第14回UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会委員会が2012年12月11～12日、バンコクで開催され、委員、オブザーバー、事務局含め、33名が参加した。委員会翌日からは、JP労組が後援するAPPC/UNI-Apro共同セミナー、タイ郵便労組支援セミナーも実施された。

今次委員会のハイライトは以下の通り挙げられる。
①久しくUNIから距離を置いていた、オーストラリアCEPU（CWUと名称変更）の参加があったこと
②民主化が進むミャンマーからUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の活動を学ぶため、オブザーバーが参加したこと
③台湾の郵便労組の国際的地位を高めるため、APPUで委員会を開催し、江委員長が一セッションの議長を務めたこと
④民間宅急便会社の代表として、インドネシアからリンフォックス労組が参加したこと

⑤組織化、郵政改革、新しいサービスなどのテーマから、アジア太平洋地域各国の郵政事業を一覧したこと

残念ながら、臼杵UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会議長、李韓国郵便労組委員長は、両国における選挙戦のため参加できなかった。そのため各セッションでは3名の副議長が議長代役を務めた。

開会では、ウィラワート・タイ郵便労組委員長が、「2015年にはASEAN経済共同体が発足し、ボーダレスな地域となる。今回の委員会はこの転換期に開かれた」と挨拶した。ウンUNI-Apro地域書記長も、「ASEAN10カ国はアジアの発展の中核になるだろう。ASEANプラス6となると、人口25億人を抱える巨大経済圏が生まれる。残念ながら、この動きとインパクトの重大さに関心を持っている組合はまだ少ない。我々は、経済統合の流れにもっと関わると共に、パートナーシップ労使関係を普及していかなければならない」と強調した。また、ミャンマーとオーストラリアからの参加を歓迎した。続いて、デマテオUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長が、変化の中にある郵便・ロジスティクス部会にあって、組合は「成長を目指す責任をもっている」と訴えた。その後、寺嶋JP労組国際部長が、日本における選挙戦のため臼杵部会議長の出席が叶わない事情を説明しつつ、部会運動には大きな発展が見られ、特に組織化に展望が見えることを喜んだ。

基調報告として、ソムチャイAPPU事務局長が、アジア太平洋の郵便事業とAPPUの役割について講演した。テーマ別議題では、「郵政改革―アジア太平洋地域の現状」として、日本、マレーシア、インドネシア、スリランカ、パキスタン、モンゴルから報告があった。寺嶋JP労組国際部長が「郵政民営化改正法」について解説した。「組織化」の議題では、オーストラリア、ラオス、ミャンマー、インドネシア（リンフォックス）、マレーシア（DHL）から報告を受けた。「地域経済統合と郵便事業」では、「郵便・ロジスティクス産業と自由貿易協定」と題して、栗原UNI郵便・ロジスティクス部会プロジェクトコーディネーターが報告した。「新しいサービス」では、台湾、インド、ベトナム、シンガポール、ネパールが報告した。

UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会2013年度活動計画について、伊藤担当部長より、組織化を進め、特にオーストラリアCEPU（CWU）の復帰と、ミャンマーにおける郵便労組結成が実現するよう最大限支援したいとの決意表明があった。ウンUNI-Apro地域書記長もこれに応え、「ミャンマーは長年軍事独裁下にあり、経営側も職員も組合についての知識はない。組合を押し付けるのではなく、労使ともに知識を広めていくことが重要だ。労働者も協力してミャンマー・ポストの近代化に貢献できるという、労使パートナーシップの概念を浸透させていく中で、組合結成につなげたい」と述べた。労働団体法の施行で、組合結成の自由は得たものの、労使ともに組合のイメージがわかない。ミャンマーで郵便労組が結成されるまでにはまだ困難が予想されるが、焦らず、一歩々々努力していくべきであろう。小川UNI-Apro女性担当部長は、40for40キャンペーンの達成状況を報告し、2013年に開催予定のUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会大会での委員会選挙で、今以上に多くの女性役員が選出されることを期待した。

写真はFlickr参照