11月 2009のお知らせ

UNI-LCJ、インドで労使協調のコンセプトを講演

本セミナーは、クリストファー地域書記長の要請で開かれた今期初の企画であり、「日本的労使関係」をテーマとした。UNIインド加盟協から役員、UNIDOCオルグ、その他30名が参加した。

基調講演
桜田UNI-LCJ議長が挨拶・基調講演を行った。
桜田議長は、全てのプレゼンを英語で行い、好評を博した。桜田議長は、「日本の雇用契約の性質には職務（ジョブ）という概念が希薄であり、日本型雇用システムでは、企業の労働を職務ごとに切り出さずに、一括して雇用契約の目的とする」と日本の労使関係を特徴づけた。その基礎の上で生産性運動が発展し、生産性三原則に基づく運動を展開してきた。ところがワシントンコンセンサスを一貫して進めた自民党政権により、社会が大きく劣化し、二極化や格差の拡大が助長された。8月末の衆議院選挙における民主党の勝利は、こうした社会の動きに対する大きな時代の転換点だった。「市場原理主義的経済が破綻した今、国際社会は市場経済を前提とした持続可能な新たなパラダイムシフトを求めて動き出している。」「この信義と連帯を、来年の長崎世界大会の成功にぜひともつなげたい」と述べた。
シンハ・インドオーバーシーズバンク書記長は、「桜田さんの話を聞いて、その強いメッセージに感動した。パートナーシップ労使関係の本質は、我々がより大きな責任を取ることだ。セミナーが成功することを期待している。」と述べた。

日本の終身雇用制度と年功賃金
俣野JSD事務局次長は、「日本の終身雇用制度と年功賃金制度について」のテーマで、日本型雇用システム3つの特徴の内、終身雇用制度と年功賃金制度を説明した。

ワークライフ・バランス
石川損保労連委員長が、「ワークライフ・バランスの実現に向けて：日本の損保産業における実践例」を説明した。「我々は付加価値の高い働き方を実践し、知識とスキルを高めることが大切」と説明した。
永井情報労連組織局長から、「IT産業のワークライフ・バランスを目指して」との講演があった。

企業別組合の運動と組織
土田JPGU輸送部長からは、「日本郵便輸送を取り巻く環境と日本郵政グループ（JPGU）の経験」と題した講演が行われた。
上田損保労連損保ジャパン労組委員長は、「労働組合の役割：損保ジャパン労組の取り組み」と題した講演が行われた。

まとめ：経営対策活動
まとめとして、佐藤自動車総連組織・政治室・組織・政治グループ長から、「自動車総連の経営対策活動強化の取り組み」について説明があった。自動車総連の説明の後、経営対策について説明した。
最後に、ボイヤーUNI副書記長から、「私は日本に1970年代後半約2週間滞在し、当時の政府の言い分、組合側の言い分を聞き、100ページ2冊の報告書にまとめた。そこでは当然日本型労使関係についても触れた。日本の文化的背景、独特の慣習と深く結びついていることが分かった。ただしこれを受け入れられないということではない。日本の労働組合が強力なことは、UNIへの加盟費支払い実績を見ても分かる。まず強い組合があって制度が出来るのであり、その逆ではない。インドの労組も強い組合を作るために奮闘してほしい」とのまとめがあり、セミナーを終わった。

セミナーを振り返って
21世紀はインドの時代という言葉があるように、インドの成長は著しい。20世紀に見本を示せた日本が、インドに一つのモデルを示すことが出来るか－これが今回のセミナーの意図だった。桜田議長はじめ、全体の努力で一定程度日本的労使関係モデルを示すことが出来たと思う。「問題は、どのくらいインドの皆さんが我々のいうことを理解し、取り上げてくれるかだ。」という声があった。他のGUFとUNIとの決定的な違いは、UNI-Aproがパートナーシップ労使関係を打ち出している点にある。パートナーシップ労使関係論のベースには、日本型労使関係論がある。我々は単に日本型労使関係を一方的に押し付けているわけではない。あくまでもUNI-Aproの指導に基づいて、講演しているわけである。UNI-Aproは、必ずや我々の講演を生かすであろう。
インドにおけるセミナーは、我々にとって初めての経験であり、克服すべき点も多かった。そのひとつに通訳の問題があった。UNIDOCに依頼したが、残念ながらレベルはひどいものだった。同行した事務局長の通訳で最悪の事態には至らなかったが、今後克服すべき問題である。
今回の教訓を生かし、今後もインドに取り組んでいきたい。

第8回UNI-LCJユース英語セミナー

第8回目となる今回は、各加盟組織より計31名（男性15名、女性16名）が参加、講師にレイチェル・ハンナ・オーウェン UNI欧州地域事務所民間警備、清掃、人材派遣部会政策担当、エドガルド・コー・マカレイグ Jr. UNIフィリピン加盟協（UNI-PLC）青年委員、さらにヌエン・フアン・フゥオン・マイUNI-Apro研究助手を迎え、3日間に渡り英語でUNIおよび国際労働運動について学び、議論した。セミナーは主に、①外人講師の講演を聞くセッション、②英語レベル、男女構成、出身産業などを考慮して3つに分けられたグループワーク、③セミナー運営を様々な点からサポートする3つの委員会活動から構成される。
1日目は、日本各地から参集した参加者同士による英語での自己紹介で始まり、オーウェン UNI欧州地域事務所民間警備、清掃、人材派遣部会政策担当が、UNIの概要を説明した。GUF、ITUC、グローバル枠組み協定などの国際労働運動用語を初めて耳にする人も多く、みな真剣に聞き入っていた。それぞれの組合を英語で説明するグループワークを挟んで、清澤UNI-Apro青年委員（NTT労組）がUNI-LCJアクションプランと青年活動を説明、ユースネットワークをさらに拡大・強化し、2010年長崎大会を共に成功させようと呼びかけた。夜は懇親会が開催され、英語でのゲームを通じて参加者同士の懇親が図られた。
2日目は、秋晴れに映える富士山を背景に全員での記念撮影と、「ソーシャル・ファン（社交）委員会」による屋外でのエクササイズから始まった。マカレイグUNI-PLC青年委員は、UNI-PLC青年委員会によるマニラ郊外の貧困地区における栄養失調の子供達への給食支援活動について報告した。ベトナム出身のマイUNI-Apro研究助手は、カラフルな写真を見せながらベトナムの文化、対日関係、女性が活躍しているベトナムの労働運動について紹介した。引き続き、小川UNI-Apro東京事務所副所長が、UNIウェブページ、UNI-LCJブログ、フェイスブック等、ITを活用した新しい青年のネットワーキングについて紹介した。参加者の多くがこれに賛同し、セミナー後もネット上で活発なコミュニケーションが繰り広げられている。夕食後も、参加者は、自分が所属する各委員会活動に取り組みつつ、翌朝の各グループ発表に備えて夜更けまで準備や練習に励んだ。
最終日は、その成果が発揮され、イラストやITを駆使しての長崎世界大会や婚活をテーマにした英語劇など、趣向を凝らした各グループの発表で大いに盛上った。セミナー期間中に日本語を話した人から徴収した罰金は、閉会式でマカレイグUNI-PLC青年委員に、パヤタスの児童給食プロジェクトへの寄付として手渡された。
2泊3日という短期間ではあったが、「英語は苦手だったが日本語厳禁という環境に置かれると何とかなるものだという自信がついた」、「チームワークとアシスタントのおかげで乗り切れた」、「UNIを通じて他の産業や企業で働く仲間と知り合えて良かった」、
「世界大会に是非協力したい」等、前向きな意見が多く聞かれ、参加者は長崎での再会を約束して湘南を後にした。

report

第7回東アジアテレコム労組フォーラム

第7回東アジアテレコム労組フォーラムが10月26～29日に韓国・慶州で開かれ、NTT労組から加藤委員長、野田事務局長、水野財総部長、平田企画総括、廣瀬中執、木村国際担当が出席した。
本フォーラムは、NTT労働組合、中華電信工会（台湾）、KT労働組合（韓国）の3テレコム労組が、「東アジアのテレコム労働者が抱える課題解決」をテーマに、2002年から実施しているもの。今回は、3カ国とも新体制による初のフォーラムとなったことから、各国の経済・政治情勢に対する労組の取り組み報告に大きく時間を割いて認識を深めた。
始めに各国委員長が歓迎挨拶、その中でNTT労組・加藤委員長は、「ICT産業は、医療や教育などの社会的インフラ整備では欠かすことのできない役割を担っており、これからの経済発展のエンジンとも言うべきリーディング産業だ。私たちは、同じ産業に働く仲間、同じ東アジア地域のテレコム労組として、 ICT産業の発展とテレコム労働者の地位向上が図られるよう、共に歩んでいきたい」と述べた。

韓国の状況報告
韓国では、今年6月、KT（固定通信会社）がKTF（携帯通信会社）を吸収合併、これに伴い労働組合も統合し新スタートを切った。しかし、来年には、従来の一企業一労組制から一企業複数労組制へと変わり、同時にこれまで認められていた労組専従役員に対する会社からの賃金支払いが禁止されることになった。世界的な経済停滞の影響を受け、政府および使用者側による労働組合組織を瓦解させるような動きが顕著になるなか、KT労組は大きな岐路に立たされていることが報告された。

台湾の状況
台湾の中華電信は、固定電話市場で圧倒的なシェアを占めているものの、携帯電話市場で競争事業者のシェアが拡大しており、政府の株放出計画や国内産業の中国移転など、市場・経済の変化を背景に、将来的に大きな事業不安を抱えていることが報告された。

NTT労組の報告
NTT労組からは、野田事務局長、水野財政総務部長がそれぞれ情勢報告。野田事務局長は、「日本は、雇用労働者の過半数が年収300万円以下であり、そのうちワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の最も厳しい生活を強いられている労働者が1000万人以上も存在し、“格差解消”が連合の優先課題となっている」と報告した。
また、水野財政総務部長は、悪化する雇用情勢に対する労働界の具体的な取り組みとして、連合の「雇用と就労・自立支援のためのカンパ活動」を紹介。NTT労組としても、退職者も共に取り組み、カンパ金を集約したことを説明した。
フォーラムは、最後に議論のまとめとして、『共同声明』を採択、参加国の委員長が『声明』に署名した。なお、次回フォーラムは、2010年4月末に台湾で開催される。

共同声明
我々は、2009年10月26～29日、「第7回東アジアテレコム労組フォーラム」を韓国・慶州で開催し、台湾・韓国・日本の通信労働者の地位と状況について論議した。全世界を強打した金融危機の余波が未だ鎮まらず、新型インフルエンザの恐怖が拡散しつつある状況の中で開催された今回のフォーラムは、「経済危機による雇用不安の解決方法」という共通テーマの下で進められ、4日間の討議を経て次のような合意を得た。
第1に、グローバルな問題として台頭した失業率と非正規職の増加は、東アジアの通信労働者にとっても決して例外ではなく、2009年、全労働者の雇用不安は、我々に強固な連帯の力を求めている。よって、我々は、政府及び使用者側による人為的な構造調整を止め、組合員の雇用を安定的に確保することを共通の目標とする。
特に、若年層における失業率の増加と女性の仕事の減少、通信市場に吹き荒れている構造調整や外注及び分離・分社の嵐は、もはや一国だけの問題ではなく、全ての通信労働者の悩みとなっている。我々は東アジアテレコム労組フォーラムを中心に通信労働者の立場を公表することができる共同声明を発表する等、積極的な歩みを展開していく。
第2に、通信インフラの先端化及び地殻変動は、通信労働者に対する専門性の要求を超えて、労働力需要の減少要因に変質しつつある。ゆえに我々は、通信産業の雇用創出のために、毎月1回以上、多様なツールを通じて国家間において情報を共有することを約束する。
また、固定と通信の融合の普及、インターネットテレビや無線インターネット市場の拡大、従来の固定電話市場の縮小による主要産業の不況は、通信市場がもはやこれ以上ドル箱産業ではないことを証明している。ただ、欧米諸国では、ICT産業を新たな成長戦略の柱に位置づける動きも顕著なところであり、我々の積極的・能動的対応も求められている。それゆえ我々は、国家間の情報共有を通じ、グローバル通信市場の変化に注目し、通信インフラが雇用創出を導いていかれるよう、共に努力する。
第3に、長い歴史を誇る通信の労働運動の環境も経済停滞に影響され、各種の外圧に曝されており、決して安全地帯とは言えない。そこで我々は、政府及び使用者側が主張する不合理な労働運動環境要素に対抗し、労働運動の価値と評価を高めていく。
特に労働組合組織を瓦解させようとする行為や、労組役員に対する違法な権力行使などは決して座視することができず、国際労働機関（ILO）を通して絶えず明らかにしていく。
最後に、最も重要な責務である組合員の権利擁護を貫徹し、社会的連帯を拡大していくことを約束する。
第7回東アジアテレコム労組フォーラムに参集した我々は、全世界的な経済停滞が東アジアテレコム労組フォーラムの連帯をより一層成熟させたという点に同意し、上記の内容を熟知し、身をもって実践することを決意する。
また、今後も通信労働者の長期的発展と権利向上のため、情報共有と連帯強化を図り、互いに課題解決を図っていくことを、ここに宣言する。

UNI青年、ネットワーキング強化と長崎での再会を誓う

そのうち、アジア太平洋地域からは78人（56％）、日本からは、5組織から27人（男性13人、女性14人）が参加して、青年の雇用に影響を及ぼす様々な課題について幅広く経験を共有すると共に、UNI-LCJユースコーナーを設置し、交流チームと連携して、長崎世界大会のアピールを行った。
主な議題は、「ネットワーキングとコミュニケーション」、「組織化と訓練」、「国際連帯」、「気候変動」、「平和と長崎大会」で、代議員は成功事例を共有し、グループワークで意見交換を行った。
開会式では、マレーシアの青年スポーツ大臣、YBダト・アーマド・シャブリ・チーク氏が臨席し、開会を宣言した。マレーシアUNI加盟協のモハマド・シャフィーBPママル議長はホスト国を代表して参加者を歓迎し、UNI世界青年委員会のキース・ポラード議長は、「世界的な金融危機の影響を最も受けているのは若年労働者だ。労働条件の悪化に歯止めをかけるべく、青年として声をあげていかなければならない。来年、長崎で青年のプレゼンスを発揮するため、何ができるかを一緒に考えよう」と挨拶した。　まず、UNIの青年が世界各国で実施している青年活動について報告した。UNI-Aproからはフィリピンのレイナー・クルス副議長が、組合の悪いイメージを払拭するため、大学へ赴き学生に労働者の権利について教えたり、コンサートを開いて勧誘したり、貧困児童への給食活動や児童労働撲滅など社会貢献活動をきっかけに組合活動に関心を持たせたり、青年指導者の育成などの取組みを進めていると報告した。日本からも、平和学習や、環境活動、社会貢献活動などについて報告した。
UNI欧州青年委員会は毎年120人を超す規模の委員会を開催する他、サマーキャンプなど研修活動も実施している。欧州青年委員会はUNI本部の青年担当が兼任しているが、欧州青年専従の担当者配置を訴える動議を提出した。
UNIアフリカ青年委員会の議長は女性。地域青年大会では「青年の勧誘」、「青年の教育・研修」、「HIVエイズ対策」、「児童労働撲滅」、「ネットワーキング」という5つの行動計画を採択し、取組みを始めた。
「ネットワーキングとコミュニケーション」のセッションでは、Facebook、YouTube、Flickrなどのウェブ技術を活用した効果的なコミュニケーションの事例が紹介され、UNI青年メンバーもその利用が奨励された。「平和」のセッションでは、清澤UNI-Apro青年委員（NTT労組）が、唯一の被爆国として広島・長崎の惨状と、連合が呼びかける核兵器廃絶1000万人署名キャンペーンを紹介し、青年代議員に協力を呼びかけた。また、細矢UNI-Apro青年委員（UIゼンセン）からは、長崎大会に向けた日本の準備状況が報告された。
下記5つの動議が提出され、議論の上、若干の修正を加えて採択された。動議No.4は、UNI-Apro青年委員会が提案した、長崎世界大会により多くの青年が参加できるよう、加盟組織に少なくとも1人の青年代議員派遣を訴えるものである。

1.　100％ユース―青年委員会担当者の専任化
2.　教育の無料化
3.　金融危機
4.　UNI世界大会（長崎）に青年を参加させる
5.　環境

また大会は、①ネットワーキングとコミュニケーション、②組織化と訓練、③グローバル協定、④国際連帯、⑤平和、⑥環境、気候変動、⑦100％ユース、から成る「行動計画」と、「加盟組織による8つのコミットメント」を採択した。　UNI-Aproの青年は、アジア太平洋地域で開催されたこともあり、大会で大きな存在感を示した。各セッションではプレゼンを行ったり、積極的にフロアから発言したり、グループワークの司会や書記、報告者を務めたりした。五十嵐UNI-Apro青年委員（JP労組）は、資格審査委員を務めた。第6回UNI-Apro青年委員会
UNI世界青年大会の前日（10月27日）には、UNI-Apro青年委員会が開催された。
委員変更確認については、NTT労組が中野委員から清澤委員に、UIゼンセンが鈴木委員から細矢委員に、JP労組が小澤委員から五十嵐委員にそれぞれ確認された。空席となっていた東アジア地区選出副議長については、UNI-LCJとしてUIゼンセンの細矢委員を推薦し、確認された。また、シンガポールはモハマド委員からケンディ委員（女性）に変更、ニュージーランドから新たにイングリッド委員（女性）が指名され、15人のうち女性が2人となった（33％）。合わせて空席の議長ポストについては、現在3人いる副議長の中から、フィリピンのレイナー・クルス副議長が、来年のUNI-Apro青年大会選挙まで議長代行を務めることが確認された。
各国からの報告・意見交換に続き、UNI-Aproの青年ができるだけ多く長崎大会に参加できるよう、今から各組合に働きかけ、準備を始めるよう奨励された。
また、日本の青年委員は、マグダレーン・コンUNI-Apro青年部長と、UNI-Apro青年大会（11月8日）のプログラムと、9日のグループ別視察について詳細打合せを行った。今後、UNI-LCJユースネットワーク会議を通じて、UNI-Aproと連携し、UNI-Apro青年大会の企画・運営サポート、UNI世界大会における青年コーナー設置、青年ビデオ作成への協力など、多くの課題を遂行していく。