全印刷局労働組合の代表団（梅原貴司・中央本部書記長、鈴木茂之・本局支部副委員長、戸口剛・王子支部副委員長）は、2015年3月8～10日、インドを訪問した。UNI/UNI Apro印刷・パッケージング部会が、アジア太平洋地域内で紙幣やセキュリティ製品（旅券、郵便切手、諸証券類など）の製造を手がける各国印刷局の労働組合のネットワーク作りを進める中、日本とインドの当該労組の交流を通じ相互理解を深めるためである。
9日はムンバイから北東へ150キロ離れたナシックにある、インドの紙幣やセキュリティ製品を製造している政府系工場を訪問した。インド側の労使双方の幹部が30人近くそろう会議室で懇談が行なわれた。労使関係なく日本からの代表団の受け入れは同工場としては初めてであり、歓迎を受けた。
使用者側は、紙幣部門とセキュリティ製品部門の工場長も出席し、それぞれが監督する部門の歴史、挑戦、労使関係についてプレゼンを行ない、良好な労使関係が維持されていることを強調した。一方、全印刷労働組合は、梅原書記長が国立印刷局の概要（沿革、組織、業務、主要製品、紙幣及び旅券の偽造防止技術など）、労使関係について説明した。実際の製造現場を見学することはできなかったが、懇談終了後、代表団はセキュリティ製品部門の工場長の執務室に案内され、インドの紙幣、郵便切手、債券の歴史を辿ることのできる貴重なコレクションを見る機会を得た。
その後は、工場の敷地内にあるゲストハウスに移動し、ボーズレ委員長、ゴッドセ会長代行、ジャグタップ書記長らインド・セキュリティ・プレス（ISP）労組幹部と交流した。同労組は組合員数約4,000人。全インド労働者連盟（HMS）に加盟しているが、国際産別には加盟していない。インド側の挨拶の中では、労組の活動を通じて、雇用の安定、長期雇用、賃金面など良好な労働条件が確保されているとの言及があった。また、今回のナシック訪問は、3月14日に労組の役員選挙（HMSの役員が就く委員長職を除く）を控える中で実施された。工場内には立候補者の顔写真が掲載された立て看板が複数見られた。30人の枠に58人が立候補しているが、選挙によって役員の顔ぶれに大きな変化が生じることはないとの見通しが示された。投票の結果、書記長、会長代行など主要幹部に変更なしとの報告があった。
10日はムンバイに戻り、ムンバイにある造幣局労組や印刷関係労組と懇談した。インド側は30人が参加した。全印刷局労組から、概要（沿革、組織、業務、主要製品、紙幣及び旅券の偽造防止技術など）、労使関係、給与決定システムについて説明した。国家公務員の労働基本権や対等で良好な労使関係などについて質疑応答が行なわれた。UNIインド加盟組合協議会（UNI-ILC）のミリンド議長は、インドの労働者のためにも今後の日本との協力関係強化、アジア太平洋地域におけるネットワーク構築が重要であると強調した。
