10月 2019のお知らせ

私たちの組合は闘う!

2019年10月21~22日、第5回UNI世界印刷・パッケージング部会大会が、スペイン・トレドにおいて開催され、100人が出席した(男性77人、女性23人)。アジア太平洋地域(UNI Apro)は、オーストラリア、インド、インドネシア、日本、ネパール、タイから18人が参加した。日本からは印刷労連、全印刷、大日本印刷労組、新聞労連が参加し、積極的に発言を行うと共に、各国の参加者と友好を深めた。

大会スローガン「私たちの組合は闘う!」の下、「印刷・パッケージング部会の進化と傾向」、「組織化」、「労働組合アライアンス及びグローバル協定」のテーマで議論を行った。また、過去4年間の活動報告、加盟問題及び財政報告、2019~2023年度行動計画、動議を採択した。最後にUNI世界印刷・パッケージング部会執行委員を選出し、議長にホアキナ・ロドリゲス(スペイン)が再選された。梅原全印刷委員長が執行委員(佐藤印刷労連委員長が予備委員)に選出された。


500日のストを経て、韓国オラクル労組、組合承認を勝ち取る

より良い賃金と公正な処遇を求める1年半に渡るストを経て、韓国オラクル労組は、10月始め、ソフトウェア及びコンピューター大手オラクル社との間で初めて、基本的な組合承認の協定を勝ち取った。

以前から、オラクルは組合との交渉を拒否し、労働者を代表するために法に則り選ばれた組合役員を認めていなかった。この協定により組合は、オラクル従業員のために組合としての活動がしやすいよう、事務所に加え、就業時間内に労働者を代表すること、組合役員への報復的な賃金カットから守ること等の便宜が与えられることになる。

ストの間、労働者はオラクルの前で、バスを簡易事務所として使うなどして野宿した。組合の要求はまだ完全に応えられたわけではなく、何点か争点は残ったままだが、それらは今後の交渉での解決が期待されている。組合は会社と団体協約を結びたいと願っている。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、韓国オラクル労働者の強い決意に敬意を表し、初の基本合意を喜んだ。「韓国オラクル労組が本社の前で中古バスを組合事務所代わりに使うとは創造的なやり方だ。直面する課題に新しい解決策を見出すことができてよかった。この組合事務所バスは、多くの観光客や地元民の目に触れやすいオラクル本社前に置かれたため、韓国オラクル経営陣には大きなジレンマだっただろう」と述べた。ウン地域書記長は、国を超えて労働者を支援するため、数か月前、ソウル訪問時に韓国オラクル労組役員と会って激励していた。

「8月にクアラルンプールで開催されたUNI世界ICTS部会大会に参加した代議員から連帯が示され、私たちは闘争を続ける力をあらためてもらった」と、韓国オラクル労組のアン・ジョンチョル委員長は語る。

テレサ・カセルターノUNI世界ICTS部会担当局長は、「韓国からカリフォルニアまで、テク労働者は不公平かつ濫用的な慣行に異を唱えるため団結し始めている。韓国オラクルと初のきちんとした団体協約が調印されたら、IT企業の文化を、労働者の意見が聞いてもらえる文化に変えていく上で、重要なステップとなるだろう」と期待した。

交渉プロセスにおいて、韓国金融事務職労連(KFCLU)と韓国オラクル労組は、監査局の公聴会に持ち込んだ。公聴会は9月と10月に行われ、韓国オラクル社のムン・グンCEOが労使関係を含む同社の韓国事業に責任を有するか否かに関する意見の相違に焦点が当てられた。リ・ジェギャップ雇用労働大臣は、ムンCEOは韓国における事業運営に完全なる責任を有すると判断した。

アン委員長によると、韓国で事業を行う外資企業のCEOの責任に関するこの法的解釈によって、政府が、現在、法の抜け穴を利用した外資企業の悪しき慣行を是正することができるようになるため重要である。

韓国オラクル労組は、不公平かつ不透明な賃金・報酬制度に対応するため2017年10月に結成された。韓国オラクルでの平均労働時間は週約80~100時間にのぼるが、殆どの労働者は過去10年で実質賃上げがなされていない。

韓国では、ヒューレットパッカード、マイクロソフトでも既に組合ができている。新たに結成された韓国SAP労組も初の団体協約を交渉中である。


日本、韓国、台湾の郵政職場における労働安全衛生について意見交換

第17回UNI Apro東アジア郵便労組フォーラムが、2019年10月15日、ソウルで開催された。2002年に始まった本フォーラムは、郵便労組間の友好・信頼関係の醸成と、郵政事業を取り巻く情勢の共有、労組共通の課題解決に向けた取組みと経験共有のため、日本、韓国、台湾の持ち回りで毎年開催されている。

JP労組からは増田委員長をはじめ7人の代表団、そして韓国郵政労組、中華郵政工会及びUNI Aproから約50人が出席した。

増田委員長は開会挨拶で、「JPグループは今春の労使交渉の中で、2020年4月からの65歳までの定年延長、非正規雇用労働者の雇用条件改善、正規・非正規格差の是正に、働く者の立場を代表して改善に努めている」と述べた。

コーネリア・ブロースUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長は、ビデオで連帯挨拶を行った。「世界120カ国の郵便労組がUNIに結集している。郵便産業は特にデジタル化や新しい技術の発展の影響が大きく、組合員を守る戦略が必要となっている。互いに学びあい、団結し、グローバルな行動によって、より良い労働条件のためにみなさんとともに闘っていきたい」と述べ、出席者にエールを送った。

続いて韓国郵政のキム・ドーヒー労働安全局長が、「韓国郵政の安全改善計画ロードマップ」と題し、職場の労働安全衛生を改善する取組み及び使用者側の果たすべき役割について説明した。

午後のパネルディスカッションでは、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長の導入に続き、各国労組からそれぞれの職場の安全衛生に向けた取組み報告及び質疑応答が行われた。JP労組の金子中央執行委員は、労使から委員を任命し労働衛生委員会を設置し、委員会の中で意見交換や産業医からの助言や指導を受け労働環境の改善を行っていると発表した。台湾のジャン・イーシン副理事長は、中華郵政では外務職員の安全を守るため、危害を加える危険性のある攻撃的な犬を飼っている利用者には、了解を得たうえで、家には配達せず、局留め配達などの措置をとれると紹介した。韓国郵政労組のチャ・ヨンミン労働安全衛生部長は、今年7月にストを構えての厳しい団体交渉を振り返り、世論を味方につけた取組みで、2,000人の増員を勝ち取ったことを報告した。また、労使で労働安全衛生委員会を設立し、定期的にスムーズな意思疎通を行い、労働災害の再発防止に向けて労使で努力している状況を報告した。質疑応答でも、多くの質問が出され、活発な意見交換が行われた。


ケア労働者、ディーセントワーク世界行動デーにより良い労働条件を要求

今年のディーセントワーク世界行動デーに、UNIUNIケア部会加盟組織は共に、ケア産業への投資と、ケア産業を支える労働者の尊重を要求した。

107日、12回目のディーセントワーク世界行動デーとなる今年のテーマは「ケア産業への投資」。労働者や患者が直面する多くの課題を克服するため、各国政府及び業界の多国籍企業に対し、ケア産業への更なる投資を要求した

UNIは、全てのケア労働者に対するディーセントな労働条件、適切な賃金、団体交渉を要求している。とりわけ使用者には、ケア労働者が安全に働けるよう、適切なスタッフ配置と訓練を提供するよう要求している。

「この日を機会に、ケア産業の企業化と、それが労働者や患者にとって意味することにスポットライトを当てたい」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。フレゼニウス、ORPEA等、ケア産業の大手多国籍企業には、全てのケア労働者が職種や使用者に関係なく、尊厳や敬意をもって扱われるようにしてほしい。」

エイドリアン・ドゥルチUNIケア部会担当局長は、「在宅介護はグローバル経済の中で最も急速に成長している分野だ。そこで働く人々は、社会の中で最も弱い立場にある人々の世話をしている。団体交渉を通じて、彼らにディーセントな労働条件を確保していかなければならない。使用者の“底辺への競争”は押し返さなければならない。」

ニュージーランドのE tū、インドのRMS、ネパールのUNIPHIN等、世界で組合がデモや集会を行った。アフリカではUGTTが病院や介護施設で、欧州ではポーランドやチェコのORPEA労働者が連帯行動を行った。オーストリアのVida、ベルギーのSETCA、スペインのCC.OOは、長期介護に関する啓発キャンペーンを行った。

ミゲル・ズビエタUNIケア部会議長(アルゼンチン FATSA)は、アルゼンチンの何百人もの在宅介護労働者とデモに参加した。ペルー、チリ、ウルグアイの仲間ともライブ配信でつながった。ズビエタ議長は、ケア産業の仕事は極度に感情的かつ体力を要する仕事であることを強調し、全ての労働者に尊厳、訓練、団体交渉権が必要だと訴えた。

この日のもう1つのテーマは、よりジェンダー平等なケア産業とすることだ。ケア産業の仕事は主に女性が行っているが、過小評価されており、低賃金と不十分な労働条件である。


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