私たち、日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、2007年10月22日、郵政事業の民営・分社化という経験したことのない大きな環境変化の中で、「真に組合員の幸せの実現」を目指し｢友愛・創造・貢献｣のシンボルフレーズのもと、約22万人の組合員によって日本最大の単一労働組合を結成しました。
青年組織は、「ユースネットワーク」という名称により、30歳以下の組合員によって、①JP労組が将来にわたり、活力ある組織として発展していくため、青年の柔軟な思考力、想像力、活発な行動力をのばし、組織の将来を担う人材を育成する、②学習活動、レクリェーション活動を行うことを通じて、青年同士のコミュニケーションの促進を図り、組織の活性化につなげる、③組織活動への参加を通じて、個人の人格形成を図り、青年の自己実現を目指すことを目的に設置され、約4万人の組合員で構成されています。
このユースネットワークは、中央本部にコントロールタワーとなる中央ユースネットワークがあり、地方から選出された25名の中央常任幹事会で構成されています。この中央ユースネットワークの下に、13の地方本部に地方ユースネットワーク、60の連絡協議会に連協ユースネットワーク、427支部に支部ユースネットワークを設置し、中央ユースネットワークの活動計画をもとに、各ユースネットワークが活動を展開しています。
中央ユースネットワークは、JP労組の未来を担う青年層の交流と様々な分野において活躍できる人材育成を視点に置いた活動を展開するため、｢広げようユースネットワーク　～ Youth be ambitious ～｣をキャッチフレーズとして掲げ、積極果敢に未来に向かってチャレンジしています。

主な活動を紹介します。

写真による壁画の作成
ユースネットワーク組合員の連帯感を醸成するため、日本地図をモチーフにした縦3ｍ×横4ｍの顔写真の壁画作りに取組んでおり、6月の第2回定期全国大会及び中央ユースネットワーク第2回定期総会の各会場に掲出します。

国際貢献活動（リサイクル・ブックエイド）
現在アジアでは、8人に1人の子どもたちが小学校に通えずにいます。理由は貧困、校舎や先生の不足、教材の不備などです。社団法人シャンティ国際ボランティア会は、アジアの国々において、図書館の運営や民話絵本の出版、教員の育成などの活動を行っています。
リサイクルブックエイドとは、各家庭で不用になった本・CD・DVDなどをBOOKOFF（ブックオフコーポレーション株式会社）が買い取り、買い取り代金がシャンティへの寄付金となるシステムを活用して国際協力を行うものです。
まだ活動を開始したばかりですが、小学校の建設に向けて取組み、将来はユースネットワーク組合員の現地視察を考えています。

国内貢献活動（書損葉書集約による社会福祉協議会への福祉機材の寄贈）
年賀葉書のお年玉抽選日である1月25日を中心に、2月～3月を強化月間に設定して集約に取組み、毎年6月に開催する全国大会会場所在地の社会福祉協議会の要望する福祉機材（車椅子など）を購入して寄贈する予定です。全国大会は、全国13地方本部を一巡することになっていますので、継続した取組みを行っていきます。

広報活動
①月2回発行のJP労組新聞を活用しています。第1月曜は家庭版として、全ての組合員の自宅に郵送。第3月曜日は職場版として全ての職場に郵送しています。ユースネットワークの活動を掲載して、組合員と家族に周知と協力のお願いを行っています。
②ホームページの組合員専用サイトにユースネットワークのページを設け、各地方の活動を紹介しています。また、青年層の各種情報取得ツールは、携帯電話が主流になっていることから、ホームページを補完することを目的に、青年層や組合員ニーズの高い情報に限定した携帯サイトを昨年の9月に立ち上げ、ユースネットワークの活動を紹介しています。

まだまだ、スタートしたばかりのユースネットワークですが、今後も、「明るく、楽しく、元気よく」を基本に、組織が力強く活動するため、失敗をおそれずに果敢にチャレンジしていきます。
結びに、UNIとユースネットワークの関わりですが、毎年2回開催されているUNI-LCJユース英語セミナーには、ユースネットワークから参加者を募り、組織からの要請ではなく、自主的参加を基本に取組んでいます。UNIのことを多くの組合員に理解していただき、UNI-LCJの活動を盛り上げていきたいと考えています。
第3回UNI世界大会まであと1年7ヶ月。JP労組は、交通チームを担当しますが、世界各国から迎える仲間の皆さんに、思い出に残る世界大会となるよう、JP労組も全力で取組んでまいります。
（JP労組・中央執行委員小澤雅仁）

これまでにUNI-LCJユース活動に参加した2名の近況報告です。

近畿地方本部・佐々木舞さん-第2回UNI-LCJユース英語セミナー（2006年11月）及びモンゴル青年・女性セミナー（2007年7月）に参加
今、私は郵便局での仕事と組合でのユースの活動をしています。正直、両立するのが難しいです。何度も辞めたいと思ったことがあります。ですが、UNIの活動でモンゴルに行った時から「私はもっと頑張れる！　頑張らなきゃ！」と思いました。
モンゴルでは多くの女性が男性の少ない職場で一生懸命仕事をし、また組合活動を通して、より良い職場になるようにあらゆる努力をしています。私はその時、あまりのすごさに「私ももっと頑張れるんじゃないか」と感じました。
日本に帰ってきてから今まで、とにかくモンゴルの女性の方々に負けないよう、いろいろな事に積極的に取組んでいます。そして、多くの人に知っていただこうと様々な場所でUNIでの経験を話しています。
モンゴルのユースの多くは英語を話せ、女性は強い意志を持っている。JP労組もそんな風になれたらいいな！と思っています。
またモンゴルに訪問する機会があれば、是非参加させていただき、モンゴルの取組みを教えてもらいたいです。

九州地方本部・里 永さん-第5回UNI-LCJユース英語セミナー（2008年5月）及びフィリピン青年・女性セミナー（2008年10月）に参加
私は、フィリピン・パヤタスのことを「世界がもし100人の村だったら」という番組で知った。それを見た夜は、よく眠れなかった。
パヤタスの現状を見て、生活がガラっと変わると思っていたが、小さな変化で、今現在、パヤタスのためにやっていることは、恥ずかしながら、一つもない。日本とフィリピンの違いを思ったりするぐらいだ。日本人は、細かいことまで気にする民族で、これは、日本人が経済的に恵まれていて、日々暮らすことに精一杯でなく、細かいことまで目が行くからか、日々を過ごすことに一生懸命だからこそ、細かいところまで目を配るのか…という具合に。
これからは自発的に、世界の子どもたち、大人の人たちについて正確な知識を得ていかなくてはならない。

2009年2月24～25日、スイス・ジュネーブのILO本部において、金融部門労働者に対する金融危機のインパクトに関するILOグローバル対話フォーラムが開催され、政労使約150人が参加した。日本からは損保労連・石川委員長、久保田事務局次長、生保労連・加藤書記長、井坂政策局員、UNI-Aproの伊藤東京事務所長が出席した。
本フォーラムは、以下の3つの議題について、政労使それぞれの立場から対話を行った。
①金融危機が世界レベル、地域レベル、国レベル、企業レべルで金融産業にどのような影響を与えているか。
②政労使は、金融労働者が危機に対処するのをいかに支援できるか。
③危機からいかなる教訓が得られ、どのような政策が有効であるか。また政府、使用者、労働者団体、ILOの役割はどうあるべきか。
本フォーラムは以下の通り結論文書を採択した。

結論
1.世界は、深刻化する金融・経済危機に直面している。先行きは不安な状態で、既に雇用と生活に直接の影響を受けている国もある。その度合は、国によっても産業によっても異なる。ILOと三者会議構成者は今後の展開を監視し、目下の国や産業の枠組みを超えて社会的・労働的影響を予測する必要がある。銀行への信頼を取り戻し、金融システムの今ある問題を解決することが、世界経済を復興させる第一歩である。

Part1.金融危機に関する討議でILOと三者会議構成者に発言権を与えること
2.金融システムを安定させ改正することは、経済・規制だけに関わる問題ではない。変化は、銀行・保険会社・その他金融サービスの労働及び社会的側面（仕事、雇用、社内業務手順と労働条件など、慣例、技能の必要性、社会的保護などへの影響）に作用し、また影響もされる。
3.金融安定化フォーラム、G20やその他フォーラムなどは現在の危機を招いた問題を回避するため、規制を改善し、金融市場を安定化する方法を活発に議論している。改革は広範囲に渡り、国際的なものになるだろう。金融サービス部門の全ての機関・労働者に影響する可能性がある。ILOは積極的にこれらのフォーラムに関わり、世界対話フォーラムの結果が配慮されるように努めなければならない。
4.世界、地域、国家レベルで、ILOは金融危機が雇用に与える問題に取組むために三者連携を促進する活動を行う。国際機関の中でILOは、組織もその構成者も充分関与できるように、国際的議論の場において、構成者の仕組みと専門性をもつ機関である。今後は金融・経済危機がその他部門に与える社会的及び労働への影響を調査していく。

Part 2. ILOの対応
5.金融部門の社会パートナーと連携し、金融危機の影響や雇用改革、部門の社会的及び労働面の調査をする一連の流れを作るべきである。
6.ILOは金融部門の情報を収集し、雇用傾向を観察、分析する。また、国際機関による金融危機対策に対し、雇用・社会及び労働面において助言を与える。ILO金融部門構成者は、このことに大いに関わっていかなければならない。そしてILOは結果を直ちに周知させなければならない。
7.ILOはこれからの2年間、また次の2年間に渡って金融危機による社会・労働面への影響に関する取組みを最優先とする。また、政府や社会パートナーと連携し、問題点に対する特別な行動計画を展開していく。
8.ILOは、政府や社会パートナーが、金融危機と改革プロセスの社会・労働面の問題に取組むための地域及び国家レベルでの援助を行う。

Part3.効果的政策対応
9.危機的事態を落ち着かせるための、国の補助金や救済措置などの改革プロセスにおいて、団結権、団体行動権、団体交渉権を含んだ「1998年労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を十分に考慮すべきである。更に、労働・社会面に関しては、マクロファイナンスから多国籍企業、民間企業から公営企業まで広範囲に渡って社会パートナーと連携していく。
10.社会対話には金融危機の影響を和らげ、解決策を探すという重要な役割がある。同様に情報と協議も多国籍企業においては重要であり、任意のグローバル枠組み協定が鍵となり得る。組織再編は、経営側、労働組合、労働者代表間の対話に基づいて適正な方法で行われるべきである。協議が遂行できるように、組織再編の情報公開は彼らに適切な時機に行われなくてならない。
11.過剰人員についてはよく配慮し、解雇は最終手段とする。また、労働契約は尊重されなければならない。
12.政府、使用者、労働団体は社会対話の中で、労働者が変化に対応していけるように支援するため、技能強化、生涯学習、活発な労働市場政策を通じて労働者の雇用可能性を守らなければならない。解雇の問題に取組むために、全ての労働者に訓練または再訓練の機会が与えられ、労働市場の要求に応えられる技術を身に付けられるようにする。そのための訓練方法と資金繰りについては検討する。
13.現在、金融サービス業で組織再編が行われる中、多くの女性従業員が危険にさらされている。適正な政策の基本方針がゆるがないように特別な配慮がなされるべきである。また、非正規労働者も公平に扱われなければならない。
14.国の補助金や政府の救済措置は市場原理に基づき、産業の部門や国を超えて、労働分野の社会パートナーの自主性に関して公平でなければならない。
15.政策の首尾一貫性と、地域または国際協調によって金融危機を悪化させる保護貿易への対策ができる。
16.「多国籍企業と社会政策に関する三者宣言（ILO・MNE宣言）」、「1998年労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「2008年公正なグローバル化のための社会正義宣言」は、ILOが政策対応に貢献できるような基本方針である。「2007年持続可能な企業の促進に関する国際労働会議の結論」も同様である。

ブレティンがリニューアル
UNI商業部会は、世界中の組合にとって強力かつ適切なパートナーとなることを目指す中で、新たなスタートをきった。まず、4半期ごとのブレティンを創刊し、組合の方針や取組みばかりでなく、商業部門の主だったニュースや展開を紹介していく。
UNIもまた、Web2.0の流れに乗り、このような新しいITを活用して、主導的な国際産業別労働組合組織（GUF）となれるよう新しいウェブサイトとコミュニケーション戦略を準備している。新サイトは、3月2日に立ち上がり、情報共有、及びUNI内外のコミュニケーション促進に役立つツールを備えていく。

商業部門のマッピング
商業部門は、企業が急速に拡大し、上位10社が毎年入れ替わるという非常に変動の大きい産業である。例えば、2008年にインディテックスは8ブランド、450店舗を世界中にオープンし、アジアにおける事業を拡大すべくインドで新事業を立ち上げると最近発表した。テスコは世界ランクを上げて、現在はカルフールに肉薄しながら3位のメトログループを追い越そうとしている。
我々の社会・経済環境が本質的に不安定であることから、こうした発展によって新たな課題に直面している。そこで必要な情報が簡単に保管、入手、更新できるデータベースの設置を目的にマッピングを始めた。我々が交渉したい企業に関する確かな情報を得るためである。
この取組みの一環として、2月には多国籍小売・卸売企業における組織化、労働者代表についての35問からなる調査表を加盟組合に送付した。
組合の組合員数、団体交渉、各地の企業運営及び欧州労使協議会（EWC)における労使の取組みなどの情報を収集・整理するのが目的である。

世界の商業部門
世界の商業部門は、組織の種類にしても、またその運営形態にしても多様な部門と言える。上位10社を見ても、伝統的なスーパーマーケット、ディスカウントストア、卸売、自然・専門食品店、不動産会社、金融サービス会社などと結びついている。これら全ての運営が一多国籍企業グループに取り込まれている場合もある。上位企業の大半は、本社の力が遠く及ばないところでも運営している。2007年、世界36カ国で展開するカルフールが国際事業ではトップだった。大規模小売業者は、貿易障壁を緩和させ、国際事業を強化しようと資本投入を拡大している。世界的な事業拡大における直近のターゲットは東欧とアジアであり、同地域ではEU、WTOへのコミットメントがその動きに拍車をかけている。インドは、今も残る貿易障壁にもかかわらず最も成熟した市場の1つとみなされ、2007年に小売部門は40％以上の成長を遂げた。インドの小売市場規模は、3,500億US＄以上と推定される。多国籍企業はまた、フランスのスーパーマーケットグループ、オーシャンのアラブ首長国連邦での合弁事業など、中東市場にも進出を始めた。
しかし、多国籍企業の世界進出だけが、商業部門における変化を生み出しているわけではない。今日の商業は、21世紀初頭とはその位置付けが全く異なっている。Eコマースの成長、非食料品の売上増加、自然・専門食品のニッチ市場拡大が産業を変えてしまった。
今日の金融危機によって、小売市場は大幅な修正を余儀なくされているが、必ずしも経済と並んで下降線を辿るわけではない。経済的苦境は消費者をより安価な商品に向かわせる機動力だと指摘する人も多い。それがディスカウント市場の価格と売上を引上げる可能性があるという。企業はすでに、ディスカウントストアやプライベートブランドに力を入れ始めている。同様に、経済の混乱期には、消費者は外食より安いスーパーを選ぶと見込む人も多くいる。

「UNI印刷部会は2009年3月5日、パナマで社会対話の全国協定に調印したことは、労働者の権利を保護し、強化するモデルになるだろう」と発表した。
「これは、私たちがどのようにパナマで危機に立ち向かっていくかという決意の表れである。」とエドウィン・サラミン・ハエン労働大臣は述べた。
3月4日、パナマの労働大臣、印刷産業使用者団体代表、パナマ印刷労組、そしてUNI米州地域組織は、組織化と団体交渉についての地域レベルの合意を確立したブエノスアイレス宣言に合意した。
2007年にニヨンのUNI本部を訪れ、フィリップ･ジェニングスUNI書記長と共通の利益について討議したサラミン大臣は、「これは政府の支持するILOの基本的権利をさらに強化するものだ。」と述べた。
「ブエノスアイレス宣言がアルゼンチンに始まり、チリそして今回のパナマで承認されたことは、私たちが数年に渡って作り上げてきた一連の行為の集大成だ。このことで、私達は労使が互いに尊重し合い、調和する関係を築いていく。」印刷産業使用者団体のビクター･ミランダ代表はこう述べた。
また、ペドロ・ハータド印刷労組事務局長は述べた。「組合と会社側で関係が成熟していれば、双方に利益のあるように社会対話をすることができる。」
UNI米州地域組織を代表し、ロドルフォ・ベニテス地域書記長とマービン･ラーガエスパダ部長は、特別ゲストとして招かれた。
ロドルフォ・ベニテス地域書記長は「これは他の部門や国も見習うべきモデルだ。組合活動を促進し、真の社会対話の価値を支援する手段となる。」と述べた。
2008年UNI印刷部会とConlatingrafの間で調印されたブエノスアイレス宣言は、団結権と団体交渉権の尊重を保障し、また、会社と組合の社会対話のメカニズムを確立している。これまでに、アルゼンチン、チリそしてパナマの労働大臣によって承認された。組合と労働者のディーセントワークのための共通の闘いについて、アルゼンチン議会において立法の提案がなされた。

郵便職員は、経済危機による深刻な影響に対処し、また郵便物利用の減少によって職員が影響を受けないように会社に保障してもらうための活動に意欲的である。ニュージーランド･オークランドで開催されたアジア太平洋郵便連合（APPU）大会議で、UNI代表団は「職員は作業構造の建て直しをし、また収入の大幅ダウンに対処するために、人員を削減せずにコストを減らす努力をしなければならない」と述べた。プレゼンテーションは、UNI、UNI-Apro、UNIニュージーランド加盟組織EPMU、そしてオーストラリア加盟組織CEPUによって行われた。その内容は、UNI-Aproのアジア太平洋地域での活動、CEPUのオーストラリアでの新技術に対する挑戦、EPMUの郵便配達員に適切な仕事を保障するための活動、持続可能な発展に対する大きな社会的関心に郵便業界が対処するためのUNIの活動などであった。また、APPU加盟国に対して、郵便業界の職員と協力する価値、そしてもはや高賃金労働者でないグループへの適切な賃金と労働条件を保障する価値について理解することも要請した。会議では、「郵便会社が質の高いサービスを提供したいなら、質の高い雇用や良い研修、良い給料、そしてやる気のある職員が必要だ」という発言があった。より良いサービスを提供し、経済危機に正面から立ち向かうためには労働組合や組合員との連携が不可欠である。EPMUは、組合員が郵便物減少の対策を立てるため、ニュージーランドポストと連携したと述べた。組合はEPMU組合員に向けて、YouTube上でビデオメッセージを送った。
www.epmu.org.nz/crunch-time/　もしくは　www.youtube.comを、“Crunch Time EPMU”で検索。
（UNI郵便・ロジスティクス部会ニュース、2009年3月12日）