9月 2016のお知らせ

UNI-LCJ金融部会、デクリストUNI世界金融部会新担当局長らと意見交換

マルシオ・モンザネ前UNI世界金融部会担当局長が、年末にUNI米州地域書記長に就任予定であるため、9月からアンジェロ・デクリスト局長が就任した。2016年9月27日に、UNI-LCJ金融部会加盟組織と意見交換を行い、互いに知り合うと共に、28日には新生銀行従業員組合を訪問し、新委員長にUNI金融部会の活動を紹介した。

アンジェロ・デクリスト局長は、イタリアの加盟組合FABIの国際部長を務めた後、銀行部門社会対話委員会におけるUNI欧州金融部会コーディネーター、ウニクレジット欧州労使協議会議長、FABIウニクレジットグループのチーフコーディネーター等として、UNI金融部会の活動に積極的に関わってきた。

意見交換では冒頭、宮井UNI-LCJ金融部会議長が両氏を歓迎し、「ビッグデータ、AI、IOTなどの技術革新やグローバルな規制、TPP等の経済統合等の影響を受け、職場には大きな変革期が迫っている。これらの変化を的確に捉え、そこで働く労働者の雇用や働き方に配慮しつつ、持続可能な金融産業をいかに構築していくかを考えていくためには、グローバルな視点とローカルな視点を兼ね備えた組合活動が必要だ」と述べ、UNI-LCJ金融部会の加盟組織にUNI金融部会の活動及び議論への積極参加を奨励した。

続いて、全信連、生保労連、全国農団労、労済労連、全労金、損保労連から役員紹介及び組織紹介、2016春闘報告を行った。デクリスト局長からは、日本の加盟組織が課題認識しているワークライフバランス及び男女間格差について質問があった。

この後、デクリスト局長は、宮井損保労連委員長にUNI Apro金融部会議長就任の祝意を表し、議長の指導の下、UNI Apro金融部会加盟組織と協力し、持続可能な金融産業の発展と世界の金融労働者の労働条件向上に向けて努力するとの決意を述べた。また、小川全国農団労書記長にはUNI加盟の決定に至るまでの尽力に感謝し、歓迎した。

デクリスト局長は、UNI世界金融部会が取組む課題の中で、デジタル化への対応に関連して、保険産業の欧州ソーシャルパートナーが合意したテレワークに関する共同宣言を紹介し、調印までの経緯と背景、交渉プロセス、重要ポイントについて説明した。参加者からは、テレワーカーの男女比、職場で働く労働者との賃金格差、労働時間管理、データ保護、テレワークが可能な業務、テレワーク制度を活用させる取組み事例等について質問が相次いだ。デクリスト局長は、「この共同宣言はテレワークを奨励するためのものではなく、良し悪しは別としてテレワークが拡大している現状に鑑み、テレワーカーを守るガイドラインとして調印したものだ。各国の情勢に合わせて活用してほしい」と述べた。最後に、UNI世界金融部会の活動方針にもある「規制対応」のためのバーゼルIIIに関する調査と、「デジタル化対策」のための調査への協力を要請した。

モンザネ前局長は、デジタル化の影響について、金融産業の視点、顧客の視点、労働者の視点、社会へのインパクトの面から概説し、悲観するだけではなく新たな雇用、キャリア創出の機会、遠隔地医療分野等でのメリットも挙げ、デジタル化が社会的包摂に利するよう労働組合が積極的に関与していくべきだとまとめた。

意見交換を総括して小川全国農団労書記長は、「日本でもテレワークの本格的導入に向け、政府がワークルールを検討し始めた。安倍政権下の成長戦略では、労働の質・雇用条件の多様化というよりむしろカジュアル化の懸念がある」と述べ、UNIを通じたグローバルな労使の枠組み作りが重要だとまとめた。

続く懇親会は向浦全信連書記長が開会し、モンザネ前局長が自らの任期中にお世話になった關氏、田原氏ら歴代の議長及びUNI-LCJ金融部会の仲間に感謝の言葉を述べた。宮井議長から両氏に記念品を贈呈した後、日下部生保労連副書記長が乾杯の音頭を取った。最後に末留全労金委員長が閉会の挨拶を行い、和やかな雰囲気の中で終了した。

写真はFlickr参照

UNI-LCJ／UNIインド加盟協（UNI-ILC）セミナー

2016年9月24～25日、インド・チェンナイでUNIインド加盟協（UNI-ILC）の青年・女性組合員を対象とするエンパワーメントセミナーが開催され、UNI-ILCの郵便労組、銀行労組、ラジオ・TVエンジニア労組、IT専門職労組から36人が参加した（女性20人、男性16人）

日本からは、定居美稚子情報労連／NTT労組中執を団長に、浅川淳UAゼンセン総合サービス部門執行委員、三浦聡自動車総連組織局部長、高木晋JP労組労働条件担当部長、事務局・小川陽子UNI-LCJ事務局長から成る代表団が講師として出席した。

開会式では、チェンナイ出身のテアガラジャン郵便労組書記長（UNI-ILC事務局長）及びミリンド・バローダ銀行労組委員長（UNI-ILC議長）がUNI-ILCを代表して歓迎の挨拶を行い、UNI-LCJの支援に感謝した。定居団長は、グローバル化が加速する中、成長著しいインドにおいても格差の拡大等、負の側面が明らかになっており、その克服に向けて労働組合が国を超えて連帯する必要があると挨拶した。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記次長はUNI Aproを代表して連帯の挨拶を行い、インドの青年・女性メンバーの強化はインドのみならず共通の課題を持つ南アジア全体の労働運動の活性化に重要だと述べ、積極的な参加を奨励した。

続いて、郵便労組を退職した役員から基調講演が行われた。「IT化の進展で仕事のやり方は大きく変化し、生活も便利になる中で、働き方も変わっていく。労組の活動も変化していくはずだ。かつて経営者が労働者のことを考えなかったことに対して、労働者は団結し組合として経営側に働きかけることができるようになった。今ではインドにも組合が多くできたが、新しい会社には無いところも珍しくない。組織化を進め、より多くの人々が権利意識を持つようになれば、政府も無視できなくなる」と自らの経験から若年世代に訓示した。

UNI-LCJ講師からは以下のプレゼンを行った。

・定居団長：①日本の家庭、学校、職場、社会に至る格差・不平等―労働組合はどのような役割を発揮できるか？　②青年の組織化

・浅川講師：①日本の労働組合の概要、機構、今日的課題、②女性の組織化

・三浦講師：グローバル化と労働組合の対応－組合の国際協力と国際連帯

・高木講師：日本におけるパートナーシップ労使関係

参加者からは、インドで目にする日本製の自動車やハイテク製品等のイメージから、日本に貧困や格差があることやプレゼンで示された統計データが信じられないとの感想が相次いだ。また、ITの進化に伴う事業への影響、日本でストライキを余りしない理由、非正規労働者の労働条件、組合員へのコミュニケーション方法、産別においてライバル企業の労組どうしがなぜ一緒に活動できるのか？といった質問が出された。

インドの参加者も、「インドにおける格差や不平等の現状と、組合は何ができるか」、「組合の女性・青年活動」、「グローバル化と労働組合の対応」、「インドでパートナーシップ労使関係はうまくいくか？」についてグループで話し合い、発表した。インドは民主主義国家であり、全ての人が平等であるはずだが、家庭でも社会でも階層があり、現実にはまだ差別が存在する。特に、女性参加者から「家庭やコミュニティにおいて、女児を歓迎しない地域がある。特に農村部では男性は富、女性は負担と思われる。女性の服装はコミュニティが決めるが、男性には制限がない。女性の帰宅時間が遅いと文句を言われる。家族の面倒を見ることは女性の仕事だという考えが根強い。男性が女性の仕事を決め、男性の合意があれば女性は外で働くことができる。育児のサポートが無いため、結婚・出産後、仕事を続ける女性は少ない。農村部でも都会でも、女性の夜間外出は許されない」といった意見が出された。また、教育の不足、貧困等により、労働組合に関する認識が低い。「組合活動でも意思決定は男性が行っている。女性は家庭があるため、まだまだ参加できていない。組合は女性の参加を歓迎するが、女性が遠慮している。」との意見が多かった。これを変えていくには、「子供の頃から男女同じように育てるべき。認識の改善、特に男性の意識改革が必要。女児・女性にも教育を受ける環境作りが必要。組合は行動を起こして政策を変えていかなければならない。女性セミナーを行い、女性の組合参加を奨励すべき」との意見が出された。

パートナーシップ労使関係は、「インドでは政権が変わると方針が変わるため不可能だ」という意見と、「組合が強いリーダーシップを発揮すれば可能だ」という両方の意見が出された。例えばIT業界は若者が多く働いているが組合が組織されにくい。若いエンジニアを使い捨てにすることが多いので、組織化され抵抗されると面倒だから会社や政府が許さないのだ。労働者が搾取されているIT業界こそ組合が必要だ、という意見が出された。

グローバル化に対しては、「会社と協力しWin-Winとなるようにしなければならない。利益を得るためにグローバル化は必要だが、契約社員等の弱者に対しても組合は交渉していくべき。グローバル化の負の影響を受けやすい中小企業も守るべき」という意見が出された。

また組合内のコミュニケーションについては、最近のSNSの普及に伴い、組合の委員長のメッセージや情報が瞬時にして組合員に送られるとのことである。参加者は早速WhatsApp（インドではFacebookやLINEより普及している）グループを作り、交流を始めた。

今年は、昨年の反省を踏まえ、若手組合員を中心とし女性が半数を超えた。日本人講師への質問やグループ発表、その後のコメントも女性参加者の積極性が目立った。残念ながら、テレコム部門と商業部門からの参加者はいなかった。UNI-ILCからは、来年はUNITES（IT専門職労組）の存在するハイデラバードでの開催を打診された。

今回はテアガラジャン郵便労組書記長の地元チェンナイでの開催ということで、セミナー前日（23日）には、チェンナイ郵便局を訪問し、J.T.ベンカテスワラル事業開発部長からインドポスト概要について説明を受けた他、局内を視察した。また、最近インドポストが力を入れている法人営業の一環として、ディーラーを見学した。ベル技術大学を訪問し、ラメシュ教授及びIT学科の学生20余人と、組合やIT産業、グローバル化等について対話する機会もあった。また地元ラジオ局をラジオ・TVエンジニア労組の案内で視察し、経営側とも意見交換を行った。

UNI Aproミャンマー・ミッション

2016年9月19～21日、ミャンマーのサービス部門労働者の組織化を検討するための関係各所からのヒアリング及びUNI Aproの活動・理念浸透を目的とし、野田UNI Apro地域会長、ウン地域書記長、玉井組織化部長、ワルダナICTS部長等から成るUNI Aproミッションがネピドー及びヤンゴンを訪問した。

訪問先と概要は以下の通り。

労働・移民・人口省

U Myo Aung氏（Permanent Secretary）他と面会。政労使各9人ら構成される国家三者構成委員会が設置されており、2014年以降4回開催されている。新政権となって初めて9月28日に開催予定で、労使関係の在り方、労働法、労働安全衛生の3点について議論が行われる。ここで議論された内容が9月29～30日に開催される第2回ステークホルダーフォーラムに示される。2015年9月に地域最賃法が導入されたが（1日3,600チャット）、実施が難しい状況である。現在、様々な法律が改正議論されており、外国人労働者法、工場法、労働安全衛生法が議論されている。また、外資の流入が増える中、一般的に労務管理は良好であるが、労使紛争が増えている。課題の一つとして、労働組合間の協力があげられる。ナショナルセンター、産別間の互いの協力が求められる、労働組合の役割について議論を深めてほしい。

運輸・通信省

Win Khant氏（Permanent Secretary）、Ye Naing Moe氏（Director of National Cyber Security Center）他と面会。通信インフラ及び制度は遅れており、ICTマスタープランに従って取組んでいる。携帯普及率は96%（SIMカードの販売枚数で計算した数字）。通信カバー率は国土の90%。2013年に通信法を制定し、テレノールとオレドにライセンスを供与した。MPTは政府保有の事業者で、より良いサービス提供を目指している。E-Governmentも目標の一つで、ICT技術と知識の理解促進に取組んでいる。やがてはオンラインでの政府サービスを普及させたい。

ミャンマー・コンピュータ協会(MCIA)

Mr.Zaw Min Oo氏（Secretary General）他と面会。1,000社以上のIT、コンピューター関連会社が加盟する事業者協会で、ミャンマーのIT企業が自主的に加盟している。現在、情報通信部門にはおよそ20,000人が従事している。国内24大学にICTに関連する学科があり、毎年5,000人が市場に入ってくる。2020年にはICT関連労働者は50,000人にのぼると予想される。課題は、賃金の上昇圧力が強まる一方で資格やスキルが伴わない、転職が多い、技術者への訓練等である。

MWRN（移民労働者の権利ネットワーク）

Phyoe Wai Htun氏（General Administration）他と面会。2009年に移民労働者の条件改善のために設立された組織。現在、人口の10%が移民労働者である。MWRNは、移民労働者の生活水準向上、雇用確保、法的支援、教育・訓練、社会保障、政府や市民組織との対話などの活動を行っている。メディアを通じた意識啓発にも取組んでおり、一般市民の移民労働者問題への認識向上につながっている。タイの工場で「ゼロ・リクルートメント・フィー」というプロジェクトを実施、ブローカーの中間搾取を防ぐために健康診断や労働許可申請にかかる費用（1,950タイバーツ）を工場で負担するもの。労組とも連携しており、CTUMやAFFMと覚書を結び、特に縫製、農業、水産などの分野で協力して活動をしている。

CTUM（ミャンマー労働組合総連合会）

Maung Maung氏、Rony氏他と面会。9セクターで779組合、組合員数64,952人（2013年は314組合、組合員数28,840人）を組織する唯一のナショナルセンター。ミャンマーの労働人口2,300万人に対し組織率は0.3％に過ぎない。農業・農民（607組合、31,841人）、工業、運輸（53組合、15,101人）、建設・木材、水産、鉱業、サービス（5組合、187人）、メディア、教育。サービス部門については、公立病院の看護士、清掃労働者を組織化している。政治とは関わりを持っておらず、労働組合活動に専念している。オルグの育成と職場環境のレベル向上が課題、法制度は未熟である。労組結成後にリーダーが解雇されてしまうという問題もある。労働者の権利に関する研修を行う中でリーダーを発掘し、ILO、ITUC-APのワークショップやセミナーへ派遣して人材を育成している。

AFFM（Agriculture & Farmer Federation of Myanmar）

Zarni Thwe氏（General Secretary）他と面会。主に農業部門労働者を組織し、IUFに加盟。現在の課題は労働環境を国際水準まで高めていくことだと考えている、労働者の知識向上が求められる。労組の役割と労働者に伝えていくためにも国際組織からの支援が不可欠であり、次世代の育成にも力を入れていく。

MICS（Myanmar Industries Craft & Services Trade Unions Federation）

食品、日常製品、縫製、水産、サービス（ケータリング・ホテル・荷揚げ等）、天然資源、建設、溶接の8部門を組織。AFFMの兄弟組織で、協力に関する覚書を締結している。通信部門も組合を結成したいと考えているが、まだ組織化されていない。社会協同組合の仕組み作りが必要。賃金の引き上げだけでなく、支出を抑えることで可処分所得を増やすことが可能になると考えている。なお、AFFMとMICSは国家三者構成会議に3人ずつ代表を出しており、他兄弟関係にある組織の声も代弁する。残り3人はCTUMから出ている。

第45回自動車総連大会でジェニングスUNI書記長挨拶

2016年9月8日、第45回自動車総連大会が東京で開催され、ジェニングスUNI書記長とウンUNI Apro地域書記長が出席した。ジェニングス書記長は、リオ・オリンピック閉会式に安倍首相がスーパーマリオに扮して登場したことに触れ、相原会長を日本版ロビン・フッドと言える義賊、石川五右衛門に例えた。

「日本でも世界でも、所得格差と急激な貧困化が進んでおり、もっと多くのロビン・フッドが必要だ。」

特に日本における格差と貧困率の上昇には衝撃を隠せず、「貧困レベルは単純に比較できないが、日本には生活保護受給者が200万人もいる。アベノミクスは、トリクルダウン経済がうまくいかないことを示している。組合や団体交渉力が弱い場合、経済は高い代償を払うことになる」と述べた。

ジェニングス書記長は、労働者を分断、搾取し、低賃金の仕事に固定する現在のサプライチェーンを改革するため自動車総連が取組む思い切った対策に触れ、「自動車総連の『バリューチェーンにおけるウィンウィン最適循環運動』は、より公平かつ公正な自動車産業サプライチェーンの構築を目指すものだ」と称賛した。

「2017年のG20の議題にこの問題を取り上げるよう要求している」とも述べ、国内外での自動車総連のリーダーシップに期待を寄せた。

「自動車総連は、デジタル革命が自動車産業の将来の仕事に及ぼすインパクトを認識し、労働者が悪影響を受けるのではなく、恩恵を受けられるよう取組んでいる。組合の役割は重要だ」と強調した。

「強い組合があって団体交渉を行うことができれば、サプライチェーンの中で生み出された価値や利益が正規・非正規双方の労働者に行き渡る。」

ジェニングス書記長は、「国際労働運動が一丸となって国際的なルールを要求し続けた結果、パリ気候変動協定が合意され、ディーセントワーク、児童労働廃絶、極度の貧困撲滅等を目指す国連の持続可能な開発目標が設定された。ビジネスと人権に関する協定も結ばれた。サプライチェーンを改善するためのグローバルなILOの取組みも始まっている。

攻撃的な資本主義、嫌悪、人種差別、外国人排斥といった風潮に直面しても、希望があれば新たな世界は出現し得る。だが、中小企業からG20に至るまで、強い労働組合が交渉のテーブルにつかなければ、何も達成できない。

「私から日本企業へのメッセージは、どこで事業を行うにも権利を尊重し、社会対話とグローバル枠組協定を通じてパートナーシップを構築することだ。」

最後にジェニングス書記長は、自動車総連のコミットメントと粘り強さを称賛した。「より良い世界を目指す闘いを我々は決して諦めない。継続は力なり！」

最適循環運動リーフレット

UNI Apro郵便・ロジスティクス部会、APPU及びタイ郵便労組と共同セミナー

開催地タイを含め12か国、17労組から23人（うち女性11人）が参加して、2016年9月6～9日、APPU（アジア太平洋郵便連合）及びタイ郵便労組との共同セミナーがバンコクのAPPUで開催された。JP労組からは北海道地方本部北空知支部の山内中央ユースネット常任理事と、沖縄地方本部中部支部の松田執行委員が参加した。標記セミナーはJP労組の国際活動資金から支援を受けて毎年開催される、アジア太平洋地域の若手郵便労組役員の育成を目的としたセミナーである。セミナーは英語でのみ行われる。

UNI Apro／APPU共同セミナー（2016年9月6～7日）

開会式でリン・ホンリャン事務局長は、「今セミナーはAPPUとUNI Apro郵便・ロジスティクス部会との間で長年開催されており、すでに長い伝統を持っているが、大崎新部長になってから初のセミナーである。みなさんで協力してセミナーを成功させてほしい」と激励した。大崎部長は「セミナーでは郵便事業の将来について学ぶことが主要目的だが、参加者のネットワーク作りも重要な目的の1つ。仲良くなって、今後も交流を続けてほしい」と述べた。

リン事務局長からは、「グローバルな郵便を取り巻く環境とUPU、APPUの役割」、アミタフ・シン講師からは「ニューエコノミーでの郵便事業、将来のビジネスモデル」、「郵便、小包、ロジスティクスの管理」、「郵便、小包、ロジスティクスのオペレーション・エクセレンス」、「ケーススタディー：インドポストの変革」、「現代の人事管理」などの講義が行われた。また参加者は5つのグループに分かれ、「郵政事業の収入を増やし、郵政職員のモチベーションを上げるにはどうすればよいか」、「サービスの質を改善し、ユニバーサルアクセスを達成するにはどうすべきか」、「現在ある商品をリニューアルし、新しいテクノロジーを導入するには何が必要か」、「政府手続きの代理業務を含む新しい商品とサービスの開発にはどのような方法があるか」、「二酸化酸素削減と持続可能な発展を促進するには何が必要か」などの課題を議論し、話し合った内容をグループ毎に発表し、質疑応答を行った。

最終日には敷地内のラクシ・メールセンター及びバンコクEMSセンターを見学した。

UNI Apro／SEWU-THP共同セミナー（2016年9月8～9日）

SEWU-THP（タイ郵便労組）との共同セミナーでは、タイ郵便労組副委員長から「タイポストの新サービスとイノベーション」について、大崎部長からは「UNI Apro郵便・ロジスティクス部会の課題」についてプレゼンを行った。続いて参加者は各国の郵便事業の変革や新サービス、そして労組の活動と現在取組んでいる課題について報告し、活発に質疑応答を行った。タイでも非正規職員の正社員化を求める取組みを行っており、同様の取組みがインドネシアから報告された後には参加者から数多くの質問が飛び出すなど、共通の課題について理解を深める場となった。