パキスタンの連邦政府職員は、警察から暴行を受けながらも粘り強くデモを行い、2月11日、ついに25％の賃上げを勝ち取った。

ここ数日、パキスタンの首都イスラマバードでは、長期にわたって先延ばしになっていた賃金調整を要求する労働者のデモが行われてきた。最初は平和的な抗議活動だったが、2月上旬、声を届けようと国会に向かって行進していたデモ参加者を阻止しようと、警察が催涙ガスを投入したために、突然の終結を迎えた。少なくとも27人のデモ参加者が逮捕された。

UNIに加盟するパキスタン郵便の労働組合も、政府が先延ばしにしてきた40％の賃上げを要求する平和的なデモ集会に参加していた。

政府当局は事態の展開に警戒感を示し、労働者代表との交渉を速かに行った。協議の中で内務大臣は、公務員が直面する問題に関するイムラン・カーン首相の懸念を繰り返し、早期解決に向けて指令を出した。

政府は最終的に、3月1日から連邦政府職員の25％賃上げに合意した。賃上げはまず、一時的な扱いとして承認され、その後、次期予算で賃金表に組み込まれるとされた。加えて、労働者の職種間賃金格差に対処するため、新たな方針も策定される予定だ。

この改訂は、まず連邦政府職員に適用される。州政府に対しては、今回の合意を参考に州レベルの公務員の賃金調整を行うよう指示が下った。

担当大臣は、逮捕された抗議者全員の釈放を決定した他、首都警察による武力行使についても「起こってはならないことだった」と謝罪した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、状況悪化を回避したパキスタン政府の行動を評価し、「幸いなことに政府は、労働者代表との間で、納得のいく結論を迅速に出すことができた。抗議に参加した人々を警察が強制的に追い散らそうとしたことは残念だ。労働者代表と政府に対し、対話を継続し、合意が実施されるよう協力してほしい」と強い期待を示した。

安全にオリンピックを成功させるためには、基本的な考え方だけではなく、包括的な感染症防護対策が不可欠

世界選手会は2月上旬、7月23日に開幕予定の東京オリンピックにおいて、人々と選手の健康を適切に保護するためには、基本的な考え方だけでは足らず、きちんと財源の確保された包括的なCOVID-19防護対策が不可欠であると表明した。

60か国以上、100を超える選手会を通じてプロスポーツ界85,000人の選手を結集する世界選手会は、安全にオリンピックを成功させるために国際オリンピック委員会（IOC）が取組むべき、重要な基準も提示している。この基準には、パンデミック発生後、数週間のうちに多くのプロスポーツが競技を再開することができた経験と詳細な交渉が反映されている。

世界選手会の声明は、2月初旬にIOCが、各種国際競技連盟、メディア、放送局に向けて発表した文書や、2020年12月に発表したIOCガイダンスを参照しており、IOCが2月に発表するいわゆるアスリート向け「プレイブック（ルールブック）」公開に先立って発表された。IOCは、大会を開催するかどうかではなく、いかに開催するかが重要であるとの考えを曲げていない。

世界選手会の加盟組織は、サッカー、バスケットボール、ラグビーといった主要なプロのチームスポーツを含む、オリンピック出場選手を代表している。

ブレンダン・シュワブ世界選手会担当局長は、次のように述べている。

「世界選手会は、健康に関する世界中の努力を無駄にすることのないように、安全でフェアなオリンピックを成功させるという共通の目標をIOCと共有している。日本国民と世界中の選手には、これを下回る事態はふさわしくない。しかし、成り行き・状況任せはあり得ない。これを実現するために、いかなる費用も惜しまれてはいないことを皆が知る必要がある。」

東京オリンピックは、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大に打ち勝つための国際社会全体の取組みの重要な分岐点に開催が予定されている。感染率・死亡率の驚異的な増加や、より強力な感染力を持つ新たなウイルスの出現に対する対応、そしてワクチンの世界的な展開は、スポーツではなく公衆衛生を第１に考えて対処する必要がある。

「IOCのトーマス・バッハ会長は、(1)ワクチンの開発、(2)検査の改善、(3)多くのプロスポーツの競技再開の3点が、東京オリンピックの安全な開催についてIOCに自信を与えてきたとしている。しかしIOC独自のガイダンスでは手続きや検査率も不十分で、プロスポーツの経験から学ぶことをしていない。更に、ワクチン接種の展開にあたり、より弱い人々やエッセンシャルワーカーのニーズよりも選手を優先させるべきではない。」

シュワブ担当局長は続ける。「各種選手会は、パンデミック発生当初から、人々と選手の健康を第１に考え、たゆまぬ努力をしてきた。公衆衛生、感染症、疫学、労働安全衛生、選手育成、メンタルヘルス、福祉等の分野の専門家とも協議を重ねたことで、高リスク環境にある高リスク集団の選手を含め、COVID-19の有害な影響から選手を保護するための包括的で洗練された競技再開プロトコル（RTPプロトコル）の交渉が可能になった。」

「プロのチームスポーツの経験は、その成功の鍵をIOCが十分に認識し、五輪レベルにまで拡大してこそ、IOCにとって貴重な前例となり得る。つまり、詳細なプロトコルの厳密な実施、多額の財源投資、そして何よりも、いつ、どのように、なぜ変更する必要があるのか等を含め、取られる対策について選手やその代表者との交渉及び継続的なコミュニケーションが欠かせない。」

「これらの基本が守られることなく、多くのスポーツイベントが、人々や選手を許容できない回避できたはずのリスクに晒してきた。同様のことをオリンピックで行えば、スポーツの社会的地位を脅かすことになるだろう。」

世界選手会とその加盟組織は、人々と選手の健康を第１に考え、こうした事態が起こらないよう尽力している。意思決定プロセスにおける信頼構築に向けて、我々の知識と専門性を共有するため、我々はIOCとの議論にオープンである。同時に各種選手会は、選手のキャリアと生活が適切に保護されるよう、必要な措置を講じていく。

東京オリンピック開催に向けた最低要件

安全でフェアな東京オリンピック開催に向けた義務と責任を確実に果たすため、いくつかの最低限のコミットメントがIOCに求められている。

RTP（競技再開）プロトコル

RTPプロトコルは、多くの場合何百ページにも及び、COVID-19に関連するリスクから選手や接触可能性のある全ての人々を保護するために策定された詳細な対策が含まれている。また、以下のような基本的な疑問にも答えている。

• 選手及びコーチや医療スタッフ等の必要不可欠なスタッフは、無菌環境を作り、選手間の感染を防ぐため、「隔離ハブ」に置かれるべきか。
• 検査と接触者追跡対策。
• 競技やゲームの長さ等、従来の競技フォーマットを変える必要があるかどうか。
• 検査の結果、陽性であれば通常、チームメイトや最近の対戦相手を隔離する必要が生じるが、延期とする場合にはどうなるのか。多くのスポーツで「フレキシブルなスケジュール調整」が不可欠な特徴となっている。

日本発着の安全な渡航手配と保護対策の確保

国境を超える移動は、パンデミックにより壊滅的な影響を受け、世界中で競技の休止が余儀なくされた。プロスポーツ界でも国際的な競技会の再開は最後になった。多くの選手が陽性反応を示し、その後の競技会に混乱を引き起こした。COVID-19が公衆衛生全体にもたらす、より広範なリスクに鑑み、現在多くの国で、入国時に隔離義務を課すようになっている。IOCは、参加する全ての各国オリンピック委員会とその政府との間で、日本発着の安全な渡航に関わる取決め及び財源確保に取組まなければならない。例えば、隔離義務、隔離場所や期間の評価や、発生した費用がカバーされるようにすること等だ。得られる知識に基づけば、IOCの現在の指針に書かれている、東京到着時に全ての選手は隔離を必要としないという要件を除外するのは、時期尚早である。

厳格かつ有効な検査体制の提供

オリンピック出場予定の約11,000人の選手と、選手が接触する可能性のある選手村や大会のサポートスタッフのために、包括的な検査体制が保証されなければならない。多くの国におけるパンデミックの状況に鑑み、今は1日に数回の検査を行うプロスポーツチームもある。オリンピックでは、このような定期検査実施のための財源措置が必要であり、緊急の予防・改善策を周知できるよう検査結果は迅速に得られるようにしなければならない。

日本における「COVID-19安全研修」、競技・宿泊環境の保証

基本的な公衆衛生上のアドバイスやRTPプロトコルに加え、最低でも、公共交通機関を利用した移動や、選手がウィルスに晒される可能性のある状況での移動は禁止すべきである。全ての選手には宿泊用個室が提供され、必要とされる社会的距離が保たれるよう、選手村の定員管理のための明確な制限と手順が整備され、有効な個人用防護具が容易に利用できるようにしなければならない。

必要な治療やケアの選択肢を利用できるようにすること

COVID-19検査で陽性反応が出た場合の隔離専用の施設、治療、接触者追跡のための手順、緊急時における出身国への医療搬送が含まれるべきである。同時に、COVID-19とは関係ない傷病に通常必要とされる、あらゆる治療やリハビリテーションを受ける権利が損なわれてはならない。今回のオリンピックに関しては、比類なく困難な状況に配慮し、選手のメンタルヘルスに対する支援も含まれるべきである。

出場権を得た全ての選手のための安全でフェアな競技会

出場資格のある全ての選手が競技できるようにすること、中止となった予選に関し公平に対処すること、日本への到着前後に選手が定期的なトレーニングプログラムの全てに参加できるようにすること、選手が心身のコンディションを整えるための時間が与えられること、が必要である。

オリンピックから生じるリスクを選手が負わないようにする

選手は、免責同意書への署名またはその他の手段を通じ、オリンピックへの参加により生じるリスクを負うことを求められてはならない。明らかな健康リスクがあるにもかかわらず、経済的・商業的判断が大会開催を継続する決定の重要な要素となっているが、選手は競技に出場する上で報酬を支払われるわけでもなく、またIOCによって潜在的な報酬にも制限が課されている。世界的な健康危機の最中にあっては言うまでもなく、しかしいかなる時であってもオリンピックから生じる経済的・健康的リスクを選手に負わせるのは明らかに不当であろう。

2月初旬にIOCが、国際競技連盟（IFs）、メディア、放送局に対して発表した文書では、詳細は触れられていないが、「あらゆる配慮を払ってもなお、リスクと影響は完全には排除することはできないかもしれない。従って、自己の責任においてオリンピック及びパラリンピック競技大会に参加することに同意する」としている。

オリンピック運動の富を生み出す選手の本質的な役割を考えれば、この条件は選手にまで拡大解釈されてはならない。

国際オリンピック委員会、国際競技連盟、各国のオリンピック委員会、東京大会組織委員会の責任

全ての選手は、東京大会のCOVID-19に関するプロトコルと対策を遵守する責任を持つ。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）、国際競技連盟、各国のオリンピック委員会、東京大会組織委員会には、人々と選手の健康を守るという、集団として及び個別の義務と責任がある。IOCが2月初旬に発表した国際競技連盟向けの「プレイブック」には、大会に参加するスポーツの統治機関としての国際競技連盟固有の責任は取り上げられていない。代わりに、世界中の大抵の職場や公共の場で見られるのと似たような参加者の行為に言及した、一般的文書となっている。

次善の策（プランB）

IOCは常に、公衆衛生の危機が重大な局面にあることを認識しなければならない。我々全員が期待していた世界的な収束にはまだ至っていない。IOCは、オリンピックを再度延期せねばならない場合には、透明性のあるシナリオを計画しなければならない。短期間でこのような大規模イベントを開催することに伴うリスクを軽減するため、より長期的なスケジューリングの工夫も含め、安全に開催する他の選択肢を見極めなければならない。

UNIのメンバーである世界選手会は、プロスポーツ選手や競技者を組織し、意見を代弁する唯一の国際組織として、60か国以上、100を超える選手会の85,000人の選手を結集している。その役割は、組織された選手の意見が、国際スポーツ界の最高の意思決定レベルに届くようにすることである。

UNIは、オランダのスーパーマーケット労働者30万人のため、5％の賃上を求めて闘っているUNI加盟組織「オランダ労働組合連盟（FNV）」への支援を、世界中の加盟組織に要請する。
FNVは、世界の組合指導者や労働者に対し、今回の5％の賃上要求に連帯しハイタッチのポーズで5本指を広げて写真を撮り、その写真をFNVのキャンペーン・ハッシュタグ #waardeeronswerk （我々の仕事に感謝して）とともにSNS等に投稿することを求めている。

FNVとスーパーマーケット使用者協会の新たな産別交渉は、2020年4月に始まるはずだったが、使用者側は2020年の賃上を拒否し、さらには日曜勤務手当を半減させようとしたため、交渉は決裂した。オランダでは、1.3％のインフレと社会保険料の負担増があり、労働者は痛手を受けている。FNVは、昨年度の賃金も対象とすべく遡及的効力のある団体協約を要求しているが、使用者側は昨年分については交渉を回避し、代わりに2021年と2022年の昇給を交渉しようとしている。使用者側は、コロナ禍による2020年の給与交渉の遅れを利用し、パンデミック中の労働者の社会貢献を無かったことにするかのような態度を示している。
組合は一連の行動やストライキを行い、使用者側への要求にかかわる請願書に労働者1万人分の署名を集めた。

労働側の要求が満たされなかった場合、FNVは2月10日にストライキを決行する予定だ。

FNVハンデルの組合役員であるファトマ・バグデイス・カラタス氏は、「スーパーマーケットは長きに渡って巨額の利益を上げてきた。今こそ、懸命に働いてきた従業員が分配を受ける時だ。」と述べ、「スーパーマーケット事業者は、従業員に感謝し、5％の賃上を実施すると共に日曜勤務手当を存続させるべきだ。」と訴えた。
直近の交渉では、スーパーマーケット使用者協会は「挑戦を厭わない」とし、今なお譲歩しない構えだ。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「我々の仲間一人の課題は、我々全員の課題だ。我々はFNV及び労働者の公正な闘いに全面的に連帯する。エッセンシャルワーカーは、尊厳ある賃金を含む不可欠な権利を得るに値する。」と支援を表明した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「オランダのスーパーマーケット労働者の賃上は、支払期限がとっくの昔に過ぎている。パンデミックの間にも人々に食料や必需品を提供すべく命を懸けてきた労働者に対し、雇用主がいまだに公正な利益の分配を拒否しているのは恥ずべきことで、まさに強欲そのものである。」と使用者側を痛烈に批判した。
#waardeeronswerk

世界中のUNI加盟組織は、食料品や生活必需品を人々に提供するため、最前線で働く小売労働者への優先的なCOVID-19ワクチン接種を求めている。
小売店舗において多くの感染が発生しており、ある調査では、小売労働者は一般の人々よりもウィルスに対し陽性反応を示す割合が大幅に高いことが判明した。

さらに悪いことに、1月25日、英国の国家統計局が発表した数値によると、エッセンシャルワーカーは、COVID-19感染症で死亡する割合が高いことが確認されている。これを受けて英国店舗流通関連労組（Usdaw）は、小売業等の主要な労働者が、緊急にワクチン接種を実施するよう改めて求めている。
パディー・リリスUsdaw書記長は、「これは、加工工場、流通、小売、食料品配達など、必要不可欠な食品供給産業で働く仲間の組合員にとって憂慮すべき状況である。我々は雇用者と協力してリスク評価を再検討し、すべての安全予防措置が守られていることを確認している。」と述べた上で、「政府は、こうした労働者が直面しているリスクを考慮し、ワクチン接種展開の第二段階において、脆弱な職業を優先しなければならない。パンデミックの中、人々に生活必需品を供給し続けるために働いてきた、重要な労働者である彼らは、評価・尊重され、保護されるべきである。」と訴えた。

同様に、米国130万人の食品・小売労働者を代表する全米食品商業労働組合（UFCW）は1月、米国疾病予防管理センター（CDC）に対し、食料品店、食肉加工、食品加工の（圧倒的に有色人種が多い）エッセンシャルワーカーが、早期且つ優先的にCOVID-19ワクチンを接種できるよう要請した。
マーク・ペローネUFCWインターナショナル会長は、「UFCWは、米国における食料品、食肉加工、食品加工のエッセンシャルワーカーの最大労組として、CDCに対し、早期のCOVID-19ワクチン接種に関して、医療従事者に次いでこれらの勇敢な労働者を優先するよう要請している。食品労働者を守ることは、我々の地域社会を安全に保ち、これらリスクの高い職場における今後の感染発生を食い止める上で不可欠である。レッドフィールドCDC長官は、こうしたエッセンシャルワーカーが、最初にワクチン接種を受けられることを保証することで、彼らの担う重要な役割を認識しなければならない。」と訴えた。

また、オーストラリアのジェラルド・ドワイヤー店舗流通関連労組（SDA）書記長は、クリスマス前に、グレッグ・ハント保健大臣宛の書簡を通じ、小売業、ファーストフード、倉庫で働く労働者が、COVID-19のワクチン接種を最初に受けられるよう要請した。同書記長は、書簡の中で「こうした労働者が提供している重要なサービスを考慮し、ワクチン接種が可能になった際には、優先順位を与えられなければならない。」と述べた。

カナダの食品・医療・警備労働者を代表するUFCWは、同国でのワクチン導入の際には、最前線の労働者に優先権を与えるよう求める請願書を提出すると共に、カナダの人々の日常を支えている彼らの貢献をよりよく反映させるため、最前線の組合員の賃上げも行っている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「メッセージは明確である。小売業のエッセンシャルワーカーは常に危険に曝されており、COVID-19ワクチンの接種を優先させなければならない。我々の生活の中でこうした労働者の役割を見過ごすことはできず、彼らなしで社会は生き残れない。彼らのワクチン接種は、早ければ早いほど良いのである。」と訴えた。