UNI Aproメディア部会委員会は、2016年9月29～30日、タイ・バンコクで開催され、9か国から20人の参加者が集まった。
29日には、昨年のUNI世界メディア部会大会、UNI Apro地域大会やUNIの活動方針を踏まえ、「メディア産業における仕事の未来」と題するフォーラムを開催した。ゲストにはタイ・マスコミュニケーション公団総裁のスヴィット・ミンモル氏を迎えてスピーチを受けた。フォーラムでは、事前に要請されていたデジタル化の影響に関する基礎調査（アンケート）を踏まえ、デジタル化が急速に進み、産業構造も仕事の内容も大きく変わっている現状が各国から報告された。パキスタンや韓国など、放送やメディアに対する国家の統制上の課題を大きなものとして抱え、そこにどのように対抗していくか、という困難に直面している地域もあれば、タイのように、デジタル化によって周波数オークションなど急激な市場参入が政府によって促進されたことにより、雇用や賃金ばかりか、制作するコンテンツも不安定さにさらされている地域もあり、持続可能な形で産業を維持するバランスの難しさが地域特有の課題として示された。また共有の課題としては、フリーランス、特に若い世代のフリーランスとどのような連帯を図り、意識をもつことができるかが討議された。ヨハネス・シュトゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長からは、同様の課題に向き合ってきた欧州の事例が紹介された。
30日にはUNI Aproメディア部会委員会が開催され、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長から、「変革は必然で、批判をしているような余裕はない」と前進を促す挨拶がされた。各国からも積極的に発言があり、とりわけマレーシアやネパール、韓国などにおける労組の成長の支援を継続すること、アジア放送連盟（ABU）との連携などを今後も進めていくことが確認された。中村議長は、「私たちには経験が必要だが、個々人が経験できるペース以上に状況の革新が進んでいる。各地域の経験を共有することで、組織全体の経験値を高めていく必要がある」とコメントし、会議を締めくくった。
