4月 2009のお知らせ

英ボーダフォン、人員削減を発表

2月24日、ボーダフォンは、英国での事業再編の結果として、500人程度の人員削減をすると発表した。
英国のUNI加盟組合コネクトは、既に会社側と話し合いをしており、組合が認められている地域での人員削減はないとの確約を得ている。
人員削減の影響が最も及ぶのは、会社が「バックオフィス」と称している業務で、ニューベリー、バンベリー、ニューアークなどにおける非地域型業務が該当する、とコネクトは理解している。これら事業部門の労働者の今後が憂慮されることは明白で、組合はこの難局に際し、組合員と密に連携をとりながらサポートしていく予定である。
組合はボーダフォンの組合員に対し、今後、地域型業務に就く労働者の再配置や、“対象となりそうな”労働者が代替業務に就くための再訓練が予想される、と忠告している。
人員削減をどうしても回避できないのであれば、現行のボーダフォン契約条件に基づく任意退職が望ましく、公正で透明な選抜過程を経て削減が行われるべきだ、とコネクトは考えている。組合に寄せられた懸念を受け、「地域型業務においては、人員削減の名の下に、十分な話し合いや解雇手当の全額支払なしでの解雇は決して許されない」とボーダフォン側にはっきりと伝えている。これに対しボーダフォン側は、「組合が認められている地域において、そのようなことはしない」としている。
(UNIテレコム部会ニュース・2009年2月25日)


第11回UNI-Apro執行委員会

2009年3月29~30日、シンガポールで標記会議が開催された。
デブリュン会長は開会挨拶で、シンガポール商業労組(SMMWU)50周年に祝意を表し、執行委員会参加者が海外ゲストとして、首相以下シンガポールの主な閣僚も出席した歴史的なイベントに立ち会うことができたことを喜んだ。また、2月にオーストラリアで発生した山火事被害に触れ、世界中から届いた見舞いの言葉や、ジェニングス書記長及び日本加盟協からの寄付に対し、オーストラリアの労働組合と地域社会を代表して感謝した。
UNI-Apro活動報告の中でウン地域書記長は、インドネシアにおいて「組合は会社にとっての障害ではなくパートナーになりたい」というコンセプトで、ヒーロースーパーマーケットに労使パートナーシップ文化を作るのに成功し、これがインドネシア小売業全体に影響を及ぼすことができ、UNI-Aproの評価が高まったことや、2008年10月マニラにおける移民労働者会議に他のGUFと連携して参加した経験を報告した。
ジェニングスUNI書記長は、「ブレイキングスルー-パワーを構築する」と題するプレゼンを行った。オーストラリアの組合改革を手助けした経験のあるポール・ゴーター氏に依頼し、本部及び地域スタッフ一人一人との面接を経て、「組織の目的は何か、パワーをどう構築するか、地域、部会レベルでどうパワーをつけるか」を話し合った結果、整合性に欠けていることがわかった。今後、組織の目的を達成するために、プロセスを見直し、整合性を持ったビジョン、戦略企画・実施のできる体制を作っていく。シカゴで「UNIグローバルユニオン」となった。2009年3月、人間を表すロゴに変更し、ウェブサイトも大幅に変更した。本部スタッフ・局長、アフリカ及び米州地域書記長人事も変更した。しかし、規約を変更するわけではない、と強調した。
加藤UNI-Apro副会長や、落合UNI-Apro副会長は、UNI本部の機能、権限、役割が地域組織にどう関わるか、本部と地域のスタッフや資金配分についての説明を求め、組織化は国や地域、現場の実情を無視してはできない点を強調した。
ジェニングス書記長は、執行委員会2日目にはG20に労働組合も参加し、世界金融危機の教訓と対策・要求を各国首脳に訴えるロビー活動を行うため、ロンドンへ向かった。
この他、鈴木ITUC-AP書記長から、ITUC-APの重点活動についてプレゼンがあり、UNI-Apro執行委員会メンバーと意見交換を行った。


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