6月 2014のお知らせ

自然災害と保険労組の役割

2014年6月24日、UNI Apro保険労組ネットワーク会議が開催され、テーマとして、「気候変動による自然災害の多発と労組としての対応」を取り上げた。田原議長は、大規模自然災害が業界にもたらす影響が増し、社会や消費者の保険会社に対する期待も高まる中、信頼に応えるような健全な事業運営と業界発展のために、労組としてどのような役割が果たせるかを共有すると共に、連帯ネットワーク強化と保険労組組織拡大につなげていきたいと述べた。

ナラシマン委員は、自然災害に対する企業・従業員、政府及び軍の準備不足を指摘し、労組は経営側に従業員の訓練や被災者の利便性に配慮した手続き面の改善等を要求していると述べた。アリパン・タカフル保険労組委員長（Aspek）は、「アジアは自然災害件数が世界でも多い地域だが、その経済損失額に比べ支払い保険料は少ない。地震、津波、洪水、地滑り等の多いインドネシアも経済的損害が甚大だ。労組としての役割は日本に倣いたい。災害保険の導入、貧困層へのマイクロ保険概念の普及等を政府に要求していきたい」と述べた。プルナ金融労組副委員長は、ネパールにおける自然災害は開発を阻み貧困層を拡大するリスクがあるとし、保険会社の責任として、防災対策の調査、啓発、低炭素社会への貢献、耐震性建築物に対する保険料優遇等を挙げ、労組の役割としては、保険加入を啓発するボランティアネットワークの形成、被災者支援、防災対策の提案等を挙げた。

ルーク委員は、「シンガポールは自然災害が少ないが、外国で支払いが発生すれば、シンガポールの保険会社も再保険という形で関与する。最近はリスク評価が難しいものもあり、保険会社の利益や雇用に影響する。シンガポールでは金融機関の合併が多いが、協約にリストラ時に守るべき条項を入れ、雇用は安定している。保険労組のネットワークを更に強化し、問題が起こる前に情報交換することは非常に有益だ」と述べた。プリヤラル部長は、UNI Aproにおける保険会社の組織化状況について、インド、ネパール、マレーシア、フィリピン、台湾、香港等の現状と計画を報告した。

田原議長は、情報交換や経験交流を継続し、UNI本部の支援も得ながら、UNI Aproにおける保険労働者の組織化とネットワーク拡大を図っていきたいとまとめた。

持続可能な成長に向け、労働者も年金運用に関与を

2014年6月23～24日、インドネシア・ジャカルタで第17回UNI Apro金融部会委員会及びUNI Apro保険労組ネットワーク会議が開催され、田原將一損保労連委員長が初めてUNI Apro金融部会議長として委員会を采配した。日本からは、佐藤友美労済労連副委員長、西村卓洋全信連書記長、下牧祥子三菱UFJ信託銀行従組副書記長が出席した。佐藤氏は東アジア地区の女性の正委員として確認された。

開催国インドネシアの加盟組合Aspekのサブダ書記長は、全員を歓迎し、「インドネシアの金融労組組織拡大につながるよう、皆さんと情報交換するのを楽しみにしている」と挨拶した。クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、中国の影響力増大がグローバルなパワーバランスに及ぼすインパクトを想起し、ASEAN経済共同体成立を来年に控え、UNI及び労働組合の果たすべき役割の重要性を繰り返し強調した。田原議長は冒頭、日本の情勢を紹介し、金融産業の役割の重要性を述べ、UNI-LCJ金融部会として組織化を自らの課題と捉え邁進していると挨拶した。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、「各国での活発な活動の結果、UNI Apro金融部会は加盟組合数48となった。次期大会までに20カ国50組合、60万人を達成したい」と報告した。

モンザネ局長から、「コミュニケーション、規制、CSR、組織化の4つの作業部会を設け、各地域の加盟組合に参加してもらうことによって、UNI金融部会の運営をボトムアップしたい」との主旨説明を受け、プリヤラル部長が担当する委員／組合／国を提案した。早急に担当者／組合を確定し、作業部会毎に行動計画案を策定し、来年10月のUNI世界金融部会大会に提起する。定期的なスカイプ会議を行いながら進めていくこと等が確認された。

「女性の金融包摂を高めるために」という議題では、小川陽子UNI Apro女性担当部長の導入に続き、佐藤委員は労済労連における男女平等参画活動について、キャサリン委員はマレーシアにおけるシングルマザーへの起業支援プログラムについて、ジャスミン委員はシンガポールにおける女性の復職支援プログラムについて、シュルティ委員は男性優位なインド社会における女性の地位向上の困難さについて述べた。女性が基本的金融サービスにアクセスし、経済的地位を向上させるためには、金融教育及び機会の提供が重要であるという点で認識が一致した。

「持続可能な成長のための年金基金」という議題では、田原議長が、日本の年金制度の概要と財政的課題を説明し、生保労連の欧州調査結果も紹介した。欧州や日本をはじめとするアジアで高齢化が進み、公的保障と私的保障の適切な組み合わせによる生活保障システムをめざした論議がなされる中、私的保障による補完・上乗せ・代替の商品を提供する「保険を含む金融機関」が果たす役割は大きく、金融機関の経営チェック機能を担っている労組の役割も大きいと強調した。

ロ二・フェブリアントKSPI広報・国際担当は、現在の社会保障制度の不公平さやカバー率の低さ、社会保障プログラムに参加しない企業にも制裁が無い等の問題点を指摘し、「KSPIは社会保障を全ての人に適用すべく闘っている」と述べた。続いて、英国の独立した年金監視団体NGO「シェアアクション」のキャサリン・ホワースCEOがスカイプビデオを通じて参加し、年金基金の責任投資を促進するための活動やキャンペーンを紹介した。西村全信連書記長は、日本の年金制度と特徴、退職金制度、企業年金制度の変遷等について説明した。キャサリン委員は、マレーシアの民間部門労働者の強制積立制度である従業員退職基金について説明し、寿命が延びる中、貯蓄額が足りるかどうか、退職後すぐ資金を使い切ってしまうケース、退職後のニーズの多様化等の課題を共有した。ナラシマン委員は、インドで2004年以降導入された確定拠出型の新年金制度（2004年以降採用の公務員は強制加入、18～60歳の国民は自営業も含め任意加入）について説明し、労働者の多くが知識不足から従来の確定給付型の復活を望んでいると述べた。ヌワン委員は、スリランカは南アジアでは社会保障のカバー率が最も高いとしながらも、確定給付型から確定拠出型へ移行したと述べ、企業拠出額の減少と従業員拠出額の増加傾向を逆転させるべく労組は闘っていると報告した。

田原議長は、年金基金の責任投資を確保するためにも、労働者の代表を基金運用及び監視に関与させる必要があるとまとめた。

ブルネイ政府、ASEAN社会対話会議受入れで労働組合に協力

ブルネイ労働庁は、ASETUC（ASEANサービス労働組合協議会）に協力し、ACE（ASEAN使用者連盟）、ASEC（ASEAN事務局）、ドイツFES（フリードリヒ・エーベルト財団）の支援を受け、2014年6月16～17日、第5回ASEAN地域三者社会対話会議をホスト国として開催した。ASEAN SLOM（労働関係上級実務者会合）及びASEAN OSHNET CBM（労働安全衛生ネットワーク調整会議）からの関係役員、アジア太平洋地域の3つのグローバルユニオン（BWI、PSI、UNI）からの労働組合役員、インドネシア、マレーシア、フィリピンの使用者代表、その他NGO等から60人以上が参加した。会議のテーマは、「労働安全衛生における強力な地域協力を通じた市民中心のASEAN構築」であった。

最初に、政労使社会パートナー会議で議論されたのは、ASEAN労働大臣2010～2015年行動計画の進捗についてであった。このセッションでクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、社会格差の尖鋭化とそれが生み出す脅威を強調し、SLOMに対して、2015年以降の行動計画は、社会格差の要因となるインフォーマル化傾向のような微妙な問題にもっと目を向けて策定するよう提案した。こうした状況の中で、社会格差を縮小しバランス良い発展を目指すため、政労使社会パートナーの対話を強化する必要性を繰り返した。それがひいては、持続可能な、思いやりのある、共有の、市民中心のASEAN共同体の実現に寄与するからである。

2日間の会議で参加者は、ASEAN諸国における企業レベルや国レベルの労働安全衛生改善の三者協力に関する良き事例を共有した。会議の最後には三者パートナーは、労働安全衛生の改善が人権及びディーセントワーク確保につながることを認識した。また、会議で例示された三者構成主義の成功事例は倣うべきであるとし、ASEAN OSHNET CBMがその取組みを主導していくべきことも確認された。

ILOによれば、毎年、アジア太平洋地域の110万人以上が仕事中の事故ないし労働に関連する疾病で死亡しているという統計がある。従って、ASEANにおける労働安全衛生問題を改善するために、政労使の対話を強化することは有意義である。ラニ・ユソフ・ブルネイ労働長官代行は開会挨拶の中で、第5回ASEAN地域三者社会対話会議を成功裏に終えることこそ、この目的を反映したことになると強調した。

ASETUC及びFESは、労働組合に協力し本会議を受入れたブルネイ政府に感謝の意を表した。会議は、ブルネイの労働条件改善と、ASEAN SLOM及びASEAN OSHNET CBMとの三者協力を強化に向けて、グローバルユニオンとブルネイ労働庁の対話と協力を始める歴史的な出来事となった。

デンマークIT専門職労組、日本の労働規制緩和政策に注目

安倍政権は、派遣法改正など労働規制緩和政策を推し進めているが、経済界からの要望を受けて、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入にも積極的だ。現段階では年収一千万円以上の高収入労働者など一部の労働者に限って適用される方向だが、6月16日の衆院決算行政監視委員会で、将来的には年収基準を引き下げ、より多くの労働者に適用拡大される可能性も示唆している。

このような労働規制緩和の動きは、海外の労組からも注目を集めている。6月16日、デンマーク人ジャーナリストのアスガー・クリステンセン氏が情報労連を訪問した。氏は、安倍政権が成立を目指している「残業代ゼロ法案」がIT専門職の労働者に与える影響について、日本の労働組合がどのように考え、対応しようとしているかについて、インタビューを行った。情報労連からは、政策局の北野眞一中執、松田康子中執、組織局の宮原千枝中執が対応した。北野中執らは、現場のIT労働者には労働時間管理の裁量がない場合が多く、法案は長時間労働を助長するだけであり、現行の労働法の下で労働時間管理を徹底すべきだとの見解を示した。このインタビュー記事は、UNI加盟組合であるデンマークIT専門職労組PROSAの機関誌に掲載される予定である。

台北フォーラム成功に向けて

2014年6月10～12日、ウンUNI Apro地域書記長、伊藤UNI Apro東京事務所長、小川同副所長は台湾を訪問し、加盟組合及び未加盟組織と意見交換を行った。

本年9月末に台北で開催される東アジア労組フォーラム（29～30日）及び東アジア郵便労組フォーラム（28日）の受入れにあたり、台湾にはUNI加盟組合協議会が無いため、中華郵政労組（CPWU）が中心的役割を果たしている。10日午前中、藍CPWU書記長、羅副書記長、梁国際部長と共に、2フォーラム及び夕食等の会場を視察した。午後は、鄭CPWU委員長、朱中華電信労組（CTWU）委員長、張CTWU書記長を交え、東アジア労組フォーラムのテーマについて議論した。第1回（東京）のテーマは「労使パートナーシップ」、第2回（ソウル）が「少子高齢化」であった。参加国からの要望を勘案し、第3回目の今回は「非正規労働者」をメインテーマとする方向性が確認された。フォーラムに向けて、日本、韓国、台湾、香港の非正規労働に関する調査を行うことも確認された。

11～12日には個別に下記の加盟組合及び未加盟組織を訪問した。
• 朱CTWU委員長他。東アジア労組フォーラムの受入れに協力する他、UNI世界及びUNI Apro ICTS部会委員会、UNI世界大会・女性大会、UNI Apro青年大会等、UNIの諸活動に積極的に役員を派遣し、UNIの諸活動を執行部や組合員に見聞してもらう予定であると述べた。
• 金融労組（未加盟）の韓書記長、蘇副書記長。CPWUから東アジア労組フォーラムへの参加を呼びかけられており、前向きに検討している。またその機会に、UNI-LCJ金融部会との意見交換も希望している。目下の課題は銀行の合併。
• 台湾公共テレビ労組（未加盟）の程委員長。UNI加盟を大会で決議できるよう、様々な機会を利用して執行部にUNI諸会議に出席してもらい、意義を理解させている。台北フォーラムも絶好の機会となるだろう。日放労との意見交換も希望している。
• 保険労組（加盟）の潘栄誉委員長。台北フォーラムへ参加予定。UNI-LCJ金融部会との意見交換を希望。

連帯は世界を変える！

2014年6月2日、UNI-LCJは、UNIアフリカ地域組織より、ボーンズ・スクル地域会長とザカリ・コドゴ地域書記長を迎え、本年末ケープタウンで開催される第4回UNI世界大会に向けて、アフリカ事情及び南アフリカの反アパルトヘイト闘争について、理解を深める講座を開いた。UNI-LCJ運営委員をはじめ70人を超える参加者が、闘争の歴史と人権、国際連帯の重要性をあらためて認識した。

ザカリ地域書記長は、アフリカ大陸の地図を示しながら、資源に富み、成長する巨大市場の魅力をアピールした。社会保障制度が整っていない国や政情不安を抱える国もあるが、加盟組合は昨年UNIアフリカ地域大会で、「立ち上がれ！UNIアフリカ」ブレイキングスルー戦略を採択し、多国籍企業における組織化強化、労働組合の結束強化、労働者への教育・能力開発強化、HIVエイズ啓発強化等に取組む決意を新たにした。

ボーンズ地域会長は、南アフリカ概要を紹介した後、反アパルトヘイト闘争の歴史と、世界中から受けた連帯支援について詳述した。1990年、獄中から解放されたマンデラ氏が来日した際、日本政府がアフリカ民族会議（ANC）からの支援要請を拒絶したことに対し、連合が「アパルトヘイト廃絶を求める請願署名」140万人分を携えて国会請願を行ったり、カンパ金15万ドルをマンデラ氏に手渡したりしたことに、ボーンズ地域会長は感謝した。「国際連帯が無ければ、我が国は今日のようになっていなかっただろう」と述べ、「連帯は世界を変えることができる」と強調した。治安についても心配ない、とホスト国を代表して日本代表団に歓迎の意を表した。

相原UNI-LCJ議長は両氏の講演に感謝すると共に、「マンデラ氏の映画―“自由への長い道”を観て、ケープタウン世界大会に臨みたい」とまとめた。講演後の懇親会で両氏は、参加者と意見交換し交流を深めた。

写真はFlickr参照