フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、スイス公共放送RTSの主要テレビ番組「Toutes Taxes Comprise（税込価格の意）」で放映された、ドナルド・トランプの大統領選勝利から予想される崩壊に関する討論に参加した。

ジェニングスUNI書記長は、トランプの公約である米国での4%の成長は、ディーセントな労働条件と公正な賃金、自由に交渉ができる労働組合がなければ現実的ではない、と指摘した。

「我々が懸念しているのは、うまくいかないことが明らかなトリクルダウン経済の新たな局面だ。労働条件と賃金の改善無くして、米国は4%の成長は達成できない。」

ジェニングス書記長は、米国では組合が発言の機会を与えられず、社会対話が欠如していると懸念を示した。

「トランプは、ラインス・プリーバス、ポール・ライアン、スティーブ・バノンといった組合潰しに長けている極右の政治家を主要ポストに任命した。」

トランプの勝利を受けて、世界はどこへ向かうのか、我々はどのようなグローバル化を望むのか、あらためて考え直さなければならない。

「ネオリベラル・モデルはわずか1%の富裕層の利益のために、大量の失業、不安定雇用、富裕層に偏った富の配分を引き起こし、人々を失望させた。トランプの政策はこれらの差し迫った課題を全く取り上げていない。」

ジェニングス書記長は、「我々は気候変動対策の必要性や人権を訴え続け、安心・安全をもたらすようなグローバル化を求めていく。」

※番組（フランス語）は以下のサイトから視聴可

edition of RTS’s ‘Toutes Taxes Comprise’  

UNIは2016年11月15日、世界執行委員会の前日にスイス・ニヨンのUNI本部で「将来の仕事の世界」をテーマにリーダーサミットを開催した。フィリップ・ジェニングスUNI書記長は冒頭、「ドナルド・トランプが選ばれたことで、我々の前途は大きく変わってしまった」と懸念を述べた。トランプ政権は、新たな仕事の世界が深く結びついている全ての国際的課題 に政治的、経済的、環境的に影響を及ぼす可能性がある。

「将来の仕事の世界」は、UNIが2018年のリバプール世界大会に向けて取組む重点課題の１つである。スティーブン・ホーキンス博士は「完全な人工知能を開発できたら、それは人類の終焉を意味するかもしれない」と警鐘を鳴らしている。サミットの講演者の1人、ロンドンのインペリアル・カレッジで感情的行動コンピューティングを専門とするマジャ・パンティック教授は、課題は教育で、開発者が人間の価値やモラルを心に留めておくようにすることが重要だと指摘した。また、トゥエンテ大学のバネッサ・エベルス教授は、新たな仕事の世界を明るいものにするようなロボットを開発するエンジニアを支援するよう、参加者に呼びかけた。

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