米国テクノロジー産業としては初めて、ホワイトカラー労働者が組合結成に賛意を投じた。グーグルの請負業者HCLテクノロジーズ社（ピッツバーグ）で働く80人程が、全米鉄鋼労組に組織化された。

「これはHCL労働者にとって大きな勝利であると共に、テクノロジー産業にとっても転機になるだろう」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。「公平な賃金を得て、尊重され、仕事に関する意見を聞いてもらえることは、イノベーションと密接に関連する。UNIは米国及び世界のテクノロジー産業で働く労働者が職場の権利を持てるよう、彼らと協力しながら取組んでいる。」

グーグル社員と肩を並べて働く、新たな組合員は、仕事に関する発言権と、賃金・労働条件の交渉権を要求している。

「私たちは、会社との関係において、もっと尊重されていいはずだ。会社には尊厳をもって対応してほしい。民主的な関係を望む」とHCL従業員、ジョシュア・ボーデンは語る。「私たちは交渉の席に着くため闘い、今日、それを勝ち取った。HCLが成功し続けるために重要な私たちの貢献を、契約に反映するよう交渉していきたい。」

HCL労働者は二層構造の下層に位置する。グーグルの事業に不可欠な仕事をしながら、賃金は低く、手当も限られ、有給休暇も少ない。請負業者の労働者という立場であるがゆえに、高度な熟練労働を提供し、グーグルに直接雇用された従業員数より多いにもかかわらず、彼らの雇用は不安定だ。人件費を抑えることでグーグルの巨額の利益は押し上げられている。

今回の表決を受けて、今後は変わるだろう。

「HCL労働者がUSWに加入し、全ての働く人々のために共に闘う決意をしてくれたことを光栄に思う」と、トーマス・コンウェイUSW会長は述べた。

HCL労働者は、物議を醸す経営コンサルタントの使用等、会社による反組合キャンペーンにも関わらず、組合結成に賛意を投じた。しかし、グーグルは中立を保っていた。

「この数ヶ月、経営側から権利を求めるより静かにしていた方が得だ、と仄めかされたり、単刀直入に言われたりもした。今日は、私たちがそうしたいわけではないことが、証明された」と、HCL従業員、ヨハン・ロコルトは語る。

UNI ICTS部会は、HCLのようなIT・テクワーカーの課題と機会を取組みの中心に据えている。ルーマニア、セルビア、ハンガリー、ブルガリアのICTS部会加盟組合は、高度に訓練を受けたテクワーカーがより良い賃金と労働条件を勝ち取ることを支援した。日本、韓国、マレーシア、インドネシア、ネパール、スリランカのIT労働者は、UNIの支援で結集し、業界全体で力を構築するための共通戦略を打ち立てた。

米国及び西欧においてUNI ICTS部会加盟組合は、革新的な仕組みを作り、テクワーカーの職場における安全性及び福利を巡る中心的な要求を支援している。様々な形態の臨時職に象徴される脆弱な雇用関係（契約労働、個人事業主）、プロジェクトがコミュニティ及び社会全体に及ぼすインパクト、その他、労働者自身が見つけた課題によって、彼らはオンライン及びオフラインで団結し、集団で行動を起こし、テクワーカーの運動が世界に拡がるようになった。

UNI加盟組合は、アトス、アクセンチュア、ノキア、SAP、DXC、IBMのような世界の大手IT企業を代表しているが、それでもIT産業の殆どの労働者には組合がない。

「ピッツバーグのHCL労働者に続き、IT産業で今後、次々と組合が誕生するよう願っている」とホフマンUNI書記長は述べた。