2018年8月28～29日、ベトナム・ハノイで第20回UNI Apro ICTS部会委員会が開催され、13カ国・40人が参集した。日本からは情報労連・野田委員長、木村国際担当部長、NTT労組データ本部・福田副委員長、KDDI労組・後藤委員長、長谷川政策局長が参加した。野田ICTS部会議長が開会挨拶し、各国での熱心な活動に敬意を表するとともに、UNI本部と地域がしっかり連携した上で、Aproらしいやり方で効果を高めていく必要性を強調した。ホフマン書記長は「ICTS部会には①テレコム、②IT、③コンタクトセンターを3本柱として取組んでほしい。UNI本部もAproを支援していく」と挨拶した。

各国の状況

• NTT労組データ本部・福田副委員長は日本の働き方改革に向けた労使の取組みとして、NTTデータ労使の対応について、罰則付き時間外労働規制においては法律を下回る設定を達成したことや、テレワークの取組みについて報告した。
• KDDI労組・長谷川政策局長はKDDI労組の情報通信政策について説明し、産業全体の発展とそれに関わる労働者の雇用や生活向上につながる取組みとして、労働組合としての政策を持つべきであると強調した。
• UNI-MLC（マレーシア）・シャフィー議長は、DIGIにおける第2回団体協約が締結されたことを報告した。
• NCU（インド）・プラサド議長は、インドの携帯事業会社が3～4社に収斂されていくと予想し、エリクソン、イデア、テレノール／エアテルを主要ターゲット企業として組織化活動を展開すると報告した。
• GPEU（バングラディシュ）・マスート委員長は政府の反組合政策の実態を説明し、親会社のテレノールを訪問して協力を要請すると述べた。
• メディアプロテク（スリランカ）・ヘティアラチ書記長は、近年スリランカテレコムでリストラが実施されていたが、UNI Apro ICTS委員会の声明が一定の抑止役割を果たしたと報告した。CTWU（台湾）・リー国際部長は台湾の労働法改正について説明し、週当たり労働時間や休日など、労働者に不利な状況となっていると指摘した。
• パキスタンテレコム（従業員1万人）では組合が消滅していたが、組織化に向けた取組みを再開した。アチャリャ書記次長がパキスタンを訪問して関係者との調整を行う予定であると報告した。

ITアウトソーシングについて

ホグバックP&M局長がIT部門のアウトソーシングについて報告した。1990年代、欧州の企業で最も早くアウトソーシングが進んだのがIT関連であり、背景としてコスト面が挙げられるが、逆に、専門知識やノウハウを外部に求めるケースも多い。UNIのターゲット企業であるエリクソンは後者で、ネットワークの質を高め、専門知識を得るためでもあった。Aproでもグラミンフォン（バングラディシュ）のIT部門がアクセンチュアに買収された。他にもエクセルアクシアタ（インドネシア）IT部門はファーウェイに、アクシアタ（マレーシア）ネットワーク部門はエリクソンに売却された。労働組合が考えなければならないのは、コストとサービスの質を考えること、また、アウトソーシングによるサービスの管理の問題である。アウトソーシングが正式決定される前に、常に状況を把握し組織率を高めておくことが必要である。

行動計画

アクシアタ（マレーシア）、テレノール（ノルウェー）、エリクソン（スウェーデン）の3社をターゲット企業として確定し、各企業の対策について議論、決定した。

この他、韓国オラクルの従業員が賃金や労働条件面で会社から不当な扱いを受けていることを受けて、UNI Aproとしてオラクルにおける闘争を支援する声明を採択した。

野田議長が閉会挨拶し「各国で様々な課題はあるが共通点も多いことが分かった、労働の未来へのアプローチは全員の課題であり、リーダーがどう向き合うかが大事だ。来年11月の委員会では成果と結果を持ち寄れるように頑張ろう」と参加者を激励し、委員会を閉会した。

2018年8月27～28日、ベトナム・ハノイで第2回UNI Apro IT組織化ネットワーク会議が開催され、11カ国から約30人が参集した。日本からは情報労連・野田委員長、木村国際担当部長、NTT労組データ本部・福田副委員長、KDDI労組・後藤委員長、長谷川政策局長が参加した。

ICTS部会では通信部門と比べてIT労働者組織化の取組みが遅れており、急速に市場が拡大しているアジア地域においても重要性が高いとの認識の下、2017年のUNI Apro ICTS部会大会でIT労働者組織化を優先課題とした。これを受け、今年2月には第1回UNI Apro組織化ネットワーク会議をネパールで開催、今回は2回目の開催となった。

野田ICTS部会議長が開会挨拶し、IT労働者組織化の理由として、①自分のスキルに頼る一匹狼のように見えるが長期的な視点に立てばIT労働者にも組合が必要である、②既存の通信会社従業員が減少傾向にある中でUNI Apro ICTS部会の体制強化のためにはIT労働者組織化が絶対に必要である、と指摘した。

各国報告

会議では、前回会議で策定した国別行動計画について進捗状況を共有した。

• インド・NCUでは、目標500人に対して524人の組織化を達成した。
• ネパール・UNICTSは230人の新規組合員を獲得した。
• スリランカ・UNITESは組合登録を達成した。
• 他にも、韓国・HP労組、MSN労組、オラクル労組、及びマレーシアにおいてもIT会社組織化に取組んでいる事が報告された。
• NTTデータは海外従業員約118,000人が未組織であるが「各国の労働法制や文化の違いを考慮し、UNIの指導の下で対応していく」と報告した。

戦略的優先課題

IT組織化ネットワークの活動強化に向けて、①オンラインアプリ等のコミュニケーションツールを活用し、加盟組織の情報交換を進める、②マイクロソフト、HP、オラクルをターゲット企業とし、加えて中小企業や新規事業者においても組織化を行う、③IT部門の女性、青年、フリーランス労働者を組合へ勧誘する、等を柱とした戦略的優先課題を策定した。参加者は各国でIT労働者組織化の対応を強化していくことを確認し、会議を終了した。

米国企業には強力な反組合文化があるにもかかわらず、巨大テクノロジー企業の従業員は使用者に影響を与えるために集団行動をとっている。

ホフマンUNI書記長によると、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、IBMの従業員はこの1年以内に、集団行動を起こした。このような行動のほとんどが嘆願書への署名活動であり、一般職員が、攻撃的な移民法の施行やドローンの戦争利用に関連する米国政府機関とのビジネスをやめさせようとするものだ。

「労働者の力がこのように使われるケースは珍しい。従業員は会社の評判を形成するような決定に対し、発言権を要求している。自分の仕事に自らの価値観を反映したいと望んでいる。」

ホフマンUNI書記長は、従業員の集団行動が企業文化を変えた4つの事例をあげた。

• グーグルの従業員は、ドローン攻撃の目標設定の精度を上げるために人工知能を利用する米国防総省のプロジェクト、「プロジェクト・メイブン」をやめさせるため団結した。従業員は、このようなプロジェクトのために働かされるならグーグルを辞めると迫った。グーグルは引き下がり、米軍との契約を破棄した。今月、グーグルの従業員は、予想される中国への再進出につき、倫理や透明性について再び懸念を示した。
• アマゾンの従業員は、ジェフ・ベゾスに、顔認証を警察や政府機関、特に移民局に売らないよう要求している。
• マイクロソフトの従業員は、移民局との1940万ドルのクラウドサービス契約の終了を要求している。
• IBMの従業員は、coworker.orgというプラットフォームに結集し、会社に対し、トランプ大統領とは異なり、多様性を認めるよう要求した。IBMの従業員はまた、女性への待遇をめぐる問題でも団結した。

多くの若いIT専門職は「世界をより良い場所にする」という会社のビジネスモデルに納得しており、会社の製品が彼らの倫理観に反するときには立ち上がるべきだという責任を感じている。

従業員は、問題が発生する度に戦いたいとは思っていない。むしろ、決定が行われる交渉の場に参加したいのだ。あるアマゾンの従業員はジェフ・ベゾスへの手紙に、『自分達が作るものに選択権を要求し、その使われ方にも意見を言いたい』と書いた。

「従業員達は、技術者が発言権を持つには団結するしかないことを学んだ。最終的には、彼らのキャンペーン・ネットワーク組織をもっと正式な機構に変えていく必要がある。その新しい機構とは組合のようなものになるだろう」とホフマンUNI書記長は予測する。

UNI書記長は、ベトナムで開催されたUNI Apro ICTS部会主催のIT専門職組織化フォーラムの開会挨拶の中で、このように述べ、アジア太平洋地域におけるIT分野の組織化の重要性も強調した。