JP労組後援「PEUP／KKKP共同セミナー フィルポスト合理化計画の評価‐実施以降一年セミナー」が、JP労組によるUNI Apro郵便・ロジスティクス部会支援の一環として、1月24〜25日にマニラの郊外アンチポロで開催された。両組合から25人が集まり、合理化計画実施以降の状況を討論し、今後の戦略を練り、組合の課題を明確にした。
開会にあたり、伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、この間のフィルポスト合理化計画に対して、「現在、世界の郵便事業は岐路を迎えている。つまり事業の一時的な落ち込みに対応して人減らしを敢行するか、人を減らさずにじっと耐えながら、新しいサービスを提供するかである。フィリピンはその中間の方法、未来に賭けるため人減らしを行った」と特徴付けた。フィルポストは、1万2000人いた職員を7900人まで減らし、小包を中心とした事業体に生まれ変わろうとしている。ダドPEUP委員長は、今回のテーマである合理化計画に触れ、「両組合とも組織を減らし、今後労使協議会で労働者の立場を代表するには2つある組合が組織を統合するしかない。日本の経験に学ぶべきである」と述べた。さらに「現在組合費のチェックオフが中止された状況にある。私たちはもう一度組織を見つめ、立て直す必要がある」と窮状を訴えた。
セミナーでは、JP労組から参加した和田会津若松分会書記長が「日本郵政グループの現状」と「JP労組の現状」という2つのプレゼンを行った。これに対して、「3事業とも民営化以降物量など実績が落ちているが、その原因は何か」「新しい時代にふさわしい新しいサービス、新しい商品を提供しなければならないことは分かるが、具体的には何か」「日本郵政では、正規職員と非正規職員が半々だと言うが、非正規職員とはどのような人々か」「組合費はどのくらいか」などの質問が出て、お互いの状況を比較しながら解明した。
その後、グループに分かれ、合理化計画実施後一年の問題点を話し合い、その結果を発表した。PEUPは「合理化計画の結果、現在フィルポストには労使関係が存在しない。と言うのも、今やほとんどの職員が契約社員になり、協約の適用範囲に含まれないからである。当局は、人がいないところを契約社員の力で乗り切ろうとしている。問題は契約社員には雇用保証がないことだ。当局は、施策は収入アップにつながったと言うが、実際には収入アップは人減らしによるものであり、真の意味での収入アップではない」と発表した。KKKPは「多くの職員サービスがなくなった、例えば以前はあった病院も今ではない。これを取り戻すべきだ。またポジションと能力の間に不均衡があり、能力のない職員が新しいポジションを与えられている例がある。給与標準化法通り実施してもらいたい。さらにユニフォーム手当、オートバイ手当など、問題は多い」と発表した。これらを受けて、フィルポストの経営側は「予算が立てられないことが問題」と述べた。
2日目、両組合によるまとめに際し、これまで統一に消極的だったKKKPのラクソン委員長代行が「昨晩、委員長と話し合ったが、我々としても統合を申し入れたい」と述べた。もし統合が実現されれば、フィルポストの労働運動史にとって画期的である。我々としても、ぜひ今回の統合の試みが成功することを期待したい。
