8月 2020のお知らせ

商業労組、店舗でのマスク着用義務化を要求

COVID-19から労働者と顧客を守るため、米国や英国のUNI商業部会加盟組織が、小売店舗におけるマスク着用の義務化を要求している。

店舗でのマスク着用と社会的距離の維持は、労働者と客の安全を守る上で重要かつ必要な措置である。しかし、マスク着用が法的に義務付けられていない自治体もあるため、あまりに多くの客が依然として、マスクを着用する必要はないと主張しているのが現状だ。

店のマスク着用方針に従うことを拒否する客が映った新たな映像が、ほぼ毎日のようにソーシャルメディア上で拡散している。こうした動画の多くは、買い物客に店の規則に従うようお願いしただけなのに、暴言や暴力を受ける従業員が増えつつある傾向を反映している。

「マスク着用は、COVID-19の拡大を抑えるための、簡単だが効果的な方法だ。労働者の安全を守るために、店舗でのマスクやフェースカバー等の着用を義務付ける政府の緊急対策が必要だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は語る。「小売労働者は、この世界的な健康危機の中で、人々に食料や薬等、日用必需品を提供する重要な役割を果たしている。職場で嫌がらせや脅しを受けるどころか、保護されて当然なのに」と続けた。

7月12日のニューヨークタイムズ紙に掲載された全面広告の中で、米国のUNI加盟組織、UFCW(北米食品商業労組)は、公共の場でのマスク着用を義務付けるための、全国的な緊急対策を求める医療専門家らのグループに賛同し、名を連ねた。

「全国的なCOVID-19感染者の急増は、最前線で業務に従事する米国の労働者を危険に曝し続けている。今こそ、州知事や国会議員、トランプ政権が対策を強化し、公共の場でのマスク着用義務を50州全てにおいて法制化する時だ」と、マーク・ペロンUFCW国際会長は声明の中で主張した。

英国では、USDAW(店舗流通関連労組)が同様の要求を行っている。

「店舗でのマスクやフェースカバー等の着用義務化は正しいことだが、まず政府による明確かつ詳細な指針がなければならない」と、パディ・リリスUSDAW書記長は強調した。「我々が英国小売協会と共同で、大衆向け店舗の再開に向けた安全指針を策定することができたように、政府に対してもUSDAWや小売業の使用者と共に指針の策定を行うよう求めている。USDAWとしては、政府指針が出されれば、店舗従業員が買い物客に対してマスクやフェースカバー等の着用を強制しているわけではないことが明確になるだろう」と期待を述べた。

食料品部門の労働者のための予防措置に関するガイドライン

ファッション小売業ガイドライン


「見えないものは、存在しない」欧州視聴覚部門におけるジェンダー平等と多様性の促進

EU視聴覚部門社会対話委員会の社会パートナーである、民間放送、公共放送、プロデューサー、そしてジャーナリスト、キャスト、クルーを代表する労働組合は、長年にわたり連携して、映画、ラジオ、テレビにおけるジェンダー平等を推進してきた。

2011年に行動の枠組を採択した後、EUの支援を受けて社会パートナーは、ジェンダー平等と多様性を推進するため、情報収集を行い、推進のために必要な行動を明らかにすべく、2018年にマッピング作業を開始した。2018〜2020年に、UNI欧州メディア・娯楽・芸術部会(EURO MEI)が中心となって、パートナー間の調整と調査を実施した。

話し合いの中から得られたことは、2020年5月に「優良事例ハンドブック」という形でまとめられ、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語で公開された。

ハンドブックでは、欧州視聴覚部門における女性の割合に関する統計の概要が説明されている。また、映画、テレビ、ラジオ、その他の視聴覚部門において、女性やマイノリティ・グループを促進するため、欧州各国や、想像産業のバリューチェーンの様々な職場における、業界のステイクホルダーによる取組みにも焦点が当てられている。

欧州の社会パートナーは、2020年6月23日、オンラインセミナーを開催して「優良事例ハンドブック」を紹介し、現場の専門職から話を聞いた。

100人以上が欧州内外から参加し、公共放送、民間放送、プロデューサー、そしてジャーナリストや俳優、技術者の組合の代表が意見交換をする中で、スクリーン上及びスクリーン外での男女平等及び多様性を実現する上で、今なお直面している多くの課題に注意が向けられた。

そこで導きだされた重要な結論は「見えないものは、存在しない」ということだった。定期的にジェンダーに関する統計をとることは、いかなる進歩を遂げるにも不可欠である。長期的に格差と差別を着実になくしていくには、目標達成にしっかりコミットする組織とそのリーダーシップが必要であり、一人一人の労働者に情報を伝え、関わらせることも非常に重要だと認識された。適切な方針とツールを策定し、日々の慣習を変え、定期的に進捗をモニタリングすることも、この部門における変化を促進していくために欠かせない重要な行動である。 詳しい情報については、数か国後で翻訳された「平等と多様性:優良事例ハンドブック」及び要旨を、以下のリンクからダウンロードできる。www.equalitydiversityinavsector.eu


UNIは広島、長崎への原爆投下75年にあたり犠牲者に哀悼の意を捧げる

広島及び長崎に原爆が投下されて75年を迎えるにあたり、UNIは犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の禁止を繰り返し要求する。

第二次世界大戦中の1945年8月6日と9日、広島及び長崎に投下された原爆はその後、何万人もの被爆者を長い間、放射線の後遺症によって苦しめている。

UNIは2010年に長崎で世界大会を開催したことで、核兵器の戦慄と破壊力について理解を深め、長崎市及び国際平和運動と強い絆を築いてきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「日本に原爆が投下された75年という節目の年に、このような苦しみが二度と繰り返されないよう、国際平和運動と連携して取組む決意を新たにする。とりわけ、2010年に我々を温かく迎えて下さった長崎の皆さんに心から連帯し、皆さんと一緒に犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の無い世界の実現を訴えていく。」

UNIの前書記長、フィリップ・ジェニングスは今、軍縮と、戦争の無い世界の構築に取組む国際平和ビューロー(IPB)の共同議長を務めている。ジェニングスIPB共同議長は、「我々は今、危険で不安定な時代に生きている。核兵器の無い世界をつくるには、労働運動の大きな力が必要だ。世界中で、1.9兆米ドルが軍事費に使われている。新型コロナウィルスが猛威を振るっているこの時に、大変な無駄遣いだ。我々には、新たな共通の安全保障が必要だ。平和と軍縮は、このパンデミックから回復するための取組みにも不可欠だ」と訴えた。

世界大会開催がきっかけで、UNI本部は長崎、広島からの平和大使の訪問を毎年歓迎し、核兵器廃絶の国際キャンペーンを支援してきた。今年は新型コロナウィルスのパンデミックのため、受入れが叶わないのは残念である。

しかし、UNIと加盟組合は、長崎と赤十字国際委員会が主催するオンラインイベントに参加することができる。8月9日、中央ヨーロッパ夏時間11:00(日本時間18:00)から、「核兵器が存在することは人類にとって何を意味するのか―コロナ危機の最中に考える」をテーマとし、2つのセッションから構成されるイベントだ。第1セッション(日本語)には、被爆者や長崎市長等がパネリストとして、第2セッション(英語で進行、日本語通訳付)には、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンをはじめ、核兵器廃絶キャンペーンに取組む団体の代表らが登壇する。

国際平和ビューローも、フェイスブック上で、「広島からの誓い」と題する記念映画を世界に公開する予定である。


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