが合意された。
https://www.uni-europa.org/2021/02/italys-insurance-sector-unions-signs-landmark-agreement-on-remote-work/

「危機的状況下における持続可能な枠組みに関するGenerali EWC共同宣言」　キャロル・ブルナー FBA CFDT フランス
コロナ禍によるロックダウンに端を発した新たな働き方の急激な進行に関して、当初経営側は消極的だった。喫緊の危機に関する共同宣言に取り掛かったのはちょうど1年前、粘り強い交渉と社会対話により、労働安全衛生、つながらない権利、経済的負担に関する共同宣言を発出することができた。本宣言の主な内容は、メンタルヘルスを含めた労働安全衛生の保護、リモートワークの基本原則を順守し、正しく活用すること、管理職、経営職を含めた研修機会の保障と提供、包摂性と機会均等の担保、家族的責任を有する労働者への支援及びリモートワークに関する経済的負担の補償等である。今後、リモートワーク及びAI利用に関する共同文書を発出する予定である。

アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長
コロナ禍がリモートワークを始めとする新たな働き方を急激に進めてしまった。我々は、この急激な変化がメリットばかりではないことを自覚する必要がある。使用者はリモートワークの推進がコスト削減に繋がることを知ってしまった。今後は、デジタルアウトソーシングという流れを注視すべきである。銀行では支店の閉鎖、撤退が続いており、保険部門においては、オフショア化が進む懸念がある。社会対話が更に重要になってくる。プロトコルや共同宣言は協約ではないが、はじめの一歩として重要であり、我々の好事例の集積が世界各地域の加盟組織の助けになるはずである。

2021年6月17日（木）日本時間14:00、UNI世界商業部会は「デジタルトランスフォーメーションと小売業の未来：部門別デジタル化に対処する労働組合の戦略」と題したウェビナーを開催した。
アジア太平洋地域のみならず、世界中の商業部門企業がデジタル化や自動化など新しいテクノロジーの導入を加速させる中、労働組合は大きな課題に直面している。この傾向は、コロナ禍により更に加速している。商業部門の仕事の未来は、大きな転換を迫られており、労働組合としてどのように対応すべきか、実態調査報告、労使関係、組織化、第三者からの暴力の防止等に関する報告が行われた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長
コロナ禍によって脆弱だったアジア太平洋地域の労働環境が打撃を受けた。特にサプライチェーンへの打撃が大きく、加盟組織は労働安全衛生の確保に努力している。コロナ禍で商業部門の労働者は、メンタルヘルスのリスクや第三者からのハラスメントの脅威にさらされている。先日開催されたUNI Apro執行委員会では、活動計画において、より建設的な労使関係構築を進めデジタル組織化を含めた組織化を推進していくことを採択した。エッセンシャルワーカーの基本的な権利と労働安全衛生の確保に取組んでいく。
マタイアス・ボルトン　UNI世界商業部会担当局長
これまでも商業部門労働者は、変化や危機に対応してきた。コロナ禍前から、デジタル化によるEコマースの台頭や第三者からの暴力の悪化を経験してきた。多国籍企業の考え方が変化し、食品小売労働者は、エッセンシャルワーカーとして社会の中で重要な位置づけと認識された。しかし、アパレル部門では危機感が高まっており、ビジネス環境の厳しさから労働者が守られなくなっている。

物流倉庫のロボット化・自動化と商業部門における従業員の追跡・監視デバイスの使用：新技術に関する最新情報と生産性及び労働条件への影響
マルセル・スパタリ氏　シンデックス・ルーマニア
コロナ禍の中、東アジアの企業では2020年の設備投資額が増加している。特に無形資産投資が増えているのは、デジタルツールやソフトウェアへの投資が増えていると分析している。世界中でデジタル化がかなり早いペースで進んでおり、無形資産への投資が増加している。アジアでは、Eコマースが激増しており、以前と比べて日用品、食料品が大きな割合を占めるようになった。また、コロナ禍で物流倉庫のロボット化、自動化に拍車がかかっている。アジア地域では完全自動化こそ最高のソリューションだと回答する企業も多い。単純作業の自動化によって、労働者はAIに監視されるリスクがある。明らかにプライバシー侵害に当たる対応も出てきている。労働組合はこうした技術についてしっかり監視しなければならない。

人間の価値、労働の質、人財力の向上によるイノベーションで未来を創る
八野　正一氏　UAゼンセン副会長、UNI世界商業部会運営委員会副議長、UNI Apro商業部会委員会副議長
グローバル化とデジタル化により経済社会構造が大きく変質する中、コロナ禍が加わり、私たちには、生産性をめぐる政策、経営、技術革新、働き方が問われている。持続的な成長のためには、付加価値を継続的に創出し、人材の価値、良質な雇用を中軸に置き、生産性を向上させていく以外に道はない。デジタル化を生産性改革の中心に置き、付加価値を高める視点からのチャレンジが必要である。今まで解決できていない構造的な課題とコロナ禍によって破壊されたものを建て直し、「生産性改革」を労働運動の視点からどう前進させていくかを考える必要がある。本講では「人間の価値、労働の質、人材力の向上によるイノベーションで未来を創る」という位置づけから、以下2つの提言を行う。提言１「企業ビジョンの再定義を図るべきである（成長経営から生産性経営へ）」提言２「持続可能なディーセント・ワークを構築し、人間の価値を高めるべきである」イノベーション創出の根幹は人材であり、人的資本に投資し、DXを動かしていく。
人材育成は、新しい価値を創造する人材と、その基盤を支える人材、両軸の育成が重要である。

オーストラリアの物流倉庫・Eコマース企業における組織化
バーニー・スミス氏　SDA、アレックス・ヴェリコビッチ氏　SDA
Eコマース企業への組織化に関し、オムニチャネル化した既存の小売企業については、既存の関係を活用し新しい事業の労働者を組織化している。生産性を増加し、労働者が公正な配分を得るためには何をすべきか。公平な税制が必要になっている。従来型の店舗のバックヤードがEコマースの倉庫として活用され融合が進んでいる。SDAでは、新しい業態における使用者、労働者が誰かを特定しなくてはならない。ギグワーカーの組織化に取組んでいるが、労働条件の向上、労働安全衛生の確保など課題は多い。物流センターの組織化には変化がみられる。組合加入には関係作りが重要であり、労働者を巻き込んでいくことが重要、信頼にこたえ、組合は事業を阻害するものではないことを理解してもらう。改善点は指摘しつつ、共通の価値を追求していくことが重要。会社と建設的な労使関係を構築し、通勤途上災害手当を勝ち取ったことで、組合員が増加し、今では入社研修時に組合加入を勧めるビデオまで流せるようになった。

「第三者からの暴力やハラスメントの防止：店舗におけるボディカメラの活用」　
ジェニファー・トラッド氏　SDA
現在、ウールワースでは一部の店舗マネジャーを対象として、顧客からの暴力防止を目的にボディカメラを活用する試みを行っている。長年、店舗における暴力撲滅キャンペーンを行っているが、撲滅には程遠い。該当する行為が発生しそうな場合、顧客に録画を開始すると伝えると、顧客の態度が変わるなど一定の効果が出ている。この取組は、あくまで顧客からの嫌がらせを減らすために使うものであり、正しく使用すれば問題ないと感じている。自分のチームメンバーが安全だと感じられるよう、話し合っておくことが重要である。ヨーロッパでは受け入れがたいかもしれないが、新しい技術であり、今後議論されることになると思う。SDAとしては、抑止力の面が大きいと考えている。コロナ禍で、顧客も不満が増えたと同時に小売労働者を見下す風潮がある中、プライバシーと人権尊重の検討が必要である。顧客を犯罪者にする前に食い止めることが重要であり、SDAは正しい一歩を踏み出したと考える。

2021年6月9日、UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会がオンライン開催され、9月の部会大会の準備を中心に、各国の加盟組織の活動状況を共有した。

委員会には、オーストラリア、日本、インド、インドネシア、マレーシア、ネパール、タイから、議長、副議長、委員、オブ、スタッフ等26人が出席した。日本からは、梅原副議長（全印刷・中央執行委員長）、佐藤委員（印刷労連・中央執行委員長）をはじめ、全印刷、新聞労連、大日本印刷労組、UAゼンセンからオブが参加した。

2020～2021年度活動報告／計画は、下記の通り確認された。

• 今年5月に開催されたアムコール・グローバルアライアンス会議を受け、地域でもUNI Aproアムコール労組ネットワーク会議を開催し、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのアムコール労組に呼びかけ、情報・経験交流を図る。（7～8月頃）
• インド・プネ地区のパッケージング工場の組織化に向けた調査が今年2月に完了しており、インドの労組RSEM、インド加盟協と、感染状況を見つつ、組織化戦略を立て、組織化に着手する。
• 2020年9月にUNI印刷・パッケージング部会／IFJ（国際ジャーナリスト連盟）共同で新聞（印刷メディア）部門会議を開催、UNI Aproからも新聞労組が参加、声明を採択した。IFJとは今後も連携を図っていく。
• 2020年10月に、キャッシュレス化の動向に関して、世界各国のセキュリティ印刷関係労組間の情報共有を行った。UNI Aproから日本（全印刷）及びインドのセキュリティ印刷労組が参加し、現状と課題を報告した。
• パキスタンのパッケージ・コンバータ労組（PCLWU）の加盟申請が、UNI Apro執行委員会で承認され、11月の世界執行委員会で最終確認の予定。

UNI Apro印刷・パッケージング部会大会準備については、主に下記の計画が確認された。

• 日程：2021年9月14日（火）日本時間19:00～22:00（3時間）
• プログラム構成として、常設議題に加え、行動計画案の3テーマに沿ったパネルディスカッションを計画。
• 2017～2021年度UNI Apro印刷・パッケージング部会活動報告案及び2021～2025年度UNI Apro印刷・パッケージング部会行動計画案の原案が出され、加盟組織は修正案があれば6月30日までに送付する。
• 議長、副議長への指名は6月14日まで受け付ける。

事務局は、オンライン開催の機会を最大限活用し、できるだけ多くの女性・青年役員に参加してもらいたいと強調した。

組織化及び組合強化計画について、ホビッグUNI Apro組織化・キャンペーン担当部長から説明を受けた。デジタル組織化は従来の組織化に代わるものではなく、コロナ禍が収束すれば対面の組織化に戻ることを前提とするが、デジタルツールの利点は今後も活用していく。

この他、各国のメンバーから状況報告を受けた。

印刷労連の佐藤委員長は、日本の印刷産業の状況、コロナ禍における製造部門の職場環境整備や、在宅勤務の作業環境整備支援の取組み、ポストコロナの組合の対応について報告した。

新聞労連の及川書記は、新聞協会へのジェンダーバランス改善申し入れ、テレワーク学習会、春闘で会社にPCR検査費全額を負担させたこと等を報告した。

大日本印刷労組の植野書記長は、製造職場の安全対策、在宅勤務者の健康維持のためのイベント、UNIと連携したSDGs啓発活動実施等を報告した。

本フォーラムは、2020年12月にブラジルで開催される予定だった第5回UNI世界青年大会が新型コロナウィルス感染症の感染拡大により延期されたことを受け、2021年6月3～4日の2日間に渡りオンラインで開催された。「ユース・ライズアップ！（立ち上がれ、ユース！）」のスローガンの下、世界70ヵ国・161組織から計505人（代議員208人、オブザーバー49人、ゲスト248人）が参加し、活発な議論を交わした。日本からは、7組織（印刷労連、情報労連、全印刷、UAゼンセン、大日本印刷労組、日放労、JP労組）59人（代議員45人、オブザーバー2人、ゲスト12人、女性比率47パーセント）が出席した。

2021年～2025年の行動計画案に沿った5つのテーマ（社会運動、組織化、組合活動・リーダーシップへの参画、スキルと能力向上、不安定雇用の改善）でセッションが行われ、「組合活動・リーダーシップへの青年の参画」に関するセッションでは、日本のUNI Apro青年委員会メンバー（松波副議長・日放労、齋藤委員・情報労連、藤原委員・UAゼンセン、小野委員・JP労組）が各組織の取組みや課題を報告した他、他のセッションでも発言や質問を行うなど積極的に参加した。また、松波UNI Apro青年委員会副議長は決議委員を務めた他、「社会運動」のセッションでUNI世界青年委員会行動計画案の紹介を行った。

また、UNIの各部会において青年の代表性を高める提案については、各地域青年委員会および世界青年委員会議長・副議長会議で詳細な議論を行った上でUNI世界執行委員会へ提出することを確認した他、2021～2025年の行動計画案を採択して閉会した。