スリランカのセイロン銀行労組（CBEU）は、2021年3月18日と19日、コロンボでピケを張り、政府に長年解決をみていない銀行員の年金の異常性問題に対処を求める集会を行った。
この国有銀行の年金制度は、1996年以降に入行した銀行員には与えられていない。CBEU は、行員の特定グループを差別する年金制度を是正するよう度々陳情してきた。銀行労組は、マヒンドラ・ラジャパクサ首相（金融ポートフォリオ担当大臣を兼務）と会談し、長期に渡り先延ばしにされてきた問題を解決するため、介入を要請した。
ピケラインでは、政府に未解決の年金問題への対応を求めると共に、迅速に団体協約を更新し、雇用・労働条件を見直すよう、スローガンが繰り返し叫ばれた。
110を超える汎欧州組織及びネットワークが、EU加盟国及び欧州委員会に公開書簡を送り、欧州の文化及び文化的生活の将来を保護するよう要求した。これは欧州文化部門として、2020年10月に「EUの復興の中心に文化を据えよ」と題する最初の公開書簡を出してから2回目の声明である。
公開書簡では、「文化は、EU加盟国が4月30日の締切までに欧州委員会に提出しなければならない全ての国の復興レジリエンス計画（NRRP）に含まれるべきだ」と強調されている。欧州文化エコシステムの代表は、各政府に、“次世代のEU”（復興基金）から資金を使う際には少なくとも復興基金の2％を文化に割り当て、文化を優先部門とするよう要求している。加えて、公開書簡の署名団体は、文化的コミュニティ及び市民社会団体の代表をNRRPの企画・実施に関与させるよう加盟国に要求している。「欧州文化エコシステムの再建を長期的かつ構造的に支援するには、官民共に、あらゆるステークホルダーに関与してもらい、共同で開発していく必要がある」としている。
UNI欧州メディア・娯楽・芸術部会のウィリアム・モニエ議長は、「欧州の文化部門には、2021年の再開に向けた明確かつ現実的な視点が必要であり、この部門の再開と持続性には、復興への公共投資と、文化・芸能従事者への社会的支援が不可欠だ。文化部門の仲間には、まる一年、仕事がなかったし、観客は文化や社会的な経験をずっと奪われてきた」と述べ、「政府は、この部門の壊滅的状況を認識し、強力で持続可能な対策を取る時だ」と主張した。
文化が明確にNRRPに含まれるようにすれば、部門の将来だけでなく、欧州の将来にとっても重要な貢献を守ることにつながるだろう。文化部門を以前より良く再建することは、コロナ禍で仕事が危険に晒された多数の労働者にとって極めて重要である。
3月27日、パキスタンの26労組は、ファイサラバードにおいて、パキスタン・メトロに対する組合潰しに抗議する集会と会合を開き、メトロハビブ従業員組合とタヒール・メフムード書記長への連帯を表明した。
ドイツに本拠地を置く多国籍食品卸会社メトロAGは、組合リーダーを標的に警告、通知、職場や雇用形態の変更、解雇等を行っており、メフムード書記長を解雇した。これに対しUNI世界商業部会は、世界的な連帯キャンペーンを展開し、「レイバー・スタート」のオンライン請願では、約7,000名の署名を集めた。
UNIパキスタン加盟組織連絡協議会は、ファイサラバードにおいて集会と会合を主催し、商業、ケア、金融、郵便、繊維、メディア部門等の労連や組合が参加した。マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、オンラインで参加し、「メトロAGは、パキスタンの労働者をドイツ及び世界中の労働者と何ら変わることなく取扱わなくてはならない。会社がパキスタンの店舗における組合潰しを止めなければ、我々はキャンペーンをエスカレートせざるを得なくなる。」と語気を強めた。既に日本、ドイツ、ネパール、フランスなど、世界中の商業労組が、写真、声明、ウェブ記事、ソーシャルメディアへの投稿を通じ、パキスタンのメトロ労働者に連帯を表明している。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、パキスタンの多国籍企業における組織化活動やキャンペーンでのこれまでの勝利を振り返り、次のように述べた。「誰も我々を止めることはできない。タヒール書記長が復職し、パキスタンのメトロ労働者が団体協約を結ぶまで、我々は連帯していく。メトロ社は組合潰しを止め、組合と誠実な交渉を行わなければならない。」
会合において、パキスタンの労働組合26組織は、メトロAG本社および現地経営陣に対し、パキスタンのメトロ労働者に対する差別をやめ、メフムード書記長の復職と労働組合と団体協約を締結するよう求める共同連帯声明を提案し、全会一致で採択した。会合終了後、組合リーダー達は、記者クラブにおいて抗議集会を行い、メトロ経営陣への抗議文の送付を決議した。この集会と会合の模様は、現地のニュースでも取り上げられた。
スリランカ郵便のUNI加盟郵便労組は、スリランカ郵便おける能力主義の採用手続きに政治的介入が行われていることに抗議している。
郵便労組は、3月末、都市部の郵便局及び中央交換局の前で、昼休みにデモ集会を行った。
スリランカ郵便は、2018年の全国ストライキを受け、組合に対し2つの重要な約束をした。１つはサービス運用規則（SOR）を導入することだが、未だに導入されていない。組合は、意図的かつ官僚的な遅れに不満を募らせ、今回、団体の力を行使して懸念を表明している。もう１つは能力主義による採用である。組合は、適正な試験の結果絞られた採用候補者に、政治的介入が行われることに抗議している。
2021年3月29日、UPTO、NPTWU、SLPTSUを代表する郵便部門労組リーダーはメディア大臣と会談したが、これらの問題を解決するような前向きな結果は得られなかった。組合は会談後、キャンペーンを開始し、能力に基づいて選ばれた採用候補者に政治的贔屓から高点数をつけることに絶対反対している。
