2019年3月28～29日、ベトナム・ホーチミンにおいて、UAゼンセン／ベトナム商業労組ネットワーク（VCN）／UNI Aproによる、「強力なパートナーシップ労使関係の構築」をテーマにワークショップが開催された。講師として、UAゼンセンから衛藤全国オルグ、中野国際局長が参加した。MMメガマート、コープマート、ビッグC、イオン、髙島屋等の組合から28人が参加した。

まず、ナショナルセンターであるベトナム労働総同盟（VGCL）の法律担当から、ベトナムにおける労働法改正について講義を受けた。労組法は直近では2012年に発効したが、再度改正が議論されている。改正論議は市場経済化の拡大と経済の国際統合への動き等、外的要因によって急速に進んだ。

昔は、労働者に福利厚生を提供するのが組合の役割だった。しかし、市場経済化への移行に伴い、競争が生まれ労働の性質が変わり、組合の役割も変化した。以前は、貿易相手は社会主義国に限られてきたが、資本主義国との取引も増大し、EUとの貿易協定、CPTTPなど、公正な立場での貿易が求められている。自分たちの考え方も変えなければならないし、労働者の保護に対する考えも変化する。経済の国際統合に伴い、国際法・国際基準を満たすことが重要になっている。その中で、国際労働基準は重要な要素である。2016年、国際統合・国際加盟に関する政令が発行された。CPTTPは労組法改正に大きな影響を与えた。TPPにより、結社の自由（ILO87号）の保証（すなわち組合の自由化）が求められている。TPPの労働条項を満たすためには労組法の改正が必要となる。

衛藤全国オルグは、「複数労組への対応」や、「第4次産業革命と組合の対応」について講義を行った。

また、参加者による「第4次産業革命の影響と組合の対応」についてのグループ討議が行われ、様々な意見や提案が出された。

2019年3月25～26日　マレーシア・クアラルンプールにおいて、UAゼンセン／UNIマレーシア加盟協（UNI-MLC）／UNI Aproによる商業部門労組を対象とするワークショップが開催された。講師として、UAゼンセンから衛藤全国オルグ、中野国際局長が参加した。イオンビッグ、プロトンエダ、ベルナス、イカノ、ロビンソン、コンチネンタルタイヤ、伊勢丹等の組合役員等25人が参加した。

ワークショップでは、シャフィーUNI-MLC議長が、「マレーシアにおける小売業の進展、とりわけEコマースの発展と組合の対応」と、「スマートパートナーシップ労使関係」について講義を行った。その後、衛藤全国オルグは、「スマートパートナーシップ労使関係の日本の事例」や、「安全衛生に関する日本の経験」について講義を行った。

#MeToo運動が起こる前から、女性に対する暴力がメディアで毎日のように報道される前から、#googlewalkout（世界中の何千人ものグーグル労働者がセクハラ問題への同社の対応に抗議するため、職場を離れてストを行った）が起こる前から、UNI女性委員会は闘ってきた。

2000年代初めから、UNIは機会均等局を通じて、特に女性に対する暴力のインパクトに関する意識啓発に努めてきた。2009年に「悪循環を断ち切れ」キャンペーンを開始し、暴力を根絶するための闘いをより「見える化」した。UNIは常に、女性に関わる問題、とりわけ女性に対する暴力を根絶する闘いの先頭に立ってきた。

3月8日の国際女性デーにあたり、私たちの長期に渡る取組みをハイライトしたい。こうした辛抱強い取組みは、意識啓発だけでなく、より大きな夢を実現することにつながる。今私たちは、職場における、あらゆる種類の暴力を根絶するためのILO条約の制定を目指している。

3月8日、私たちは、嫌がらせやセクハラが夜のニュースになるまで長い間闘ってきたUNIの全ての女性の努力を称えたい。女性たちの辛抱強い取組みと熱意に敬意を表し、労働組合は、全ての人にもっと平等で公正な社会をつくるために不可欠であることを示したい。

「悪循環を断ち切れ」キャンペーン専用ウェブサイト（英語）はこちら

#1 私は、ジェンダー、年齢、人種、性的指向、信条にかかわらず、全ての人の基本的な権利を尊重する。	#2 私は自分がそう取り扱われるように他人にも接する。暴力は解決策ではない。いかなる種類の暴力も受け入れられない。
#3 もし私が職場で暴力やハラスメントを目撃したら、被害者への支援を申し出る。私は無関心ではいられない。私たちは暴力を終わらせるため共に協力しなければならない。	#4 私は、職場や地域でのジェンダーに基づく暴力やハラスメントに対し声を挙げる。
#5 私はジェンダーに基づく暴力とハラスメント問題に対して全員があらゆる行動をとることを信じている。	#6 私は、積極的な変化を起こし、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントを廃絶するために、あらゆる手段を使う。私の組合はこの闘いの協力者だ。
#7 私は、ジェンダーに基づく暴力とはどのようなものであり、誰が苦しみ、どのように撲滅できるかを周囲の人に伝える。	#8 私は、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントの被害者を支援し、耳を傾ける。私はあなたを信じている。
#9 私たちは、職場の暴力とハラスメントを廃絶するため、勧告を伴うILO条約の採択を強く推進する。	#10 私たちは、労働の未来における、あらゆる種類の暴力とハラスメントの禁止条項を含む労働政策を確保するために取組む。
#11 私たちの組織は、労働の未来における暴力とハラスメントが、世界中の国営・民間企業、正規･非正規、全ての職業及び産業に影響を及ぼすことを理解している。廃絶するのは私たちの義務だ。	#12 私たちは、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントに関する教育訓練を促進し、そのための資源を確保していく。私たちのあらゆる行動は、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントの廃絶に近づける一歩となる。
#13 私たちは、とりわけ女性、青年、LGBTIQ＋等のグループに向けられる暴力を防ぐために取組む。	#14私は、ジェンダー、年齢、人種、性的指向、信条にかかわらず、全ての人の基本的な権利を尊重する。
#15 私たちは、目撃者と内部告発者が守られるような、暴力とハラスメントの事例を解決するための適切なメカニズムと手続きを実行する。	#16 私たちは、職場におけるジェンダーに基づく暴力とハラスメントの被害者に耳を傾け、支援を提供する。私たちはあなたを信じる。組合はあなたの味方だ。

2019年2月26～28日、オーストラリア・シドニーにおいて、UNI世界商業部会運営委員会が開催され、世界22カ国から46人が出席した。日本からは、八野UNI世界商業部会副議長（UAゼンセン　副会長）、金子UNI世界商業部会運営委員（自動車総連　事務局長）、藤吉UNI Apro商業部会委員（UAゼンセン　副会長）、中野UAゼンセン国際局長、小川UNI-LCJ事務局長が参加した。

主な議題は、2018年度活動報告、2019年度活動計画、多国籍企業対策、Eコマース等であった。

食品小売を含むハイパーマーケット部門の調査報告を受け、様々な意見交換が行われた。従来の大手小売業者（ウォルマート、カルフール等）は、Eコマース事業者の買収により積極的な拡大戦略をとっている。Eコマースの更なる拡大が見込まれる中、Eコマース労働者を組織化するための新しい戦略が必要だ、との意見が出された。キャッシュレス化の動きについては、カードを持てない消費者への差別だと反対する国（米国等）もあれば、スウェーデンのように夜間の犯罪防止のためにキャッシュレス化の推進を主張する組合もある。テクノロジーの導入によって変わる新しい仕事に移行できるよう、労働者に必要なスキル訓練へのアクセスを保障することが重要であり、雇用の喪失を恐れる必要はないが、社会がプラットフォーム経済を中心に形成されることに懸念の声があがった。

ファストファッション部門の調査報告に続き、ユニクロがスウェーデンで初めて団体協約に署名したことが報告された。組合と協約を結ぶとビジネスもやりやすい、というスウェーデンモデルのメリットが他社にも示された。

アマゾンが第2本社をニューヨークに建設する計画を断念したことについて、アッペルバウムUNI世界商業部会議長（米国UFCW／RWDSU）が組合とコミュニティが一体となった闘いの詳細を説明した。更に、売上と株価を重視するアマゾンのビジネスモデルを投資家の観点から詳細に分析し、環境への影響、労使関係等に疑問を持つ株主グループや大手年金基金等との連携が提案された。

また、開催国オーストラリアの労働党（ALP）の議員を招いて、「オーストラリアにおける格差と労働の未来」について聞いた。

ALP全国議長を務めるウェイン・スワン議員は、2007～13年、財務大臣在任中に世界経済危機が起こったが、緊縮策ではなく刺激策をとったことにより大幅な失業には至らず、実質賃金は上がった経験を振り返り、現保守党政権が推進する、他国で失敗したトリクルダウン政策を批判した。デボラ・オニール上院議員も、多国籍企業に権力が集中し過ぎている中、民主主義に疑問を持つ個人が増えていることを懸念した。また、オーストラリアの年金制度設計に女性が関わらなかったために、女性に不利な制度になっている例を挙げ、中長期的な労働の世界に女性の視点は不可欠であることを強調した。

2019年2月25日、第19回UNI Apro商業部会委員会が、オーストラリアの加盟組織SDAのニューサウスウェールズ支部において開催され、オーストラリア、香港、日本、シンガポールから委員、オブザーバーが参加した。日本からは、八野UNI世界商業部会副議長（UAゼンセン　副会長）、金子UNI Apro商業部会副議長（自動車総連　事務局長）、藤吉UNI Apro商業部会委員（UAゼンセン　副会長）、中野UAゼンセン国際局長、小川UNI-LCJ事務局長が出席した。

主な議題は、2018年度活動報告、「流通の職場における暴力根絶」ガイドラインの披露、Eコマース調査報告、等であった。

2018年度活動報告の中で、UNI Aproが各国で取組む多国籍企業（ファストファッション、小売スーパー、その他）の組織化状況と組合強化活動について最新情報が報告され、UAゼンセンからの支援に感謝が示された。

「流通の職場における暴力根絶」ガイドラインは、UAゼンセン及びオーストラリアSDA等からの資料を基に編集された。ウンUNI Apro地域書記長、アッペルバウムUNI世界商業部会議長、八野UNI世界商業部会副議長、ドワイヤーUNI Apro商業部会議長が発刊を記念して署名を行った。ウンUNI Apro地域書記長は、「職場の安全衛生：小売業ガイドライン」のように各国語に翻訳し、広く活用してもらいたい、と述べた。

各国報告として、金子UNI Apro商業部会副議長は、春闘の説明及び自動車総連、販売部門の2019年度賃上げの取組みについて報告した。

ライハ委員は、「香港の小売労働者は長時間労働のため研修を受ける時間がなく、研修のための休暇も無い。研修費の自己負担も大きく、制度の有効性が不十分。セルフレジが増えており、将来、無人店舗化されれば大量解雇が予想される」と懸念を表した。

藤吉UNI Apro商業部会委員は、悪質クレーム対策について最新情報を報告した。

スラシュ委員は、シンガポールにおいて、髙島屋、BHG、伊勢丹、メトロ、ムスタファ等3000人を組織していること、商業部門では若い人が働きたがらず。45歳以上が多いこと、等を報告した。

また、会場となったSDAニューサウスウェールズ支部のバーニー書記長から、職場におけるハラスメント対策（顧客からの暴力・ハラスメント対策）、休日確保等の取組みについて報告を受けた後、事務所内を視察した。