2015年6月17日、金沢で第8回JP労組定期全国大会が開催された。UNIからはジム・サウバーUNI米州郵便・ロジスティクス部会議長（全米郵便外勤労組事務局長）が出席、挨拶した。サウバー氏の挨拶は以下のとおり。

「米国の郵便事業、USPSは60万人の職員が、全世界の郵便物数の45％を、3万2000の郵便局と20万台の車両というネットワークで取り扱っている。」「巨大な財政的赤字の6年後、USPSは過去2年半黒字を記録している。米国経済の回復と共に、DMが再び成長し、小包配達は年間10～15％伸びている。しかしUSPSが取り扱っているのは郵便と小包だけで、日本のように貯金や保険を取り扱っているわけではない。」格差社会の進展の中、現在米国全世帯の28％が銀行口座を持っていない。「この状況を変えるには、郵便金融を扱うことが必要だ」とアピールした。

サウバー議長はこの他、新金沢郵便局、日本郵政本社などを訪問し帰国した。

またJP労組大会会場では、UNIデスクが設けられ、フィリピンの貧困地区パヤタス支援とネパール大地震被災者に対するカンパが呼びかけられた。過去のUNI諸行事に参加したことのある代議員が、他の代議員をUNIデスクに連れてくるなどし、デスク周辺は常に賑わいを見せていた。

第4回UNI世界印刷・パッケージング部会大会が2015年6月8～9日、トルコのイスタンブールで開かれた。日本からは、竹井UNI Apro印刷・パッケージング部会副議長（全印刷委員長）、安部全印刷財政局長、大江新聞労連書記長が出席した。直前の総選挙で与党自由開発党（AK）が大幅に票を減らしたため、トルコの労働組合は大いに意気があがっており、UNI世界印刷・パッケージング部会大会も活気が溢れていた。

トミー・アンダーソンUNI世界印刷・パッケージング部会議長は、開会挨拶の中で、2011年のパリにおける前回世界大会以来、UNI戦略・キャンペーン・組織化・調査・教育局（UNI SCORE）と協力しつつ、組織化及びグローバル協定締結に努力してきたと述べ、今後の具体的な成果に期待を寄せた。フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、トルコの選挙結果を喜び、本大会のスローガン「潮目を変えよう！」は時節を得ていると、トルコの労働組合の努力を祝福した。

アンディ・スノッディUNI印刷・パッケージング部会担当局長は4年間の活動を報告し、印刷部門は市場が縮小しているが、パッケージング部門は拡大していると強調した。グローバル協定と組織化については、インダストリオールやBWIとも協力して多国籍企業対策を行い、メディアについてはUNIメディア部会と協力していると報告した。

各地域報告として、UNI Aproからはクリストファー・ウン地域書記長が、「アジア太平洋の印刷・パッケージング部会は当初の混乱を克服し、今はUNI Apro印刷・パッケージンブ部会として運営されている。マレーシア、インド、インドネシアを重点取組み国として、パートナーシップ労使関係の原則に基づいて組織化を進めている」と報告した。マレーシアの加盟組合からは、ネパールの労働者が多く働くレンゴーの組織化が大きな成果として報告された。インドではセキュリティ印刷部門と全印刷との共同セミナーを開催し、UNI加盟に向け前進させた。竹井副議長は、多国籍企業をめぐるUNI-LCJ印刷部会の活動内容について報告すると共に、全印刷が講師として参加したインドでのセキュリティ印刷部門セミナーの成果に触れ、今後世界セキュリティ印刷会議を企画して、インドと中国から労組を招待して組織化へ結びつけてはどうかと提案した。これを歓迎しスノッディ局長は、世界セキュリティ印刷会議のアジア太平洋地域での開催を提案した。大江新聞労連書記長は、ヘイトスピーチが蔓延する日本の現状を憂い、「新聞労連は二度と戦争のために、ペンやカメラを取らない、輪転機を回さない」との誓いを述べた。

今後4年間の活動計画の議論では、スノッディ局長が「デジタル化が進む中、印刷部門は斜陽産業と言われているが、我々は立派に生き延び、組織を拡大している。更に労働者を組織し、団結を強め、人権を守っていこう」と力強い提案を行った。「大手多国籍企業ばかりでなく、国や地域における戦略性を考慮し、ローカル企業も組織化のターゲットにしてはどうか」、「インターネットの発展に伴うデジタルメディアの普及と新聞記者の現状を踏まえ、ICTS部会と協力するべきだ」、「新しい化学物質が使われるようになり、安全衛生の訓練を重視してほしい」等、様々な提案を受け、2015～2019年活動計画は承認された。

最後に選挙が行われ、アンダーソン氏が議長に再選された。UNI Aproからは、ロレイン・キャシン氏（オーストラリアAMWU）が副議長に再選、竹井全印刷委員長が同部会世界執行委員に再選、スーサイ・ラジャ・サバルムス氏（マレーシアNUNW）も同部会世界執行委員に選出された。

UNI世界商業部会運営委員会が2015年5月31日～6月１日、UNI欧州商業部会大会に合わせ、独立自主管理労組ソリダルノシチ「連帯」結成の地ポーランド・グダニスクで開催され、世界から委員、オブ、事務局等25人が参加した。日本からは八野委員（UAゼンセン副会長）、山口委員（自動車総連副事務局長、郡司委員の予備委員）、中野UAゼンセン国際局部長、小川UNI-LCJ事務局長が出席した。

ホスト国を代表しアルフレッド委員（ソリダルノシチ商業部会）は歓迎挨拶の中で、「ポーランドは第二次世界大戦後、ソビエトの支配下で抗議デモを行った。35年前の8月31日、この造船所でグダニスク協定（政労合意）が締結され、21の要求が認められた。例えば、自由な労働組合の承認や土日に休むこと等だ。グローバル化のために土日が営業日になりつつあるが理想的ではない。UNIに集う世界の商業労組は連帯し、商業労働者の賃金・労働条件改善のために闘おう」と述べた。オニールUNI商業部会議長（米国UFCW）は、「ケープタウンに続き、自由を求めて闘った歴史的な地で決意を再確認しよう」と開会挨拶を行った。

商業部会はUNI最大の部会で人数は増えており、ベシガー局長はこの傾向が今後も続くことを期待した。2014年の申告人数430万人のうち加盟費支払い人数は260万人（61％）と差があり、全ての組織が払うように働きかけることが課題である。また、UNI組織化基金の支出のうち37％が商業部会に使われている。

多国籍企業の組織化・グローバル協定（GFA）・労組同盟の進捗状況については、カルフール、H&M、イケア、インディテックス、メトロ、ウォルマート等企業別に2014年の活動報告が共有され、2015年の活動予定を見直した。ターゲットに新たにオーシャンとプライマークを追加した。

ILO世界対話フォーラム「小売業における雇用関係がディーセントワークと競争力に与える影響」については、2日という短時間で政労使の合意事項をまとめることができたとはいえ、特に経営側のメンバー構成や参加を促すアプローチ等に課題が残った。八野委員は、次回は厚生労働省と連携を取りながら経営側の参加を働きかけたいとコメントした。

グローバル・サプライチェーンの取組みについて、アマゾンを例に、UNI各部会及び他のグローバルユニオンの関与が図で示された。流通→UNI商業部会、倉庫（第3者物流会社）→ITF、宅配／返品回収、輸送（DHL）→UNI郵便・ロジスティクス部会／ITF、清掃・警備→UNIビル管理部会、データ管理・クラウド→UNI ICTS部会、顧客サービス／コールセンター→UNI ICTS部会、非正規労働者→UNI派遣部会、独自ブランド商品製造（キンドル等）→インダストリオール、印刷・出版→UNI印刷・パッケージング部会、音楽関連→UNIメディア部会等、分野は多岐に渡る。それに関わる労働組合、特にUNI内の様々な関係部会だけでなく他のグローバルユニオンとのより一層の連携と一貫したアプローチが不可欠である。八野委員は、AI等が将来の労働に与える影響と、文化や人々の生活スタイルをも変え得る可能性を指摘し、マイナス方向に変わらないよう各国の先進事例を共有していく意義を強調した。山口委員は、ASEAN統合に向けた企業のサプライチェーン戦略を調査するため、タイやインドネシアを訪問し関係者と意見交換したことを報告し、TPP等の地域・多国間貿易協定の動向も注視しつつ、賛否の議論ではなく変化に対する労働組合の対応を検討することが重要だと意見を述べた。他の委員からも、この取組みに関するUNIのイニシアチブに対する評価と更なる情報交換への期待が表明された。