1月 2013のお知らせ

UNI-Apro金融部会議長、組合と従業員は会社の資産だと強調

UNI-Apro金融部会議長は、組合と従業員は会社の発展に貢献する資産だと強調した。

日本の損保労連代表団（關委員長、中村副委員長、佐藤中執、窪田スタッフ）、チュン・ライハUNI香港加盟協議長（RCCIGU書記長）、マイケル・スー同顧問、小川UNI-Apro東京事務所副所長は、2013年1月29日、中華人民共和国香港特別行政区立法会の陳健波議員を表敬し、保険産業の労働者の声を届けた。現在の香港の立法会は、70議席中半分に当たる35議席が普通選挙（中選挙区）枠、残る35議席が職能団体選出（会社や団体等に投票権が付与されるが、実際の投票権の行使はその経営者が行っていると見られる）枠に割り当てられている。陳氏は、職能団体枠の保険産業から選出された議員だ。

陳議員に、日本の経営者はいかに労使で協力しているかと尋ねられ、關UNI-Apro金融部会議長は、「過去の対立の教訓を通じ、組合は、紛争からは労使双方に何の利益ももたらさない、代わりに、生産性を向上させることによって会社の収益増加に貢献し、会社も労働者に収益を配分することで応える方が双方にとって良いことだと気付いたからだ」と述べた。

陳議員は、日本の企業がいかに労働者を信頼するようになり、労働者も企業を信頼するようになったのかを知りたがった。關議長は、香港で団体交渉に関する法律がないことは問題だとした上で、それでも非公式な対話から始め、継続していきながら、労使間に信頼と良い関係を構築し、正式な協議や最終的には団体交渉という形に発展させていくことができるはずだと指摘した。また、人的資源は“コスト”ではなく利益を生み出す資産だと考える日本の企業哲学も強調した。陳議員は個人的には、従業員が会社に有益な価値をもたらすのであれば良いことだと述べた。

この訪問に先立ち、關議長は、個人事業主とされ、香港の労働法の対象外となっている保険代理店から彼らの苦境を聞いた。雇用の保護が全く無いこと、保険会社から代理店契約を一方的に何の理由も無く解除されること、保険会社から課される不利な労働条件などである。保険会社に内には自由で民主的な労働組合もない。

UNI-Apro金融部会は、香港の加盟組合RCCIGU及び傘下の保険・金融専門職連帯部会と共に、保険労働者特に代理店を組織し代表するための支援をしている。

香港の保険代理店に連帯

日本の損保労連は、香港の保険代理店の闘いを全面的に支持する。

關　裕委員長（UNI-Apro金融部会議長）を団長とする損保労連代表団は、香港を訪問し、保険産業で働く労働者（主に個人事業主とされる保険代理店）の苦境や、一般的な労働者の問題を聞き、使用者に有利な雇用・労働条件の改善を求めて闘う仲間を激励した。

2013年1月26日、UNI香港加盟協（UNI HKLC）事務所で、ガーフィールド委員長をはじめとする、保険・金融専門職連帯部会（IFPSS）役員及び、ライハHKLC議長、マイケル同顧問と意見交換を行った。2010年、保険産業で代理店として働く人々のグループが、流通商業・繊維・一般労組（RCCIGU）のライハ書記長に助けを求めてきた。香港では、6万人を超える保険代理店が保険販売・顧客対応に従事しているが、その多くが個人事業主であり、労働法の対象外となっている。RCCIGUは彼らの問題解決に協力し、RCCIGUの中に、保険・金融部門の代理店や専門職の組合を結成することとした。

損保労連代表団は、香港における、保険会社に有利な代理店契約や、厳しい労働条件の事例を聞いた。代理店契約は非常に複雑で分かりづらく、罠にかけるような内容で、「会社は理由も無く契約を解除することができる」という一方的な条項があり、会社は組合との話し合いに応じようともしない。2010年5月に IFPSSが設立されて以来、メーデーのデモや記者会見を通じて苦境を世論に訴えてきた。また、保険会社の労働者の関心を引くため、社外で組合のチラシを配布し、IFPSSが労働者保護のために闘っていること、困っている労働者のためにIFPSSは何ができるかをアピールしてきた。

IFPSS役員は、「組合は会社に反抗しているわけではなく、会社の発展に寄与したいと思っている。だが、会社の一方的な契約解除や、会社に有利な契約は受入れられない」と繰り返した。ガーフィールド委員長は、2012年5月にマニラで開催されたUNI-Apro金融部会委員会を傍聴する機会を得たことに感謝し、UNI-Apro活動を通じた情報交換によって、香港の状況が異常であり、他国では異なる状況だと初めて知ったと述べた。ライハRCCIGU書記長（IFPSS書記長も兼任）は、保険会社に雇用されていようと個人事業主であろうと、保険産業で働く労働者には労働組合による保護が必要だと強調した。

關委員長は、香港の仲間の闘いに敬意を表し、全面的に支持すると約束した。

写真はFlickr参照

UNI-Aproカンボジア通信労組セミナーを開催

UNI-Apro、情報労連、カンボジアのUNICAMは2013年1月24日、プノンペンで通信労組の労使関係セミナーを開催した。

UNI-Apro ICTS部会はスウェーデンの多国籍通信企業テリアソネラを主要な組織化ターゲットとしており、カンボジアで事業展開している同社（カンボジアでの事業者名はスマートモバイル）の組織化に取組んでいる。セミナーにはスマートモバイル労組役員を中心に約30名が参加した。

開会にあたり、情報労連・加藤委員長がUNI-Apro ICTS議長の立場で挨拶し、「パートナーシップ労使関係を構築し、企業の発展と労働者のディーセントワークに取組んで欲しい」と参加者を激励した。 NTT労組・高橋政治部長はNTT労働組合の概要や労働協約について報告し、「健全な労使関係の構築に向けては労使の信頼関係が重要である」と強調した。 UNI-Apro講師陣からもそれぞれ報告を受けた後、参加者はグループディスカッションを行い、今後の行動計画等について議論した。

情報労連およびUNI-Aproからは講師は下記のとおり（敬称略）。

＜情報労連＞
・情報労連委員長／UNI-Apro会長　加藤友康
・情報労連・NTT労組政治部長　高橋聡
・情報労連国際部　木村富美子

＜UNI-Apro＞
・UNI-Apro ICTS部長　クン・ワルダナ・アビョト
・UNI-Apro労働組合開発部長　ラジェンドラ・アチャラ
・UNI-Apro組織化部長　元林稔博

UNI-Apro加藤会長は、労働訓練省・サモース大臣補佐官とも面会を行い、「健全な労使関係は企業の利益増加につながり、引いては国家・経済の発展につながる」とし、環境整備を要請した。補佐官は「一企業内での組合乱立や、無用な労使紛争などは回避したい」とし、政労使の枠組みの中で「親」の役割を果たし、良い方向に導いていく、と述べた。

またスマートモバイル社幹部との会合でUNI-Apro加藤会長は、「スマートモバイルの事業発展のためには、複数の労組が乱立したり、無用な労使トラブルが生じるのは好ましくない。既存の労働組合と従業員の権利を尊重してほしい」と要請した。会社側は「法律を順守し、健全な労使関係を構築していく」と回答し、スマートモバイル労組に好意的な姿勢を示した。

2012年1月に同様のセミナーが開催された後、UNIカンボジア（UNICAM）のリーダーシップの下、6月にスマートモバイル労働組合が設立された。当初は会社側からの見えざるプレッシャーもあり、組合設立時の副委員長と書記長は会社を離れるに到るなどの困難があった。しかし、現在ではUNICAMとの連携の下、組合側も労働者の権利を学習し、労働組合としての基盤を固めつつある。最大の目標は「組織拡大」で、2014年末までに過半数のメンバーを獲得するとしている。

同時に、「労働協約」締結も中期的目標として掲げているが、労働協約の締結までには相当な労力と日数を要することから、前段の措置として、「労使基本協定」として原則を文書化して労使で確認する事をめざしていくことになる。労使基本協定の策定と締結にあたってはUNI-Aproが技術支援を行う。