110を超える汎欧州組織及びネットワークが、EU加盟国及び欧州委員会に公開書簡を送り、欧州の文化及び文化的生活の将来を保護するよう要求した。これは欧州文化部門として、2020年10月に「EUの復興の中心に文化を据えよ」と題する最初の公開書簡を出してから2回目の声明である。
公開書簡では、「文化は、EU加盟国が4月30日の締切までに欧州委員会に提出しなければならない全ての国の復興レジリエンス計画(NRRP)に含まれるべきだ」と強調されている。欧州文化エコシステムの代表は、各政府に、“次世代のEU”(復興基金)から資金を使う際には少なくとも復興基金の2%を文化に割り当て、文化を優先部門とするよう要求している。加えて、公開書簡の署名団体は、文化的コミュニティ及び市民社会団体の代表をNRRPの企画・実施に関与させるよう加盟国に要求している。「欧州文化エコシステムの再建を長期的かつ構造的に支援するには、官民共に、あらゆるステークホルダーに関与してもらい、共同で開発していく必要がある」としている。
UNI欧州メディア・娯楽・芸術部会のウィリアム・モニエ議長は、「欧州の文化部門には、2021年の再開に向けた明確かつ現実的な視点が必要であり、この部門の再開と持続性には、復興への公共投資と、文化・芸能従事者への社会的支援が不可欠だ。文化部門の仲間には、まる一年、仕事がなかったし、観客は文化や社会的な経験をずっと奪われてきた」と述べ、「政府は、この部門の壊滅的状況を認識し、強力で持続可能な対策を取る時だ」と主張した。
文化が明確にNRRPに含まれるようにすれば、部門の将来だけでなく、欧州の将来にとっても重要な貢献を守ることにつながるだろう。文化部門を以前より良く再建することは、コロナ禍で仕事が危険に晒された多数の労働者にとって極めて重要である。