6月 2019のお知らせ

欧州メディア産業における技術革新と労働者のスキルアップ

メディアロードは、欧州放送連合(EBU)が調整する2年間のプロジェクトである。このほど、メディア産業における技術革新とメディア専門職のスキルに及ぼす影響について、一連のポッドキャストを発信した。UNI欧州メディア部会(EURO-MEI)は、2017年に始められ2019年末まで実施されるメディアロード・プロジェクトのパートナーになっている。ウィリアム・モニエールEURO-MEI議長は、メディアロードが発信した最近のポッドキャストに参加し、メディア産業の技術革新が専門職の仕事、スキル、採用、訓練にどのような意味を持つかを語った。

メディアロードは、公共メディア、商業放送(ラジオ、テレビ)、労働組合、研究所、イノベーションセンター、独立プロデューサー、中小企業等、多様なメディア産業の関係者を巻き込んだ、イノベーションのエコシステム構築によって、欧州メディア産業における技術革新を支えていくことを目的としている。

プロジェクトの主な課題の1つは、欧州メディア組織、研究者、文化創造産業、テクノロジー専門家、起業家等が力を合わせ、共に将来ビジョンを創造するための、多様なネットワークの構築である。

更に、メディアのイノベーションと研究のための将来の枠組みや、視聴覚及びラジオを中心とした欧州メディア部門の長期的政策ビジョンの策定といった、主要なEU政策に盛り込むため、欧州委員会に定期的に提案を行うことも目的としている。

ポッドキャストのインタビューで、ウィリアム・モニエールEURO-MEI議長は、フランスのメディア部門で結ばれた団体協約に触れ、労使が共同で出資し、フリーランスも含めたメディア専門職を対象とする訓練計画の成功に期待を寄せた。

 

 


韓国郵政労組、過労死をなくすため労働条件改善を要求しストの構え

2019年だけで9人目の過労死に、韓国郵政労組(KPWU)は経営側がこれ以上劣悪な労働条件を放置するなら、7月9日にストを決行すると宣言した。

韓国郵政は団体協約で確認された新規1,000人の採用を履行しておらず、他にも必要な安全対策をとっていない。この遅れから、6月20日、郵便外務員のカン・ギルソクさんが、長時間の超過勤務に起因する脳出血で亡くなった。2019年に入って9人目の長時間労働の犠牲者である。

カンさんの早すぎる死によって、韓国郵政経営陣が組合と協力し、労働条件改善対策を早急にとる緊急性が浮き彫りになった。

イ・ドンホKPWU委員長は、カンさんの葬儀に参列し、「これ以上の過労死は許されない。韓国郵政は責任をとるべきだ。我々は要求貫徹まで闘う」と誓った。

KPWUの要求は基本的なもので、団体協約で合意した1,000人の外務員採用と、週休2日を確保する週5日労働の確実な実施である。韓国郵政がこの基本的要求を受け入れないなら、7月6日に集会を開催し、7月9日以降ストライキを決行する構えである。

「こうした悲劇が繰り返されることは許されない」と、コーネリア・ブロースUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は憤りを隠さない。「韓国郵政は労働者の生命を脅かす問題を直ちに改善する策をとるべきだ。我々は郵政労働者の安全のために闘うKPWUを全面的に支援する。」

KPWUは6月25日、労働仲裁委員会に韓国郵政との交渉に関する調停を申し入れたが、未だ合意に至っていない。最後の調停は7月1日の予定である。

KPWUと韓国郵政は、2018年1月、週5日労働及び郵便外務員が直面する過重労働に対応するための増員を確認していた。その後、2018年6月に、過労死と労災を防ぐ対策をとるため労使共同委員会を設置していた。

 


職場における暴力やハラスメントを根絶するためのILO条約採択:ジェンダー平等を求める闘いにおける歴史的勝利

UNIは、職場における性差に基づく暴力の蔓延を防止するため、新しいILO条約の採択を歓迎すると共に、各国政府に速やかに批准するよう要請する。

UNIは機会均等局が中心となって、長年、職場における暴力やハラスメントを根絶するためのILO条約制定を実現する闘いに深く関わってきた。今日、ジュネーブで開催されていた第108ILO総会最終日に、条約が採択され、ジェンダー平等を確保する闘いにおいて大きな一歩が踏み出された。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「間違いなくこれは、女性と平等にとって歴史的な瞬間であり大きな勝利だ。40年前にはこの条約が国際基準になるとは想像できなかったが、労働組合や女性団体等の粘り強い取組みによって、ついに私たちは娘たちに財産を残すことができた」と述べた。

条約制定を訴えてきたベロニカ・フェルナンデスUNI機会均等局長も次のように喜びを語った。「ILO100周年記念に花を添えた。今日を迎えるまで長い道のりだったが、ようやく法的拘束力のある条約が採択された。次は世界各国で批准され実施されなければならない。この条約によって、世界中の何千万人もの女性の命を救い、彼女たちを痛みや困難から救うことができる。」

フェルナンデス局長は、「この条約が家庭内暴力にも触れている点に満足している。夫が妻を殴ることを合法とする国が未だに存在するのを忘れてはいけない。家庭内暴力と、その被害者を職場で守り助けるための手続きが含まれたことは、大きな前進だ!」と、この条約の重要性を強調した。

次のステップとして、加盟国はこの条約を批准し、国内法を整備し、実施した対策を定期的に報告することが求められる。政府及び使用者は、職場から性的暴力やハラスメントを根絶する責任を負うことになる。

国連が発表した統計によれば、世界で15歳以上の女性の35%81800万人)が、家庭内またはコミュニティ、職場で、性的または身体的暴力を受けているという衝撃的な現実がある。3か国のうち1か国以上で職場のハラスメントを禁止する法律がなく、23500万人の女性が保護されていないと推定される。

ILOは、労働者の権利に関する素晴らしい国際労働基準を制定してきたが、 100年の歴史の中で、職場のハラスメント及び性差に基づく暴力を禁止する国際基準を制定したのは初めてである。

性差に基づく暴力は、個人的なものではなく、組織的な悪事である。被害者は、性別、性自認、性的指向、階級、人種等多くの様々な理由から標的にされる。労働者は傷つけられ、はっきり言うことを怖れるようになる。失職するか、更に攻撃されると思うからだ。新しい条約は、70年に渡り国連で謳われた人権に反する状況を是正するための、正しい方向への第一歩に過ぎない。

 


シンガポールのUNI Apro金融部会加盟組織とデジタル化対応について情報交換

シンガポール政府は、スマート国家戦略の下、東南アジアの金融のハブとしての位置づけを強化することを目的に、デジタル化を強力に推進している。金融産業の政労使及び関係者が連携して、同産業のデジタル化を推進し、必要な人材育成に取組んでいる様子を視察するため、宮井UNI Apro金融部会議長を団長とするUNI-LCJ金融部会代表団は、2019年6月17~18日、シンガポールを訪れた。

UNI Apro金融部会に加盟する、DBS銀行の労使から、従業員に求められるスキルアップと意識改革や、高齢の顧客に対するテクノロジー体験の改善について聞くと共に、デジタル化の進んだ支店を見学した。多くの企業がデジタル化に多額の投資をする中、DBS銀行役員は、「誰一人取り残さないこと」を基本方針に、「顧客だけでなく従業員にも選ばれる銀行になる必要がある」と述べ、従業員へのリスキリング(再技能訓練)にも多額の投資をしていることを強調した。

また、SBEU(銀行一般職労組)、BFSU(銀行金融サービス労組)、SIEU(保険労組)と、デジタル化対応について情報交換を行った。金融産業においては、一般職組合員は減少し、専門職・監督職が増加している。組合は、シンガポールの金融産業が競争力を維持し、労働者がより高い技能・デジタル技能を習得できるよう、フィンテック協会とも連携した教育訓練コースを提供する等して、支援している。また、若い管理職が年上の労働者とうまくやっていけるよう、支援している。

更に、政府の支援及びオープンかつ進歩的な規制の下、フィンテック・エコシステムにおける全てのステークホルダー(政府、国内外の金融機関、企業、スタートアップ、投資家、教育機関、労働組合、他)の間の協力・連携を促進し、課題解決を図るための非営利プラットフォームである、シンガポール・フィンテック協会(SFAを訪ね、スタートアップ企業から事例報告を受けた。また、外資保険会社のデジタル化推進状況を視察した。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長との意見交換の中では、UNI Aproの20年以上に渡るベトナムの労働運動への協力の歴史から、ASEAN政労使対話における組合の影響力拡大の取組みについて説明を受けた。宮井UNI Apro金融部会議長は、年末に退任するウン地域書記長の長年の貢献に感謝すると同時に、パートナーシップ労使関係の普及、アジア開発銀行との連携強化、SDGsの目標達成に向けた労働組合の役割発揮について、後任にしっかりと継承してほしいと要請した。


UNI-LCJ金融部会、ベトナム銀行労組と情報交換

日本とベトナムは経済連携協定を締結し10年を経過した。金融セクターも外資に開放されており、2007年から100%外資銀行がベトナムで活動できるようになった。労働組合は旧来の社会主義時代の運動から、経済の自由化・グローバル化といった変化に適応する能力強化を望んでおり、国際組織との交流を通じた能力強化を重視してきた。特にTPP交渉過程で労働法改革を余儀なくされ、今後は一企業内に自由に労働組合が結成できる、つまり複数労組の結成が可能になる。UNI Aproは過去20年に渡り、VGCL(ベトナム労働総同盟)と協力し、傘下のサービス産業の労働組合の能力強化を支援してきた。

銀行労組はこれまでベトナムの銀行の組合が中心だったが、外資銀行・保険の組織化も急務となっている。宮井UNI Apro金融部会議長を団長とするUNI-LCJ金融部会代表団は、2019年6月14日、ベトナム・ハノイを訪問し、VGCL(ベトナム労働総同盟)、傘下の銀行労組と情報交換を行い、外資損保会社を視察した。

 

 


UGTとグーグル、スペインで労働者へのデジタルスキル訓練に関して協力

グーグルは、デジタル変革に向けた主なツールやテーマを取り上げ、専門家向けのデジタルスキルに特化した無料のオープンオンラインコース(MOOC)を開発する。

グーグルは(無料で)UGT(スペイン労働総同盟)の200人の組合に訓練を行い、彼らはその後、同様に他の労働者を訓練する。UGTは労働者のエンプロイアビリティ(雇用可能性)を高めるための労働者向けのデジタル訓練ツールとして、この協定を促進する。ペペ・アルバレスUGT書記長とスペイン・ポルトガルのグーグル最高責任者、フエンシスラ・クレマレス氏は、労働者へのデジタルスキル訓練に関して協力することを公約する協定に署名した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「UGTはサービス産業の組合がいかに、使用者と共に、デジタルスキルアップの課題に取組むことができるか、素晴らしい模範を示した。うまくスキルアップにつなげるには、労使の緊密な協力が必要だ」と述べた。

合意事項として、グーグルが無料のオープンオンラインコース「専門職のためのデジタル能力」を開発することとされている。デジタルツールがいかに日々の仕事に役立つかを学びたい労働者のために特別につくられる、40時間のコースだ。

次に、グーグルは200人のUGT組合員を訓練する。訓練を受けた者はその後、異なる産業も含め他の組合員や労働者に、この新しい知識を伝授していく。こうすることで、UGTはネズミ算式に多くの人々に接触することができるという、野心的なプログラムだ。

コースの内容は以下の7本柱に重点を置いている。

  • テクノロジー及びオペレーションシステムの基本的な活用
  • 情報の扱い(検索エンジン、情報の真偽の見極め)
  • ソーシャルプラットフォームの活用
  • コンテンツ作成(文書の保管、画像編集、コンテンツ使用権)
  • データのセキュリティ及びプライバシー、顧客及び従業員にとって安全なインターネット環境づくり)
  • トラブル解決
  • 社会的力量(問題及び解決策の見極め)

デジタル化は我々の職場に大きな影響を及ぼすだろう。今後10~15年のうちに、世界で2100万の新たな仕事が創出され、その90%は何らかのデジタルスキルを必要とすると予測される。

グーグルとのこの協力協定を通じて、UGTは、デジタル化の課題に直面する労働者のエンプロイアビリティを高めるための基本ツールとして、訓練へのコミットメントを強化していく。

 

 


郵便・ロジスティクスサービスの多様化と、労組の変化への対応を議論する

UNI世界郵便・ロジスティクス部会会議が、2019年5月28~29日、スイス・ニヨンのUNI本部で開催され、約70人が出席した。UNI Aproからは、増田UNI世界郵便・ロジスティクス部会副議長(JP労組委員長)、シンガポールUTES、スリランカNPTWU、インドFNPO、NZファーストユニオンから委員や組合の代表者が出席した。

主な議題は、「郵便事業と雇用の変化に郵便・ロジスティクス部会の各加盟組織がどのように対応していくべきか」であった。会議に先立ち、UNIは加盟組織へアンケートを行い、次の報告書をまとめた。これら「郵便サービスの多様化」、「郵便サービス自由化の社会的・経済的重要性」に関する調査によれば、21世紀に入り欧州だけでも50~70万人の郵便労働者が減少している。また、郵便物数の減少と荷物の増加に完全に対応できておらず、通常郵便の配達が差し出し後5日目となった国も出現するなど、ユニバーサルサービスの質の低下も世界では顕著に現れている。

さまざまな議論を経て、今後、次のテーマを郵便の将来ビジョンとしていくことを確認した。

①グリーン(環境に優しいこと)

②イノベーション(労働条件とサービスの質の改善)

③多様化(新しいサービスの開発と支援)

④インクルージョン(包摂性。労働者と労組は変化に対応し、社会的に持続可能かつ包摂的な方法で、使用者と対等な条件の下、共に変化をデザインしていく)

増田副議長は、郵政サービスの多様化やイノベーションについて、日本の状況を報告した。日本郵便がベンチャー企業と連携し、荷物の積み下ろしを制御するアームを開発し、実際にロボットによる自動化を目指すなど、新しい技術の活用を進めていることを共有した。

また、UPUのゲストスピーカーから講演を受けた。金融包摂の専門家、サレー・カーン氏は、郵便の全国ネットワークを使った金融サービスの可能性に触れた。また、SDGs専門家のジェームズ・ヘイル氏は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成のためにも、労組との協力は不可欠であり、UNIと今後も密接に協力していくことを約束した。

この他、会議では次の3つの決議が採択された。

①米国、アルゼンチン、英国における郵政事業の民営化やさらなる自由化に反対し、国民と労組が求める場合は郵政事業を再国営化する

②モロッコ郵政使用者がILO条約やモロッコ国内法を遵守し、きちんと労組との団体交渉に応じるよう支援する

③パレスチナ郵政がイスラエルを通さず、直接外国と郵便物を交換できるようにするため、UPUの正式なメンバーとなれるよう支援する


スイスで女性のストまでカウントダウン

UNI本部のスタッフは全員、2019614日にスイス全土で行われるデモに参加する。

男性の同僚の支持も得て、何千人もの女性が、家庭内及び職場における不平等、差別、暴力に抗議してデモ行進する予定だ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「スイスでも世界中の他の国々と同様に、女性に対する差別、暴力、不平等が未だにありふれている。グローバルユニオンとして、加盟組合と共に、職場及び私生活における平等を求めて闘う。男女間に経済的な平等無くして、正義は無い。転機にある今こそアクションの時だ」と述べた。

今週、ILOで、世界中の政府、使用者、労働者が、ジェンダーに基づく暴力を禁止する画期的な条約を交渉する。

スイスでは毎日11人以上の女性・女児が性的暴力の被害に遭っている。同国は世界で7番目に裕福な国だが、女性の収入は男性より19.6%少なく、無給家事労働の3分の2を引き受けている。

もうたくさんだ!スイスの女性は614日立ち上がり、「女性がいなければ国は停滞する。女性の意見に耳を傾け、変化を起こす時だ」ということを示すため、ストを決行する。

ストは市民団体及び組合が呼びかけたもので、ジュネーブ、ローザンヌ、ベルン、チューリッヒ等の都市が主な集会場所となる。

スト前日の13日には、スイス中の女性団体が、女性の問題を紹介する展示、討論会、セミナー等の活動を実施し、翌日に向けて勢いをつける。

スト当日、スイス中の女性は1524分に職場であれ家庭であれ作業中の手を止め、街頭の女性に加わり、平等な扱いを要求することが奨励されている。

ストに行けない場合、女性は、ソーシャルメディアで活動を共有したり、近所及び職場に女性の組織をつくったり、資料配布を手伝ったりすることによって、互いをサポートすることができる。

男性は女性に連帯を示すことが重要だ。育児、家事の様な女性が行う仕事を引き受けて、女性がこのストに参加するための時間を融通する。或いは、女性グループでボランティアをしたり、資料配布を手伝ったり、ソーシャルメディアで活動を共有する等して、女性を応援することができる。

今こそ男女間の不平等を終わりにするため共に立ち上がる時だ。

 


UNIデジタル組織化フォーラム

201952728日、ベルギー・アントワープで、第2UNIデジタル組織化フォーラムが開催され、30か国120人を超える組合役員・活動家が、労働者の力を構築する上でのデジタルツールの活用経験及びテクニックを共有した。

冒頭、クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「いかに労働者に組合活動に積極的に参加してもらい、動員するか、この課題を克服するために皆さんはここにいる」と述べ、「今すぐ取り掛からなければならない。この機会を逃してはならない。働く仲間が公正な配分を得られるよう、Facebookやツイッターだけでなく、あらゆるツールを活用する、という意味だ」と参加者を鼓舞した。

欧州、オーストラリア、米州、アフリカから集まった参加者は、広範な問題を議論し、いくつかの解決策を導き出した。パネリストからは、うまくいった戦術や方法論、失敗から学んだ教訓等が示された。例えば、米国の全国家庭内労働者同盟から、不安定雇用労働者に便宜を図るためのアプリについて聞いた。また、AIを活用して、組合員の質問に答え、キャンペーンに参加してもらう事例や、労働運動がインターネット上での認知度を高める取組み等について学んだ。その中で、共通テーマは試行錯誤の必要性だった。AIチャットボットを構築するとか、組合員をワッツアップでつなぐにしても、うまくいったことは拡大し、うまくいかないことは修正する。

「デジタルツールは息をしている生き物で、投資が必要だ」と米国サービス労組のメーガン・スウィーニーは言う。巨額なコストをかけずに利用できるツールはあるが、成功するための明確な目標とベンチマークを定め、熟考した上で展開しなければならない。

オーストラリア、ユナイテッドボイスの、メル・ガトフィールドは、「オンライン上の組織化にも、従来の方法と同じ基本がある」とした上で、「しかし、オンラインの手法を使えば、大勢いる会議では発言しなかったかもしれない、または組合事務所から遠く離れた所に住む、新しいリーダーを見つけることができる」と利点を強調した。

このように、組合の及ぶ範囲を拡大することができれば、組合強化に極めて有効である。

「知恵を結集し、経験を共有することは、労働運動のカギとなる」とオリバー・レティクUNI欧州地域書記長は述べ、「デジタルツールは、我々の組織化に役立つだけでなく、産別レベルでの団体交渉力の強化にもつながる」と期待した。

 


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