標記セミナーは開催地タイを含む9か国、12労組から16人の参加者（うち女性が7名）が出席し2018年7月10日～14日、バンコクのAPPU（アジア太平洋郵便連合）で開催された。JP労組からは野本美穂・信越地方本部組合員、伊藤佑真・広島北支部執行委員の2人が参加した。標記セミナーはJP労組の国際活動資金からの支援を受けて毎年開催され、アジア太平洋地域の若手郵便労組役員の育成を第一義においたセミナーである。一般の現地開催セミナーとは違い、公用語を英語とし、参加者がAPPU事務局長及び研修部長からの講義、更にタイ郵便労組との共同セミナーの全日程を英語で行う、郵便・ロジ部会では唯一のセミナーとなっている。また、リンAPPU事務局長とは、来年のセミナーについては2019年7月の開催に向け調整を行っていくことで合意した。

UNI Apro/APPUジョイントセミナー（2018年7月11～12日）

開会式ではリン・ホンリャン事務局長が「今セミナーはAPPUとUNI Aproとの間で長年開催されており、すでに長い伝統を持ち、毎年成功を収めている。2日という短期間ではあるが、効果的なプログラムを用意している。みなさんと協力してセミナーを成功させていただきたい。」と述べ、大崎部長は「UNIは皆さんのこと。皆さんが強くなれば、UNIも強くなれる。今セミナーでは郵便事業の将来や最新のイノベーションなど、事業や仕事の変化に加え、グループワークを通じたチームワークなどについて学ぶことになる。皆さん一人ひとりの能力開発を主目的としているが、参加者間のネットワーキングも重要な目的の一つ。また、英語でのコミュニケーションについても、失敗を恐れず積極的に取り組み、参加者一人ひとりが今後の組合活動においてもよい影響を与え合ってほしい。」と述べ、参加者を激励した。

セミナーでは、リン事務局長から「グローバルな郵便を取り巻く環境とUPU、APPUの役割」、アミタフ・シン研修部長から「新しい経済での郵便事業、将来のビジネスモデル」、「現代の人事管理」、「問題を解決するための議論：グループワーク」、タイポストの経営側から「タイポストの郵便・ロジスティクス戦略」、大崎部長から「UNIとUNI Aproと私たちの活動」などの講義が行われた。セミナー最終日には敷地内のラクシ・メールセンター及びバンコクEMSセンターを見学した。またセミナー中は参加者を4つのグループに分け、数字を使った問題に対し、グループで話し合いながら得点を競い合うなど、英語を使って議論し、協力を進め、チームワークを培うセッションも豊富に行った。

UNI Apro/SEWU-THPジョイントセミナー（2018年7月13～14日）

7月13～14日はUNI Apro/SEWU-THP（タイ郵便労組）の共同セミナーが同じAPPU講堂で開催された。UNI Apro/APPU共同セミナーに参加した16人及びタイ郵便労組から約40人、UNI Aproスタッフ等計60人が参加して開催された。冒頭、ウィラート・カルンサスム委員長の提案により、参加者全員で日本の豪雨災害による犠牲者に対し黙祷を行った。ウィラート委員長は開会挨拶で先頃タイ北部の洞窟で遭難した少年サッカーチームの救出に国際的な支援を多く得たことに触れ、「今回の豪雨災害によって被災された日本の皆さんに対し、お返しに私たちからも支援を行いたい」と述べた。そして休憩時間には参加者全員から被災者に向けた義援金を集めた。また、ウィラート委員長は「タイ郵便労組の挑戦」と題し、タイ郵便労組の現状と直面する課題についてUNI Apro参加者に向け報告した。委員長は、タイでは郵便事業は単一労組であるSEWU-THP労組が約70％の組織率を誇り、約13,000人を組織している。国営企業であるタイポストの経営は安定しており、毎年、利益を政府に還元している。SEWU-THP労組は利益に見合った職員の賃金アップ、有休増加、福利厚生の充実を求めている。しかし、タイでは汚職などの不正行為が多く存在している。タイポストの事業はまだまだ改善できるし、郵便事業の持続可能性を高めていくためにも、労使が真に手に手を取って改善していきたい、と語った。

今回のセミナーのテーマは各国の「労使関係」についてであった。まず、参加2カ国にインタビュー形式で、労使関係についての質問を行った。まず、マレーシアUPCWからの参加者3人に対し、「マレーシアの郵便労組について」、「労使交渉のやり方について」について、司会の大崎担当部長が各労組からの参加者にインタビューする形で行い、その後会場からの質疑応答を行った。また、先月16日間ものストライキを26ある全スリランカの郵便労組で行った。3つのスリランカの加盟組織には「どうしてストを行ったのか」、「ストで得られたもの・失ったもの」、「26の全労組がどのように協力したのか」、「ストライキの成果と課題」等について質問が多く出された。スリランカの今回の郵便ストは、職員の昇進と賃金アップを求めるものであった。スリランカでは管理職も労組加入しており、全郵便労組が協力しストライキを決行したとのことであった。午後は参加者全員を3つのグループに分け、職場や労組が取り組む課題を話し合った。それぞれタイ語－英語の通訳を配置し、タイ郵便事業の課題（機械化で職員数が減り、また若い職員の採用希望が減っており、下請け労働者が増えている等）や各国共通の課題について理解を深める場となった。大崎担当部長は、アジアの各労組は同じ方向を向いており、お互いが協力し、話し合うことでそれぞれの組合を高めることができる。今日のセミナーを突破口に、皆さんが職場に戻った後も引き続き努力を続けてほしい、とセミナーを締めくくった。

ジュネーブ―常設仲裁裁判所（PCA）は、火災予防および建設物の安全に関わるバングラデシュ安全協定に基づき提訴された多国籍ファッションブランドに対する2つの著名な訴訟が公式に閉廷したことを7月18日、ここに報告する。訴訟を扱っていた法廷は7月18日終結決定を発行した。訴訟は国際的な組合組織のインダストリオールとUNIが提訴していた。

ブランド各社はバングラデシュの既製服工場の安全性に問題のある労働条件の是正に230万ドル超を支払うなど全ての和解条件に合意した。安全協定は当該工場に補助金を分配する。

「今回の訴訟は安全協定に、企業が説明責任を果たし、供給チェーンにわたって安全な労働環境を提供するよう強制力があることを証明している。」クリスティ・ホフマンUNI書記長はこう語る。「安全協定の法的拘束性により、何千何万という死につながりうる危険性を減らし、100万人以上の労働者が職業訓練を受けている。だからこそ、我々は安全協定を厳格に施行し、ブランド各社との紛争解決のために革新的で効果的な方法を実施しつづけるのだ。」

インダストリオールとUNIは、頑なに拒否するブランド各社に安全協定を遵守させるため、2016年7月と2016年10月に仲裁裁判所に提訴した。ブランド各社は契約工場に危険箇所を直すように適時要求せず、何千という労働者を危険な労働条件に放置した。組合は安全性を修復するために、ブランド側が契約工場に資金の確保を行わなかったことを非難した。

1つ目のブランドとは2017年12月に、2つ目とは2018年1月に和解した。

バングラデシュの既製服産業の250万人の労働者を守る安全協定は、1100人の被服労働者が死亡し、2000人以上が負傷したラナ・プラザの災害後、インダストリオールとUNIが中心となって、2013年にブランド企業と締結した。ファッションブランドが下請け業者に火災、構造上、および電気安全の問題点をなくすよう要求することを強制する法的拘束力のある初の合意である。2018年5月31日に期限が切れた。

2018年暫定協定は、約200のブランドが調印し、本年6月1日に発効した。協定に調印したブランド、組合、バングラデシュ被服製造輸出協会（BGMEA）、国際労働組織（ILO）およびバングラデシュ政府からなる合同監視委員会が作られた。国家規制当局へ移譲するには、一連の厳しい条件を守ることに全会一致で合意しなければならない。合意がなされなければ、2021年5月31日まで暫定協定を延期する。

UNI Aproは2015年を最後に途絶えていたAPPU（アジア･太平洋郵便連盟）執行理事会に3年ぶりに招待され、大崎佳奈子UNI Apro郵便・ロジスティクス担当部長がベトナム、ダナン市で開催された表記会議（2018年6月25～28日）にオブザーバーとして出席した。

2017年にイラン・テヘランで開催されたAPPU大会議後初となる執行理事会には、加盟32カ国中、23カ国、約200人が出席した。本会議は、郵便事業体、郵政事業を統括する省庁関係者の会議である。

開会式ではグエン・ミン・ホン・ベトナム情報通信省副大臣が開会の挨拶を述べた。また、ファン・アン・トゥアン・ベトナムポスト社長も出席した。会議にはビシャ・フセインUPU事務局長も出席し、開会に際し、中国のEコマースの2桁成長を代表例に成長を続けるアジア太平洋地域でAPPUが取り組む優先事項や、統合された郵便サプライチェーンのアプローチの重要性を強調した。また南太平洋の島国向けの自然災害リスクマネージメントプログラムについて、日本政府からの財政支援に感謝した。

会議はテーマ別会議と全体会議に分けられ進行された。テーマ別会議はオブザーバーやテーマ別会議のメンバー国以外には非公開となり、オブザーバーは全体会議のみの出席となった。

初日の全体会議のAPPU活動報告では、リン・ホンリャンAPPU事務局長が、APPUの研修機関でUNI Apro郵便・ロジスティクス部会と毎年開催しているセミナー、及び昨年12月に東京で締結したUNI AproとAPPU間の了解事項覚書についても報告した。その他に全体会議では、APPU財政報告、アジア太平洋地域技術センター（RTCAP）、財政委員会、APPU理事会、APP（APPU関連団体）、物流サービスとEコマース作業部会、郵便金融サービス作業部会、市場開発とEサービス作業部会、サプライチェーン統合作業部会、APPU/UPU改革作業部会、UPU総務委員会作業部会、今年9月にエチオピアで開催されるUPU臨時大会での重要協議事項等の報告等について、各部会を担当する議長国から簡潔な報告が行われた。

UNI Aproは、2016年のAPPU執行理事会（マレーシア・ランカウイ）、2017年のAPPU大会議（イラン・テヘラン）にオブ出席できなかった。この間、JP労組の支援を得て、APPU事務局長をはじめ、多方面へのロビー活動、昨年末に再締結されたUNI AproとAPPU間の了解事項覚書、そして毎年開催しているUNI Apro/APPU共同セミナーなどの共同イベントが功を奏し、今回のオブ参加に大きく作用した。

今回、オブザーバーとして執行理事会に出席する機会を得られ、UNI Aproは本会議に参加していた労組はあるがUNI Aproに未加盟または郵便労組自体が存在しない国にむけ組織化の可能性について働きかけた。また、現在UNIを一時的に脱退している郵便労組の動向の情報収集にも努めた。このように、APPU執行理事会は重要な情報収集の場であり、来年も引き続き出席できるよう、関係各所に働きかけていきたい。

次回APPU執行理事会は2019年9月に日本で開催される。