2020年7月29日、UNI Apro東アジアの郵便労組が、新型コロナウィルス感染拡大後初めて、オンラインで情報交換を行った。今年10月に台北で予定されていたUNI Apro東アジア郵便労組フォーラムが来年に延期されたためである。

開会の挨拶の中で、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長はまず、エッセンシャルワーカーとしてパンデミックの中でもコミュニティのためリスクに直面しながらも働き続け、同時に組合員の擁護に奮闘した加盟組織を称えた。アジア太平洋地域の各国の状況を概説した上で、アジア太平洋地域では、欧州の企業や使用者の対応とは異なり、また調整役としての政府の機能も不十分である等、厳しい現実に直面していると指摘した。だからこそ、パンデミックの最中も、最前線で生活維持に不可欠なサービスを提供する産業を代表するグローバルユニオン（国際産業別労働組織）として、UNIの役割の重要性を強調した。

続いて、台湾CPWU、韓国KPWU、日本JP労組からそれぞれ、コロナ禍の中で組合員を守るための取組みが報告された。

台湾は、ウィルスの封じ込めに最も成功している。ウーCPWU委員長は、中華郵政が感染防止から経済再活性化まで、政府からの要請に応え、重要な役割を果たしていると述べ、それを支えている有能で献身的な郵便労働者に感謝した。CPWU組合員は、社会全体に中華郵政の価値をあらためて示すことができた。

FKTU（韓国労働組合総連盟）の書記長という重責を兼任している、リーKPWU委員長は、三者構成会議で2021年の最賃引上げを交渉し、大幅な賃上げを勝ち取ることができた。またKPWUは5月に初めてオンラインで定期大会を行い、全代議員の99%が出席したという。

増田JP労組委員長は、政府からJP労組に対して感謝の言葉が示されたと述べた。政府が全国7000万世帯に郵便サービスを活用してマスクの配布を決定したことを受け、感染リスクがある中、全世帯に配達を完了したからである。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、健康危機に際して郵便労働者の健康と安全を守るためUNIとUPU（万国郵便連合）による共同声明を発表したこと、郵便・ロジスティクス部会にとって重要な課題についてオンライン議論を重ねてきたこと、今後の計画等について説明した。 また、東アジアの郵便労組のコロナ対応の経験は、世界の他の郵便労組にも参考になると述べ、このような危機の時こそ組合の情報交換・経験交流が重要だと強調した。

小川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、地域の活動及び計画について紹介した。東アジア郵便労組の労働安全衛生の優良事例や、今回のような感染症対策の取組み等を簡単にまとめたチラシ案も示された。

加盟組織は、9月2日のUNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会（今年はオンライン開催）で再会することになっている。

ソフィデルが、全米鉄鋼労組（USW）の支援を受けて組合を結成しようとする米国の労働者を阻止するため、数々の卑劣な手段を使っているとの連絡を受け、UNI世界印刷・パッケージング部会は、組織化を支援する連帯の書簡を送った。

ソフィデルの行為は、労働者に組合加入を思い留まらせるため、感化し脅迫する意図的な試みである。

「ソフィデルは、結社の自由という労働者の権利を尊重して来なかった」と、ニコラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長は述べ、ソフィデルに対し、労働者を尊重し、USWの組織化の取組みを妨害しないよう要求した。 「UNI世界印刷・パッケージング部会は、ソフィデル労働者の組織化の闘いを全面的に支支援する！」コンスタンティノウ担当局長は、ホアキナ・ロドリゲス同部会議長と共に、USWへの支援をあらためて確認し、ソフィデルに対し、労働者の組織化を妨げるのではなく完全に中立であるよう要求した。

2020年7月中旬、米国のアマゾン労働者は重要な勝利を勝ち取った。6月にアマゾンのニューヨークの倉庫労働者3人と家族3人に訴訟を起こされて、ようやくアマゾンは不十分なCOVID-19安全対策方針を変更したのである。アマゾンに安全手順の変更を即刻強制するかどうかを裁決するための法定審問予定日の前日になって、同社は、手洗いのために仕事を離れた時間は懲罰の理由にはならないと発表した。

「訴訟などされなくても、アマゾンは手洗いをした労働者を罰しないと発表するべきだった。この件からも、倉庫で働く人々の労働条件がどれほど酷いかがわかる。パンデミック中でさえも厳しく作業ペースを維持するよう、労働者に絶えずプレッシャーがかけられていた」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は憤る。「アマゾンの、とてつもない富と権力は、パンデミックの間も巨大化し続けたが、労働者のために行動を起こすよう強制されて、ようやく労働条件が改善された」と述べた。

UNIと小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）は、この件に関して法廷への意見陳述書を提出した。その中では、イタリア、フランス、スペイン、その他欧州各国における事例からも明らかなように、アマゾンや他の企業に対して説明責任を取らせ、人々の福祉を最優先とする上で、組合が極めて重要な役割を果たし得ること、また実際に果たしてきたことが主張された。

2020年6月3日に米国ブルックリンの連邦地方裁判所に申し立てられた訴訟では、5000人の労働者を雇用するアマゾンJFK8倉庫は、労働者とコミュニティの双方を危険にさらす「危険な場所」であるとの主張がなされた。

アマゾンは従業員に、「社会的距離の維持や、手洗い、作業場の消毒ができないくらい、目が回るようなスピード」で働くよう強要したとしている。更にアマゾンは、労働者との意思疎通を意図的に回避し、感染症の接触者追跡もずさんで、社会的距離の徹底も不十分だと主張された。また訴訟を起こした労働者は、適切な安全手順を踏めば、達成するのが非現実的な生産目標を課されたと証言している。 パンデミック当初より、多くのアマゾン倉庫における労働条件は、WHOや各国衛生当局が規定した基本的な安全衛生基準を満たしていなかった。アマゾンは増加する配送需要に無理して応じようとし、労働者が手洗いをし、社会的距離を保てるように作業ペースを落とすどころか、作業スピードを速めるよう強いた。今回、法的圧力や労働者の行動を受け、アマゾンはようやく、ニューヨークの労働者に対して、手洗いのために時間をとっても罰しないと伝えた。

先般、サービス産業においてCOVID-19がワークライフバランスに及ぼした影響について把握するため、UNI機会均等局が実施したアンケートに約5000件の回答が寄せられた。結果を簡単に報告する。

10人中7人が在宅勤務に

約70％がパンデミック期間中に在宅勤務となり、3人に1人は配偶者やパートナーも在宅勤務となった。

家事の増加

在宅勤務になったことで、69％がパンデミック期間中、家事労働が増えた。うち13％は通常時の2倍に増えた。

育児は仕事に重大な影響

子どもがいると回答した人のうち45％が（通常は学校・保育園等に通っていて）現在は家で過ごしている子どもを持ち、35％が通常以上の保育・育児ケアを探す必要に迫られ、3人に1人が通常以上に子どもの学業の面倒を見た、と回答している。

3人に1人は収入が減った

パンデミックとロックダウンの措置により、35％がある程度の収入減に見舞われた。

半数はデジタル知識が向上

デジタルスキルの更なる向上の必要性が明らかになった。全回答者の半数が、パンデミックの結果、デジタルスキルや知識が向上した。

アンケートから、パンデミックが全ての労働者のワークライフバランスに大きな影響をもたらしたことが明らかになった。仕事量の増加だけでなく、育児や収入減という別の課題も生じた。

バングラデシュのUNI加盟組織、全国店舗従業員組合（NSEF）は、2020年7月3日、首都ダッカで、パンデミックによる経済低迷の中、必死で生き延びようとする店舗従業員の苦境を訴えた。健康上のリスクがあるにもかかわらず、組合指導者と組合員は要求を示すため、ナショナル・プレスクラブ前で「人間の鎖」デモを実施した。

10人を超えるNSEFの指導者がバングラデシュの600万人の店舗従業員を代表して声をあげ、店舗オーナーと使用者に、職場における安全衛生を確保し、未払賃金や休業補償を払い、雇用を保障する等、従業員に対する責任を果たすよう要求した。

報道発表の中でNSEFは、小規模店舗から、市場、ショッピングモール、デパートに至るまで全てが3月末の全国的ロックダウン以来閉鎖されていると述べた。いくつかの店舗は再開したものの、大部分は依然として閉鎖されたままである。しかし、営業を再開した店舗で働く従業員の労働条件は、健康を守る上で理想的とも十分であるとも言えない。

NSEFの指導者は、店舗の強制的閉鎖を、従業員に対する基本的な責任逃れの言い訳にしてはならないと主張した。多くの店舗従業員には、4月から6月までの賃金や、イードボーナス（イスラム教の年2回の祝祭時に支給される賞与）等が支払われていない。何ヶ月も賃金未払い状態が続き、多くの労働者が不安定な貧困状態に陥っている。 ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、次のように述べた。「極めて憂慮すべき悲惨な状況だ。パンデミックの収束にはほど遠いが、差し迫る危機を乗り越えるために、使用者は従業員を支援しなければならない。NSEFの要求は理不尽なものではない。UNI Aproは、バングラデシュ政府及び使用者に訴え、この苦境を打開する持続可能で最適な解決策に向けて取組むNSEFと組合員に連帯し、支援していく。」

英国UNI加盟組織ユナイト・ザ・ユニオンは、デラルーのゲーツヘッド工場の労働者を代表し、2020年6月17日に同社が発表した紙幣製造中止計画の再考を要求している。

危険にさらされた仕事

この発表により、255人の熟練労働者が解雇の危険にされされている。デラルーは業務を、エセックス州デブデン工場及びケニア、マルタ、スリランカの工場に移転する計画だと発表した。

この発表による雇用喪失は、デラルーが2018年に新しい「英国の青いパスポート」を印刷する契約を失うことにも直接関わる。政府は4億9000万ポンドの契約をフランス／オランダ企業ジェムアルトに発注した。その業務はその後ポーランドに下請けに出された。

パスポートの決定

デラルーが英国パスポートを製造していた時、ゲーツヘッド工場には500人以上の労働者が雇用されていた。2019年、1製造ラインが閉鎖され、170人が解雇された。パスポート製造が完全に無くなるため更に80人が2020年6月に解雇される。

ユナイトは、英国は他国に倣い、パスポート製造は国のセキュリティに関わるため、一般的な入札プロセスからは除外されるべきだと主張した。

フラッグシップ工場

ゲーツヘッド工場は、長い間、主力工場とされ、同社が海外に事業を拡大すると、忠実な労働者が専門的な訓練を施すため頻繁に海外出張したものだ。

懸念される発表

ユナイト製造部会担当のスティーブ・ターナー副書記長は次のように述べた。「デラルーが2018年の英国パスポート製造契約を否定されたことについて、ユナイトはこの発表を非常に懸念している。ユナイトは、英国パスポート製造は、国のセキュリティに関わる問題であり、この契約を海外に外注するようなことを許してはならないと信じている。」

ターナー副書記長は、「欧州の主要国でパスポートを海外で印刷するような国はないだろう。英国政府は、“支配権を取り戻し”英国の利益を守ると口先ばかりで、いつも実行が伴わない。雇用とコミュニティを守るための実際の行動を起こしていない」と批判し、「政府が英国パスポート製造を海外に移転すると決めたために、ゲーツヘッド工場の長期的な生存能力と残っている熟練技術者が危機にされされている。今こそ、政府が介入し、工場が存続し、パスポート製造契約が緊急事態として英国に戻されるようにする必要がある」と訴えた。

投資の必要性

ユナイト地域組織のトム・アッシャーは、「ユナイトは、長い間、デラルーがゲーツヘッド工場に投資し、他製品の製造機会をつくらない限り、組合員の雇用は危ういと認識していた」と述べた。「デラルーはそうしないことを選択したが、今は雇用削減を発表する時ではない。この決定は中断し再考すべきだ。デラルーの献身的な労働者は、たとえ他工場の稼働が中断しても、パンデミックの間中ずっと、働き続けた。その献身的な働きにふさわしい扱いがあるはずだ。ユナイトは、この精神的に辛い時に組合員を支援し代弁するために、できる限りの努力をしていく。」

UNI世界印刷・パッケージング部会は、デラルーに紙幣製造中止計画の再考を要求するユナイトの闘いを全面的に支援する。