7月 2019のお知らせ

UNIネパールの仲間、UNI Apro地域大会受入れまでカウントダウン

本年11月に、ネパールの首都カトマンズで第5回UNI Apro地域大会が開催される。UNIネパール加盟組織協議会（UNI-NLC）はホスト国として、大会の成功を支えるため、ボランティアの育成を始めている。2019年7月14日、日曜日にも関わらず、UNIネパール加盟組合の若手組合員や大学生ら約100人がカトマンズのイエローパゴダホテルに集まり、ボランティア育成セミナーが実施された。

開会挨拶の中で、シャンカール・ラミチャーニUNI-NLC議長は、ネパールにおける労働組合及びUNI Aproについて簡単に紹介した。続いて、アロック・マーラ担当が大会受入れ準備状況を説明し、大会ロゴをデザインしたマヘンドラ・シュレスタIMPRESSION（通信・メディア・グラフィック労連）委員長がロゴの意味を解説した。その後、UNI日本加盟組織連絡協議会の小川事務局長が、2010年に長崎でUNI世界大会を受入れた際のホスト国としての経験を共有した。

シャンカール議長は、「就職前の学生にも、組合活動や集団で行動する意義と楽しさを体感してもらうため、UNI Apro地域大会受入れという好機を活用したい」と、ボランティアとして大学生を動員する理由を明かした。「ネパールの労働運動には、民主的な組織から、イデオロギーの異なる政党によって支援された組織まで、様々ある。そのため、一般的には、労働組合といえば政治色の強い組織が競合し合っているイメージが蔓延している。UNI-NLCは、メンバーのスキル訓練や組合の交渉力強化の訓練を重視し、日本の組合のように被災地復興支援等の社会貢献活動を行ったりして、組合のイメージ改善に努めている。」

参加者はこの他、チームビルディングのゲームを行ったり、大会期間中のタスク毎にチーム編成を行ったりした。

UNI Apro地域大会は今回、初めて南アジアで開催される。4年前に計画されていたが、2015年4月に大地震が発生し、開催地の変更を余儀なくされた。大地震からの復興と、変化を遂げようとしている組合運動を見せようと、ネパールのUNIの仲間は張り切っている。UNI-NLCには、商業、金融、ICTS、メディア、警備、郵便・ロジスティクス、ケア、ゲーム、美容・理容部会の18加盟組織、10万人のメンバーが結集している。ナショナルセンター加盟は、NTUC、GEFONT、独立系と異なるが、シャンカール議長のリーダーシップの下、協力してUNI Apro地域大会準備に尽力している。

オレンジ・グループ、ジェンダー平等とワークライフバランスを促進する画期的なグローバル協定をUNIと締結

この協定は、オレンジ・グループとUNIの長年に渡る協力があってこそ締結された。
この協定は、特に育児や介護に関わる労働者のために、つながらない権利と柔軟な働き方を保障している。
この協定では、家庭内暴力を職場の問題ととらえている。

2019年7月17日、パリで、通信大手オレンジ・グループは、ジェンダー平等を公約する、画期的なグローバル協定をUNIとの間で締結した。オレンジの従業人149,000人に加え契約請負業者と子会社も対象となる。女性が仕事を得てキャリアを積む上で、主たる介護者としての役割のような仕事以外の義務が、その妨げになることを初めて認識したものである。ジェンダー平等の問題として、つながらない権利と柔軟な働き方を選択する権利を公正に定めている。

「現状では、女性は男性の平均2.5倍、家事や育児などの無償労働を行っている。その事実を無視するのではなく、女性の経験を認識し、差別的な慣習を取り除くための協定だ」と、アルケ・ベシガーUNI副書記長は語る。「この新しい協定は、世界中のオレンジ従業員の権利を強化する重要な一歩となる。」

本協定のもう1つの画期的な点は、家庭内暴力の被害者支援を強化したことである。会社と組合は、特別な就業時間の取り決め、配置転換、避難所の提供等、緊急の経済的支援を行う。

オレンジとUNIの主な目標は、女性が低賃金の補助業務や顧客対応のみに携わるのではなく、社内の全ての仕事に男性と同じように就けるようにすることである。この協定は、あらゆる役割や昇進におけるジェンダー平等と、オレンジ・グループ全体における同一賃金を定めている。

「当社の職場の平等に関する方針は、労使の意欲的な社会対話に基づくものであり、男女を問わずオレンジ従業員に利益をもたらし、オレンジ・グループの各国における事業活動を持続的に強化するものであることを嬉しく思う」とグループ人事部長は語った。

UNIとオレンジ・グループは、2006年に基本的労働権に関する協定を結び、オレンジの事業所で働く何千人もの労働者の団体交渉・労働組合権の確保に貢献してきた。2014年には、職場の安全衛生に関する協定を結び、安全な職場環境作りに貢献している。

本協定の実施にあたっては、協定内容を各国の実状に合わせるため、現場レベルでの建設的な社会対話と団体交渉の重要性を重視している。また、現場レベルで職場の平等委員会の設置と、オレンジの大規模な子会社全てにおいて任命された職場の平等担当役員のネットワーク作りが定められている。

会社との交渉に当たったのは、コートジボワールSYNAPOSTEL、フランスの3労組CFDT-F3C、CGT-FAPT、FO-COM、スペインのCCOO、セネガルのSNTPT、ブルキナファソのSYNATEL、オレンジ欧州労使協議会の書記長から構成される、UNIオレンジ・アライアンス（労組同盟）のメンバーである。

アマゾン労働者、プライムデーに、より良い条件を要求

プライムデーのこの日、欧州のアマゾン労働者の多くがネット通販大手アマゾンの倉庫で、より安全な労働条件、生活賃金、組合との団体協約を要求しストを行う。アマゾン従業員及び支持者は、ドイツ、英国、スペイン、ポーランドで行動を起こす。米国の倉庫で働く労働者も職場を離れる。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。

「アマゾン労働者は会社が変わることを望んでいる。最近では従業員が、アマゾンの気候危機対策に異議を申し立て、非倫理的な顔認識技術の使用を非難している。今日、労働者はアマゾンに対し、劣悪な労働条件を改善し権利侵害をやめるよう要求する。アマゾンの莫大な富とグローバルビジネスでの計り知れない足跡は、労働者が頑張ったことでもたらされた。労働者は立ち上がり、説明責任と責任を要求する。」

スチュワート・アッペルバウムUNI世界商業部会議長（米国流通・卸売・百貨店労組委員長）は訴える。

「アマゾンは、人間はロボットではないことを理解するべきだ。プライムデー期間を２倍にする一方で、配送時間を半減する等、アマゾンは何万人もの労働者の体力の限界を試している。まるでトライアスロン選手を訓練しているかのようだ。これは明らかに間違っている。」「期間中この速度で営業するというなら、労働者の命を危険に晒さない持続可能な環境下で、アマゾンはもっと多くの労働者を雇わなければならない。それどころか、アマゾンは労働者の安全に無関心で、冷淡だ。」

ドイツでは、ver.diがアマゾンに「労働者の賃金を値引くのはやめろ」と要求してストを行う。

ドイツの７か所で何百人もの従業員とver.di組合員が、日曜夜から少なくとも２日間ストを行う。「労働者の賃金を値引くのはやめろ」というスローガンの下、賃金・労働条件を同産業の他社と同レベルにする団体協約の締結を要求する。「アマゾンはプライムデーという巨大な特売品漁りイベントを開催するのに、従業員は生活賃金すら奪われている！」

英国では、GMB労組が全国で抗議行動を展開する。

7月15日から「全国での」抗議活動を展開する。GMB労組は、アマゾンの倉庫における劣悪な労働条件を文書化した。19日にはルージリーの施設で、大規模なデモを予定。「アマゾン労働者は、ジェフ・ベゾスに、我々は人間だ、ロボットではない、と知らしめたいのだ。ベゾスは、彼に莫大な富と幸運をもたらした人々への共感を示す時だ。」

スペインのCC.OO労組の組合員も、ルージリーの行動に参加する。

スペイン・マドリッドでデモ。

スペインの労働者はより良い賃金と安全な労働条件を要求し、マドリッドの近くにある、同社のサンフェルナンドデハナレス倉庫の外で2日間のデモを計画している。

ポーランドの組合も抗議。

ポーランドのNSZZ連帯労組は「労働者のイニシアチブ」と共に、7月15日から抗議行動を開始し、会社と団体協約の合意に至るまで続ける予定だ。過酷な労働条件で、低賃金かつ過酷な作業に従事する労働者は、何度も団体協約交渉を試みたが、今月早々に会社は交渉を中断した。

韓国郵政労組、韓国郵政と新たな合意、初のストを回避

韓国郵政労組（KPWU）と韓国郵政経営陣との間で緊迫した交渉が続けられた結果、2019年7月8日の朝、画期的な合意に達した。

2019年初春から夏にかけて、KPWU組合員は、郵政労働者の容認できない劣悪な労働条件改善の具体的行動を要求するため、デモを行い、ピケを張ってきた。イ・ドンホKPWU委員長は、7月8日午後4時半、光化門郵便局会議室で、労働仲裁委員会の調停により、交渉が妥結したことを発表した。

委員長は、ストは韓国郵政の合意不履行が原因であると繰り返した。「組合61年の史上初のスト計画はそもそも、韓国郵政が、2,000人の新規外務員採用と週5日労働の実施を含む2018年の合意を破ったからだ。郵政労働者の過労死は増え続け、昨年25人、今年に入って9人の外務員が亡くなった。」

イ委員長は次の通り新たな合意内容を報告した。韓国郵政はまず、外部委託により750人の外務員を採用する。また、組織再編の一環として、事務管理部門及び他の部署から238人を7月末までに外務員に配転する。この暫定措置に伴い、外務員の負荷が今後数か月は緩和されることが期待される。

この他の措置として、10キロ超の高重量荷物配送のノルマを業績評価と関連付ける現在の慣行を廃止する。高重量荷物配送サービスの新たな価格は見直され、契約ベースの配送の最低基準は、現行の100キロ超の荷物から300キロ超の荷物へと変更される。KPWUは、この新たな規制が効果的に適用されれば、現在の総負荷から3,000万トンの配送を減らすことにつながると推定する。

郵政労働者最大のストレス要因は、不十分なスタッフ配置である。韓国郵政の外務員は年平均2,745時間働いており、韓国の労働者の平均より700時間多い。また、OECD諸国の郵政労働者の平均より123日多く働いている。韓国郵政外務員は1人当たり平均1,160世帯を受け持ち、米国では514世帯、日本では378世帯となっている。対人口比率に換算すると、韓国の外務員は2,763人、米国1,400人、日本905人である。

労使は、残る未解決の問題を、後日招集される社会的合意機関での政労使による審議に持ち込むことを確認した。未解決問題とは、前回の合意通りフルタイム外務員数を確保すること、土曜配達（週6日労働）の廃止、田舎を受け持つ外注の配送会社へのサービス料を決着させること等である。

組合は譲歩し、韓国郵政がまず、2020年1月以降、田舎から週5日労働を実施することに合意した。韓国郵便銀行からの収益で郵便サービスの赤字を埋めることができるよう規制を修正するという企画財政省からの譲歩は、交渉の想定外の結果だった。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、KPWUの冷静なアプローチを称え、「UNI Aproは長年、KPWUリーダーや組合員と共に、韓国郵政労働者が直面する厳しい労働負荷の軽減を主張してきた。今回の結果は、組合にとってまだ部分的な勝利ではあるが、これ以上の過労死を避けるため、同意事項が早急に実施されるよう願っている」と述べた。

UNI Apro、アジア太平洋の労働組合と共に、最近のRCEP交渉に懸念を表明

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は当初、より広域にわたるアジア太平洋地域において、ASEANブロックの「中心性」を確立するために、インドネシアによって概念化された。しかし、国際舞台における中国のダイナミズムに対する懸念から、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に匹敵する地域的対応としてのRCEPへと、その概念が変わってきた。TPPは事実上、米国の政策により頓挫し、協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」という形でかろうじて復活した。更に最近では、米中貿易摩擦によって、当地域の多くの指導者の間に不安が高まり、交渉国が2019年までにRCEPを締結することが促された。

労働組合は、RCEPが結果としてこの地域にもたらす地政学的変化を認識している。しかし、労働者及び人々の権利、持続的な開発、民主主義に及ぼし得る否定的影響への懸念は、2013年の交渉開始以来続く秘密主義によってますます高まった。元のTPPとは異なり、RCEPが公表した分野には、環境や労働に関する重要な問題に関する章が欠けていた。

UNI Aproの見解としては、労働・社会的側面を欠いたこのような協定は、多国籍企業にのみ利益をもたらすが、格差を深め、底辺への競争を加速させるものである。

このような悪影響の可能性を軽減する方法の１つが、ASEAN統合プロセスにおいて労働者の意見を制度化するためのASETUCの戦略的アプローチを、RCEPにも同じように社会的側面を持たせるためにとることである。

ASEAN統合プロセスは20年近くかかっており、いまだ進化を遂げている。この過程で、労働組合が関与する様々な機会が生まれてきた。このような好機を通じて、UNI Aproは2007年、BWI APやPSI APと共に、ASEAN各国政府及び使用者団体と対話を行うメカニズムとして機能するASEANサービス労組協議会（ASETUC）を結成した。10年に渡る粘り強い取組みを経て、ASETUCは今ではASEAN政府間人権委員会の対話パートナーとなり、ASETUCが参加する年次三者構成対話は、ASEAN労働事務次官級会合（SLOM）の2016～2020年活動計画に含まれている。

労働組合は、RCEPプロセスにもこのような道筋を作り、貿易・サービスの自由化における多面的な社会・経済リスクと機会を議題として取り上げるため、その道筋を活用する必要がある。このような希望を抱いて、アジア太平洋地域の貿易の正義のための労組ネットワーク（Unions for Trade Justice Network）のメンバーとして、当地域の他の労組と共に、UNIは、我々の要求に注意を払うよう、現在、オーストラリアで行われているRCEP交渉参加国政府に要請する。

共同声明