2月 2021のお知らせ

Usdaw、スコットランドにおいて小売労働者をハラスメント行為から守る新法を獲得

1月半ば、UNIに加盟するUsdawは、スコットランドの小売労働者を暴力、暴言、ハラスメントから保護する新法の制定に貢献した。UNIは、英国における小売労働者に対する暴力がパンデミックの間に倍増し、緊急性が高まった小売労働者の保護強化を求める長い闘いにおいて、Usdawを支援してきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この法律は、小売労働者の保護に向けた大きな一歩であり、今回の法律が、あらゆる場所で労働者の力を確立するための判断基準となることを期待している」とし、「エッセンシャルワーカーである世界中の小売労働者は、グローバルな健康危機の中で働くというリスクにも関わらず、ほぼ1年間、最前線で食料や物資を提供してきた。こうした労働者は、嫌がらせを受けるのではなく、敬意をもって扱われ、ふさわしい保護、賃金、尊厳を与えられるべきだ。」と訴えた。

ダニエル・ジョンソン議員(エディンバラ南部の労働党議員)が提出したこの法案は、以下のとおり小売労働者の保護を強化するものである。
 ・小売労働者に対する暴行、脅迫、暴言、妨害行為に関し、新たな法定犯罪
  として定める。
 ・年齢確認が必要と定められている商品(タバコや酒類等)を購入する際、
  購入者が小売労働者に対し、年齢確認を拒否する等の妨害行為に対して
  より重い違法行為とすること。

嫌がらせから労働者を保護するための請願書への署名が、英議会での審議に必要な10万筆を突破後、パディー・リリスUsdaw書記長は、成案化を推し進め、国内外の労働者のために突破口となるプラットフォームとして、本法案を活用する必要性を強調した。

リリス同書記長は、「スコットランド議会はこの法案を可決し、店舗労働者の保護に向けた道を切り拓いている。これはスコットランドの組合員にとって素晴らしい結果であり、彼らは、業務に見合った法の保護を受けることになる」と述べると共に、「我々のキャンペーンに対し、同情と店員保護の法制化に異議を唱えるだけだった英国政府の反応に深く失望している」と批判し、「我々は今、小売業全体の重要な労働者を支え、英政府の立場を転換させられるような国会議員を求めている。」と述べた。


アルバニアの労働者、テレパフォーマンスのウェブカメラ監視を阻止

アルバニアの情報・データ保護委員会は最近、在宅勤務中の労働者を監視する目的で、テレパフォーマンスはウェブカメラを使用することはできないとの決定を下した。

これは昨年後半、連帯労組が、ウェブカメラによる監視というプライバシー侵害行為について苦情を申し立てたことに対する決定である。テレパフォーマンスは、パンデミックのために在宅勤務に移行してから、約2,500人を雇用するアルバニアでウェブカメラの設置を開始した。経営側の発言や他国でのテレパフォーマンス労働者の経験が、労働者に警鐘を鳴らし、今回の抗議につながった。

連帯労組の組合員バーバラ・メカジは、ウェブカメラによる監視に反対を表明し、「会社に具体的な必要性があれば、職場では導入できるかもしれないが、自宅の場合、労働者は発言権を持つべきだ」と憤った。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今回の大きな勝利は、アルバニアのテレパフォーマンス労働者のみならず、業界全体に波及するだろう」と喜ぶ一方で、「在宅勤務には権利が適用されないわけではない。労働者を監視するテクノロジーの使用については、政府が規制し、労働者のプライバシーを守るため組合と団体交渉を行うべきだ」と指摘した。「残念ながらテレパフォーマンスは、労働者の権利を抑圧し、組合との交渉を拒否し続けている」と述べた。

アルバニアのテレパフォーマンスは、プライバシーの擁護を訴えてメカジが監視に反対を表明した直後、彼女に解雇を言い渡した。このようなゆゆしき解雇は繰り返され、メカジは解雇された4人目の組合員である。委員長の他、2人の執行委員も数ヶ月前に解雇されており、組合はこれらの解雇について裁判に訴えている。


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