UNI世界女性委員会が2017年4月26～27日、パリで開催された。

UNIアジア太平洋地域からは、山中恵子UNI Apro女性委員会副議長（日本・情報労連）、ジュリア・フォックスUNI Apro選出UNI世界女性委員会副議長（オーストラリア・SDA）、リン・シューフェンUNI世界女性委員（台湾・CTWU）他、オブザーバーとして、ケイティ・ビドルストン（オーストラリア・SDA）、チア・パオリン（台湾・CTWU）、東京事務所から小川陽子UNI Apro機会均等部長が出席し、以下の議題について議論を行なった。

職場における暴力

UNI機会均等局はこの間、ITUC等と連携し、職場における男女への暴力に関するILO条約制定に向けて様々な取組みを行なってきた。2016年10月には、ILO専門家会合にマクガイア議長とフェルナンデス担当局長が参加し、女性労働者及び労働組合の視点から意見提起した。2017年3月8日、「職場における暴力」に関するILO条約制定に向けたUNIキャンペーンを開始した。2017年4月、ILOは「労働の世界における男女に対する暴力・嫌がらせ」に関する報告書を発行した。使用者側は勧告化には合意しているが、より強制力のある条約化には反対している。更なる政府へのロビー活動並びに使用者へキャンペーン支持を働きかけることが確認された。2018年6月のILO総会で第1討議が始まる。

デジタル化が女性労働者に及ぼす影響

労働の世界におけるデジタル化の4つのインパクト（雇用の創出、変化、消滅、移転）と、特に女性に及ぼす影響についてのプレゼンを聞き、意見交換を行なった。

第5回UNI世界女性大会（2018年6月14～15日、英国・リバプール）

大会の4つのテーマ（①2018～2022年度戦略的課題、②パワフルな女性、③暴力根絶、④労働の未来）について確認した。

上記テーマに沿って、①2018～2022年度戦略的課題、②パワフルな女性、③女性に対する暴力根絶、④デジタル化、⑤ジェンダーバランス、⑥メンタリング・プログラムの6つの動議第1稿が出された。今後、事務局は第1稿をメンバーに回覧し、意見を集約する。

大会プログラム草案が提示され、流れについて確認した。今後、事務局は、各地域女性委員会と連携し、大会役員・各セッションの司会、スピーカー等を詰めていく。ゲストスピーカーについて意見を募った。

長崎世界大会（2010年）での女性代表40％決議の採択から8年を迎えるリバプール世界大会では、40％ルールを満たさない加盟組織は資格審査報告の中で組織名が発表される。

地域活動報告

アフリカ、米州、UNI Apro、欧州よりそれぞれ報告を行なった。山中Apro副議長は、情報労連におけるLGBTの啓発活動について、フォックス世界副議長は、ドメスティックバイオレンスに関する休暇を勝ち取ったこと等を報告した。

この他、ゲストとして、フランスのナショナルセンターCGTの副書記長から、女性の権利を促進する活動、特に3月8日女性デーの取組みを中心に聞いた。反トランプでつながった女性が極右の大統領の選出を阻止すべく闘っており、アイスランドの女性とも連帯する等、ジェンダー平等の点での国際協力の事例が紹介された。

また、サッカー界の男女選手間の格差の現状と課題について、世界サッカー選手会（FIFPro）のフィッシャー氏から報告を受けた。委員からは、他のスポーツにおいても、女子選手は一般的に、賃金の大幅な格差、妊娠時の解雇規定や、コーチからのセクハラ等の問題があるが、どう対処してよいか知識や経験がないことや、メディアでも取り上げられにくく注目されない、といった意見が出され、プロの選手といえ、一労働者であるとして、更なる調査、組織化と連帯の必要性が確認された。

シンガポールのUNI金融部会加盟組織の１つ、DBS銀行労組のノラ・カーン委員長率いる執行委員会メンバーら25人とDBS銀行役員4人が、労使で戦略計画協議を行うため来日した。シンガポール屈指の同銀行は、多くの女性が活躍することでも知られている。2017年4月20日、UNI-LCJ金融部会メンバーは、少子高齢化社会という共通の課題に直面する両国における、再雇用制度とワークライフバランスをテーマに情報交換を行った。

DBS銀行労使代表団を歓迎し、宮井UNI-LCJ金融部会議長は、日本の状況について簡単に紹介した。政府の「一億層活躍プラン」の中で、労働供給力引き上げのため、子育て支援・介護支援の充実に加え、高齢者雇用促進が挙げられている。また政労使が参画する「働き方改革実現会議」において、同一労働同一賃金、非正規雇用の処遇改善の他、長時間労働是正、子育て・介護と仕事の両立等が議論されており、これらはワークライフバランスの実現に大きく関連する。多様な国籍・文化背景を持つ人材が活躍するシンガポールの、特に先進的取組みで知られるDBS銀行労使の経験を参考にしたい、と述べた。

日本における高齢者と女性の再雇用制度について、岩瀬損保労連事務局長が損保産業の、中井全信連書記長が銀行産業の現状と課題を説明した。両産業とも女性が結婚、出産、育児等を理由に退職した後、復職できる制度があり、高齢労働者は定年後、嘱託・契約社員として雇用され、希望者は公的年金が支給される65歳まで働くことができる。

DBS銀行人事担当役員サマンサ・チュア氏は、シンガポールの定年・再雇用制度の変遷について説明した。現在定年は62歳で、65歳まで再雇用としているが、今年7月1日から法改定が施行され、再雇用年齢が67歳に引き上げられ、60歳で賃金カットの条項が削除される。使用者が何らかの理由で従業員を継続雇用できない場合は雇用補助手当（EAP）を支払わなければならない。最後に、シンガポールでは高齢者の雇用可能性を高め、就業を支援するため、政労使で将来に備えた技能訓練に力を入れていると紹介した。

続いて、藤畠労済労連副委員長が日本におけるワークライフバランス実現に向けての現状と課題について、高橋生保労連副委員長が生保産業における取組み事例を報告した。日本の年間総実労働時間2000時間、年次有給休暇取得率は50％を下回る水準、そして男性の育児休業取得率が2％と説明した際、シンガポール側参加者から驚きの声があがった。生保労連では労使双方が参加するフォーラムを定期的に開催している。

DBS銀行のジョアン・ホー氏は、両立支援に予算を投じた企業には、生産性向上、従業員の満足度向上、医療関連コスト削減、優秀な人材を維持できる等の効果があったという経営者団体の調査結果を示した。シンガポールではこの10年で労働時間が減少傾向にあり、政労使委員会がワークライフバランス推進のため、労働者に柔軟な働き方を提案している。DBS銀行は両立支援の面で優良企業として表彰されており、フレックス勤務、パート、時短、在宅勤務、無給休暇等の働き方ができると述べた。

ノラ・カーンDBS銀行労組委員長は、「DBS銀行労使は過去にも日本を訪問し、UNIの金融部会の仲間と、女性の活躍推進やワークライフバランスをテーマに情報交換を行ってきた。シンガポールは日本の再雇用制度に関心を持っており、今回も非常に参考になった。ぜひ皆さんもシンガポールに来て、金融産業の最先端技術を見てほしい」と述べた。

最後に小川全国農団労書記長が、「両国には共通の課題が多いが、日本は法制度、企業の制度、労働者の意識がシンガポールより大きく立ち遅れていることを痛感した。これらの問題解決のために労働組合には大きな役割を果たさなければならない。社会で働く主人公が、家族の一員として、地域の一員としても働き続けられるようにしなければならない。短時間だったが有意義な交流をすることができた」とまとめた。

UNIのフィリップ・ジェニングス書記長とクリスティーナ・コルクロフ「労働の未来」担当シニアアドバイザーは、ILO、欧州議会、デジタルスキルに関するグーグル主催イベントという「労働の未来」に関する最近の3つのイベントに波紋を投じた。主な論点は何か。我々とっては当然だが、多くの人にとっては新しいものである重要なメッセージと要求がいくつかある。同じく重要なことは、我々の声がこのシステムを通してさざ波を送ったことで扉が開かれ、好転したのである。

UNIリバプール世界大会とそこでの「労働の未来」に関する議論に先駆け、2016年の世界執行委員会は解決策を探る道を切り開くことを固く決意した。UNIにはアイデアがあり、我々には提案がある。我々は問題を特定するよりも一歩先に行き、解決策を提供している。3つのイベントでの我々の発言はそのことをまさに示している。

ジェニングス書記長は、ILO主催の大イベント「私たちの望む未来」で尻込みすることはなかった。2019年の「仕事の未来」に関するILO 100周年イベントに先駆け、この2日間で、労働組合、使用者、政府からの参加者700人以上が参加した。ILOは未来の課題と我々がすでに目撃している変化の主なプロセスを十分に認識している。この活動に熱心に取組んでいるILOは、「仕事の未来」に関するハイレベルの国際委員会を設立しており、この委員会はILOの100周年総会で報告することになっている。個別化し、グローバル化した未来の労働の世界に労働組合の居場所はないという他の講演者の主張に立ち向かい、ジェニングス書記長は全ての労働組合は職人のギルドによって作られたことを想起させた。

「我々は明確なビジョンを持った夢想家の運動であり、歴史を通してそれを証明してきた。我々は革新と変革を決してやめなかった」とジェニングス書記長は断言し、続けた。「労働の非正規化は我々の社会やコミュニティが直面している問題への答えにはならない。デジタル世界は、対話にオープンになるべきであり、我々は企業が責任を取るよう要求している。また、教育と訓練を誰もが受けられるよう求めている。ILO条約はバリューチェーンのいたるところで尊重される必要がある。参加させてくれれば、我々は組織化できる。世界は我々を必要としている。」

「答えはここ、この会場にある。ILOの労働基準は大きな成果である。ロボットと人間が助け合って働くことになるのだから、それを前面に出そう、『アルゴリズム8798』を作ろう。ロボットに、人間に対して条約が守られているかを尋ねさせ、その答えを公表し、悪いことを正す責任を持とう。」

ジェニングス書記長は、デジタル経済に関してもう1つのパラドックスを提起した。多くの人が、デジタル技術が市場を開拓し、多くの新しいテクノロジー企業の可能性を拡大したことを歓迎する一方で、ジェニングス書記長は、我々は経済力の崩壊を全く目撃していないと主張した。「我々は、新しい原料であるデータに関して、経済力と企業の力がこれほど集中するのを経験したことがない。何ら政策的対応もなく、ビッグ6と称されるテクノロジー企業は、今日アダム・スミスが生きていたら陰謀と呼んだであろうものに力を統合させてきた。これら企業が新しいゲームのルールを定める。彼らは経路を持ち、橋を持ち、力を持っている。これが力の統合である。集中の危険と悪用の危険に関する基本ルールは今でも当てはまる。」

欧州議会のイベント「AI時代における人間の幸福の優先」

コルクロフ・シニアアドバイザーは、欧州議会でIEEEが開催したイベントに、モーテン・クラウセンUNI欧州金融政策担当と参加した。マディー・ドゥルボー欧州議会議員が主催したこの夜のイベントは、AI時代における人間の幸福の優先というテーマを掲げていた。ジェニングス書記長のILOイベントでの訴えと同様、コルクロフは責任と包摂の必要性を強調した。フランス政府からの政治家やOECD、国連、欧州の諸機関の代表者と共に、コルクロフはショーン・ケリー欧州議会議員からの「どの仕事が置き換えられるリスクを負っているか？」という質問に答えるよう求められた。

「多くの仕事はおそらく消えてしまうだろう。だいたい40～77％と予測するものもいる。そして現在人間が行っている多くの作業がAIとロボット工学に取って代わられるだろうとも考えられている。そのため、短く回答するならこうなる。基本的に全てである、と。」そしてコルクロフは続けた。「この会場にいる全員、全ての企業、全ての政府が労働者の雇用適性を押し上げる責任を持っている。我々は労働者が個人事業主に追いやられ、そのため社会保障制度の枠外に出されてしまうことを受け入れられない。我々は制度を変える必要があり、あらゆる雇用形態の全ての労働者に、同じ強力な社会権と基本的権利を与える必要がある。企業は労働者の再教育やスキルアップに積極的かつ財政的に貢献すべきである。企業は必要な技能のある人々がいないと不平を言って、力を貸さないでいるわけにはいかない。」「我々が仕事について語る時、注意すべき点がある。AIがこれこれの多くの仕事を生み出すだろう、またはこれこれの多くの仕事がすでに生み出されているという分析や予想を読む時、むやみにその統計を賞賛するのはやめよう。これらの仕事が労働者を搾取しているなら、彼らを貧困レベル以下の賃金や社会権のない状態においているとしたら、どうだろうか。我々は全ての人にとってのディーセントワークを要求すべきである。」

人々とその能力が、経済成長だけでなく国の発展を評価するための究極の基準になるべきであるということを強調するために作られた、国連の人間開発指数に関する詳細を参照してほしい。

OECD、国連、フランス政府の報告書「管理され、有用で、分かりやすく説明された人工知能を目指して」のプレゼンテーションを含む、この夜のスライドはこちらをクリックすれば入手できる。

最後に、コルクロフとクラウセンは、このイベントを総括するために、推進力となる声明を書くよう主催者に依頼された。「（GDPだけと比べて）もし人間の幸福がAIとテクノロジー政策を作る際に優先されるなら、社会はどれほど違って見えるだろうか」という問いに対する答えは、こちらを参照してほしい。

デジタルスキルに関するグーグルのイベント

更に、コルクロフはグーグル主催のイベント「モバイル時代のデジタルトランスフォーメーション」において、「新しい技能、雇用、成長」に関して話すよう招待された。BBCのサミラ・アーメッド氏が司会を務めたこのイベントには、デジタルトランスフォーメーションの可能性を議論するために、ハイテク企業のCEO、専門家、技術者が招待された。その会場で唯一の労働組合代表として、期待を背負ってコルクロフは討論に加わった。

労働者が必要とされるスキルを確実に持てるようにするにはどうするかという問題に対し、コルクロフは、現在の労働の非正規化、個人事業主や不安定な労働形態の労働の増加が、労働者全体の全般的なスキルアップと全く関連していないことをあらためて強調した。この点については、あるパネリストが認めたように、この矛盾について考えたことがないというだけの理由で、パネリストと参加者の両方を驚かせた。コルクロフは、労働組合はスキルレベルを押し上げるために新しい形の協力に参加する用意ができているが、それには企業と国が新しい可能性を新たに考案、調査しようとする同じ勇気と決断を持つことが必要だ、と問題提起した。コルクロフは、我々がデジタル経済を、場所、技能レベル、年齢、性別を問わず包摂的なものにすることは、全ての関係者の利益になるとさらに強調した。

「すでに今日、大企業の従業員には中小企業の労働者よりもずっと多くの訓練とスキルアップの可能性があることを我々は知っている。不安定な仕事の増加とともに、この格差は受け入れがたく、持続不可能なレベルにまで拡大してしまうだろう。物事のバランスをとるために、あらゆる種類と規模の企業が教育基金に拠出し、その基金からあらゆる雇用形態の全ての労働者が収入の損失や訓練コストをまかなう資金を求めることができるという解決策を、我々は考えている。」

このイベントの後、コルクロフは欧州が技能格差を狭める方法について尋ねられた。動画での回答はこちらを参照してほしい。

上記から学べることとは

UNIはテクノロジーの狂信者、学者、専門家、政策立案者、企業の世界に波紋を投じており、我々の見解と意見は人々を驚かせもするが、歓迎されている。上記の3つのイベントにおいて、UNIは具体的な解決策と前進する方法を提供した。その反響とそれに続くさらなる情報を求める問い合わせは、我々の声、意見、つまり、労働運動として何をどのように社会と労働者のために求めているか、をもっと発信していかなければならないことを示している。我々の運動は無意味だと思い、現実と乖離していると考える人がたくさんいる。我々はこの状態から抜け出し、変化をもたらさなければならない。我々の後に続く世代に対して責任がある。

我々が主張しているいくつかの意見は、「労働の未来」専用の新しいウェブサイトwww.thefutureworldofwork.org/opinions　で読むことができる。

世界に影響を及ぼすメガトレンド、テクノロジーの変化の主な推進力、公正な移行と持続可能な労働の未来をもたらすためにしなければならないこと、できることを考える最近のUNIの記事はここで読むことができる。

UNI-LCJ印刷・パッケージング部会加盟組合は、毎年4月に春闘情報交換会を開催している。今年は4月20日に、各組織の春闘の進捗状況を共有した。また、2017年度のUNI／UNI Apro印刷・パッケージング部会活動日程を確認し、特に9月11～13日に福島で開催されるUNI Apro印刷・パッケージング部会大会について、ホスト国として積極的に参加することを確認した。

2017年4月10～11日、UNI本部よりエイドリアン・ドゥルチUNIケア部会担当局長が来日し、UAゼンセン本部及び加盟組合の日本介護クラフトユニオン（NCCU）、更に都内にある介護施設の現場を訪問した。同局長は2016年9月に就任後、初めて来日し、日本の少子高齢化社会を背景とするケア産業の現状と課題、ケア労働者を巡る問題について見識を深めた。

10日は、UAゼンセン本部を訪問し、総合サービス部門の古川事務局長からUAゼンセンの組織概要と総合サービス部門全体について、伊藤執行委員から医療・介護・福祉部会の組織現勢、主な活動内容、介護労働者の人材不足、処遇改善等の政策的課題に対する取組みについて説明を受けた。ドゥルチ局長は、今後、世界及びアジアで同部会活動を推進する上で、日本のような労使対話に基づく建設的労使関係を模範としていきたいと述べ、UAゼンセンに継続的な情報共有と連携強化を要請した。

11日は、NCCUを訪問し、久保会長、染川事務局長、村上政策部門長と懇談した。まず、染川事務局長より日本の介護保険制度、NCCU誕生に至る経緯、活動内容、組織拡大、政策、今後の課題等について説明を受けた。続いて、村上政策部門長が「介護ロボットとICT」と題して、政府の一億総活躍プランに基づき厚生労働省が推進している介護ロボット導入支援事業や介護サービスにおけるICT活用実証研究事業について説明した。その後、NCCUの組織化の課題、日本の介護産業における介護ロボットの活用状況と今後の展望等を中心に意見交換が行なわれた。欧州ではロボット等AIの活用により雇用が奪われるのではないかとの懸念が強いが、日本ではどうか？との質問に対しては、急激な高齢化で介護人材が不足する中、負担の大きい作業の軽減による労働環境の改善への期待が大きいこと、一方で介護ロボットは依然として導入コストが高く、ICTの扱いに習熟した人材も少ないこと等から普及はなかなか進んでいないという回答があった。

最後に、東京都内の高齢者ケアセンターを訪問し、同社の国内外での事業展開について説明を受けた後、介護労働の現場を視察した。ドゥルチ局長は、欧州にはない通所形のデイケアサービスや、入浴介助用機器類等に関心を示し、多くの質問をした。