2019年5月28～29日、インド・ムンバイで、インドのセキュリティ印刷労組及び新聞労連の強化を目的とするセミナーが開催された。

2016年11月、2017年11月に続き、3回目となるセキュリティ印刷労組を対象としたセミナーは、今回初めて、新聞労連と共同で開催された。

財務省管轄下にあるセキュリティ印刷公社SPMCILは、造幣4工場、紙幣製造2工場、セキュリティ印刷2工場、製紙1工場、合わせて9工場に11,000人の労働者を雇用している。組合は工場毎に結成されており、最大の労組ISPMS（ナシック工場）が全印刷の強い働きかけの末に2016年にUNI加盟を果たした。他工場の労組のネットワーク結成を図り、インド・セキュリティ印刷労連としての加盟に向け、他工場の労組役員に、UNI加盟による情報交換・経験交流の意義を理解してもらうセミナーを継続している。

新聞労連と共同で開催することにより、インドの労働組合が直面する課題を異なる視点から俯瞰すると共に、欧州、日本、オーストラリア等の経験を参考に、解決策を検討した。

講師として、ロレイン・キャシンUNI Apro印刷・パッケージング部会議長（オーストラリア製造労組・印刷部門書記長）、安部正全印刷書記長が出席した。

キャシン議長は、『UNI Apro印刷・パッケージング部会加盟組織にとっての課題と機会』と題し、オーストラリアの現状と組合の対応を説明した。新聞の電子版へのシフトと、グラフィックアート事業のオフショア（海外への外注）が進み、オーストラリア国内の印刷工場が閉鎖され、製造労組印刷部会の組合員数は落ち込んでいる。他方、外注先のインドでは組織化の機会が生まれたと言える。両国は連携して外注先の労働者の組織化を推進するべきだと訴えた。オンライン決済が奨励されていることに対しては、オーストラリア国内でもデジタル格差があり、全ての人が等しくインターネットにアクセスできるわけではないこと、サイバー犯罪が多く報告されていること等から、現金の安全性を強調した。

安部全印刷書記長は、キャッシュレス化の世界的な傾向、日本の現状と将来、雇用への影響について、詳細に説明した。組合が独自にAI、IoT等について調査・分析を行い、印刷局も新規事業を検討する等、労使双方が、新たな可能性を前向きに模索することが重要だと述べた。

これらの講演を受け、参加者からは様々な質問や提案が出された。

その後、セキュリティ印刷労組と新聞労連はグループに分かれ、それぞれの課題と組合としての解決策について議論・発表し、講師からアドバイスを受けた。

セキュリティ印刷労組は、今後、政府が推進するキャッシュレス化の影響で紙幣・硬貨の製造が減ること、労働者が不要になることを懸念した。そのため、持っているスキルを活かした他の事業の可能性を政府に提案するため、UNIを通じて、他国の事例をもっと研究したいと述べた。

新聞労連は、アウトソース、派遣労働、契約労働の拡大により、正社員数と組合員数は減少し、組合の交渉力が落ちていることを課題としてあげた。非正規労働者は採用時に、経営側から組合に入らないよう約束させられる。正社員ですら、解雇や左遷を恐れて組合加入を恐れている。そこで、組合として、雇用形態に関わらず組合加入の権利を認めるよう、団体協約・労働契約に明記させるよう交渉したいと述べた。

安部書記長は、2日間の議論を総括し、「課題を整理し、労働者が結束して取組むこと」をアドバイスした。

セミナーの最後に、参加者代表から、講師陣とUNIに感謝の言葉が述べられた。とりわけ、2015年のナシック工場訪問から、3度のセミナーに講師を派遣してくださった全印刷に、ジャグディシュ書記長から、感謝と支援継続の強い要請があった。

2019年5月14日、欧州連合司法裁判所は、銀行産業だけでなく欧州全域の労働者を、健康を害する恐れのある過度な長時間労働から保護し、毎日及び1週間単位で休息期間を受ける権利と適切なワークライフバランスを確保する、画期的な判決を下した。

スペインのUNI加盟組織CCOOが、労働時間及び残業時間を適切に記録するよう多国籍企業ドイツ銀行に要求するも、はねつけられたため、欧州連合司法裁判所に判断を仰いでいた。

司法裁判所は、労働者には、労働時間に関する欧州指令によって認められた「労働時間を制限する権利」があるとし、EU加盟国には、使用者が「客観的に、信頼性ある方法で」１日の労働時間を記録する仕組みを整えることを義務付けるよう指摘した。

CCOOは、「労働者の権利を明白に擁護し、加盟国にそれを保障する法制化を義務付けた」この判決を歓迎した。スペインの組合は引き続き、残業時間全てに適切な報酬が支払われ、社会保障の対象とされるよう要求していく。

昨年9月、UNI欧州地域組織が採択したウィーン宣言の中では、労働時間の公正な配分や、人生の様々な段階に合わせて調整された労働時間の取り決めを通じ、労働者が自らの労働時間を決められるよう、また、生涯学習への投資をより強調する中で、労働者の自主性が強化されるよう求めている。

「現在の労働時間の文化は、社会構造に悪影響を及ぼしている。労働者は、働き過ぎで限界に達しているか、或いはきちんと家族を養うために必要な労働時間を否定されている」と、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は指摘する。「ウィーン宣言では、労働時間の現状を徹底的に見直し、欧州全域の労働者により良い労働条件と自主性をもたらす、具体的な解決策が示されている。」

このほど、アコードとバングラデシュ衣料品製造・輸出業者協会（BGMEA）との間で、画期的な合意に達し、同国における工場の安全性確保に向けてなされてきた過去の取組みが確実に継続されることになった。アコードとは「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」に署名したブランド企業等が出資する、2018年5月までという期限付きで、バングラデシュの衣料縫製工場の労働環境改善を目的とした監視機関。2019年5月19日、バングラデシュ控訴裁判所によって合意が認められ、アコードに移行期間として12か月存続する許可が与えられた。

バングラデシュ高等裁判所から、アコードは2018年11月30日をもってバングラデシュでの活動を停止しなければならないとの判決が下されて以来、アコードに署名したブランド企業と労働組合は、難局を切り開く方法を探るため同国政府と交渉してきた。控訴裁判所は、この協議が継続されるよう何度か期間の延長を与えてきたが、これ以上の延長は与えないと明言していた。

5月19日の法廷審問の数日前になってようやく、アコードはBGMEAと、アコードからバングラデシュに拠点を置く新たな機関「持続可能な既製服評議会（RSC）」への最終的な引継ぎに向けた原則を合意するに至った。この合意によって、アコードの活動が将来に渡り維持され、労働組合の役割が保障されることになる。

新たな機関は、最終的にアコードの業務、機能、スタッフ全体を引継ぐことになる。そのガバナンスには、BGMEA／BKMEA（バングラデシュ・ニットウェア製造・輸出業者協会）、ブランド企業、グローバルユニオン、国内の労働組合が関与する。RSCは関係する政府部門の規制の枠組み内で運営されるが、政府からは分離される。

移行後、RSCは工場検査、改修、フォローアップ検査、労働者の安全衛生訓練を継続し、 独立した苦情処理メカニズムも維持する。こうして、ブランド企業、労働組合、消費者に、アコードの画期的な安全性確保のプログラムに不可欠な要素が維持されるという確約が与えられた。

重要なことは、ウェブサイト上で検査及び改修活動の全ての結果が全面開示されるなど、アコードの特徴である透明性が維持されることであろう。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「アコードとBGMEAの合意は、バングラデシュの既製服産業の最前線で、労働者の安全を守る上で重要な前進だ。アコードの、人の命を救う取組みを続けることができる」と喜んだ。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は次のように述べた。「アコードを立ち上げてからインダストリオールの目標は常に、労働者の安全と健康を守ることだった。バングラデシュの労働組合が、安全性遵守をモニタリングする国の恒久的なシステム（持続可能な既製服評議会）の中で役割を果たし続けることこそ、労働者の安全が損なわれないようにする鍵となる。地元の組合とグローバルユニオンは今後も、バングラデシュの衣料産業労働者が最高レベルの労働安全衛生訓練を受けることができ、独立した苦情処理メカニズムにアクセスできるよう、協力していく。」

RSCへの移行を促進するため、BGMEAはダッカのアコード事務所に駐在する、技術主任とエンジニアを指名する。これによりBGMEAは、アコードの日常的な運営に必要な知識と経験を得ることができ、RSCへ効果的かつ円滑な移行が可能となるだろう。

裁判所によって与えられた281日の移行期間中、アコードはバングラデシュで活動する法的な許可が与えられたことになる。

UNI世界金融部会は年に1度、議長・副議長会議を開催し、前年度の活動を振り返り当年度の活動を計画している。今年は2019年4月29～30日、米国・ワシントンDCのAFL-CIO本部会議室で開催され、ベルロファ議長、宮井副議長（UNI Apro金融部会議長）、ネグロ副議長（UNI米州金融部会議長）、ガルビ副議長（UNIアフリカ金融部会議長）が出席した。

主な議題は、今年10月に開催されるUNI世界金融部会大会の準備と、米国銀行組織化キャンペーンの最新状況の共有及び戦略策定であった。

この他、UNI Aproの主な活動として、宮井副議長は、アジア開発銀行（ADB）と「デジタル化が金融産業の雇用に及ぼす影響」をテーマに共同フォーラムを開催したことや、日本、台湾、ベトナム等における未加盟組織への加盟の働きかけについて報告した。

米国銀行の組織化については、AFL-CIO、全米通信労組（CWA）等の担当者から、米国における銀行の組織化の経緯と今後の展望について説明を受けた後、UNI世界金融部会議長・副議長と今後の戦略とアクションについて意見交換を行った。CWA担当者は、「UNIの仲間が世界中で引上げている金融産業の基準を、米国の金融産業が引き下げることは非常に残念だ」と述べ、更なる国際連帯と連携の必要性を訴えた。

ベルロファ議長（ブラジル）や、ネグロ副議長（アルゼンチン）は、両国における銀行労働者の課題について次のように述べた。「銀行の販売担当は、厳しいノルマを課され、達成度を競争させられるため、メンタルヘルスに陥ったり、偽口座をつくったことで解雇されたりした。他方、ノルマを達成すれば給料は上がるというジレンマが組合にはある。」「個人ランキングをやめさせることはできたが、根本的な問題解決にはならなかった。個人のノルマではなく、グループのノルマにする方がうまくいった。」「一握りの人だけが利益を享受し、労働者が抑圧されてはならない。個人の成功は、みんなが連帯したからだ。組合の可視化を強力に推進すべきだ。“組合が無いことのリスク”を人々に理解させなければならない。」

宮井副議長は、日本においては労使間の信頼に基づいた建設的な対話を通じて、職場環境の改善や労働条件の改善などを行っている、と述べ、「労使フォーラム等の場に、優良な使用者を招いて、建設的な労使関係は会社のビジネスにも良い影響を及ぼすことを理解してもらってはどうか」と提案した。

今後のアクションとして、米国に支店やコールセンター等の拠点を持つ外資銀行の労組ネットワークを活用すること、EUで採択された「販売ノルマに関する労使共同宣言」を、EU外にも良き事例として普及・促進させること、労働者教育及びコミュニティへの啓発を継続・強化すること等が確認された。またUNI世界金融部会大会（10月、スペイン）の機会を活用し、全ての加盟組織が参加できる連帯アクションを行うことを検討することとした。