12月20日、2010年に初めて締結され、今回3回目となるUNI Apro郵便・ロジスティクス部会とAPPUの了解事項覚書の署名式が東京で開催された。アジア・太平洋郵便連合（APPU）からはリン・ホンリャン事務局長が出席、UNI側は増田光儀UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長、野田三七生UNI Apro会長、コーネリア・ブロースUNI郵便・ロジスティクス部会局長、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長、アリス・チャンUNI Apro商業部会担当部長、小川陽子UNI Apro東京事務所長、大崎佳奈子UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長、JP労組から八木和子国際部長、藤川ちぐさ国際スタッフ、情報労連から木村富美子国際担当部長が出席した。日本郵便本社国際事業部からは目時政彦執行役員が来賓として出席し、挨拶をいただいた。

新しい覚書では、社会対話とパートナーシップ労使関係の促進のために「APPU及びUNI Aproはそれぞれの責任領域の枠組み内で、共同行動を発展させる」と具体的な共同行動が新たに追加された。具体的には第4次産業革命時代の効果的な未来の労働力戦略、教育と情報提供、経験共有や変化に対応した新しい郵便サービスや活動の促進等が盛り込まれた。

署名式では、増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長が、「今回のAPPUとUNI Aproの覚書の締結によってアジア太平洋地域の郵政労働者と経営者の社会対話を前進させ、事業と社会の発展に貢献できる新しい基礎となることを期待する」と開会の挨拶を述べた。

2014年の第4回UNI世界大会以降、UNIは「労働の未来」について現状分析と課題への対応を検討してきた。2018年の第5回UNI世界大会の議題の1つとしても「労働の未来」が取り上げられる。

ここには、2017年の世界及びアジア太平洋地域における取組みと報告資料を掲載する。

UNI世界執行委員会における取組み

• 第20回UNI世界執行委員会（2017年10月、スイス・ニヨン）における、「労働の未来へ向けた労働組合のイノベーション」背景文書
• 動議5：労働の未来へ向けた労働組合のイノベーション
• 労働者データのプライバシーと保護のための10大原則
• 倫理的な人工知能のための10大原則

アジア太平洋地域組織の取組み（UNI Apro部会大会背景文書）

1. 第5回UNI Apro ICTS部会大会   第4次産業革命における情報通信技術（ICT）産業    アジア太平洋地域の労働者にとっての展望と課題
2. 第5回UNI Apro郵便・ロジスティクス部会大会  新たな経済における郵便事業
3. 第2回UNI Aproメディア部会大会  デジタル時代のメディア
4. 第5回UNI Apro金融部会大会  フィンテック革命　金融サービスの再改革
5. UNI Apro合同部会大会　声明「経済統合と第4次産業革命の課題に取組むUNI Apro」

UNI SCORE及びスウェーデンのユニオン･トゥー･ユニオンの後援を受け、組織内部で組織率の低い部分を引き上げることを目的に、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会を対象に組織化フォーラムが2017年11月27～28日、マレーシア・クアラルンプールで開催され、約30人が参加した。

加盟組織からのケーススタディーとして、JP労組の原口陽一郎九州地本書記次長が出席し、九州地本での非正規郵政職員の組織化の取り組みについて、現場の視点からわかりやすく報告した。アンディ・スノッディUNI SCORE局長（組織化局長）と玉井諭UNI Apro組織化部長はフォーラム参加者を5人前後の小グループに分け、2日間の多くの時間をグループ別セッションを中心に進行した。「強い労働組合を作るには何が必要か」から始まり、組織化に必要な項目、優先すべき課題について話し合い、組織化につながる要素を見極め、参加者は積極的に議論に参加した。各グループからも積極的な発表が相次ぎ、グループは人数やメンバーを変え、翌日も同様のセッションを行った。最後に各参加者は、各国ごとに組織化計画を作成し、参加者自身の職場や組織率の低い地域など、如何に組織化を行うかそれぞれの組織化計画を発表し、閉会した。